株式会社岡三証券グループ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役副会長 (代表取締役)	加藤 哲夫	1948年2月1日生	1970年5月 ㈱三菱銀行入行 1986年6月 当社入社 1986年12月 取締役就任 1989年6月 常務取締役就任 1991年6月 専務取締役就任 1995年6月 取締役副社長就任 1997年6月 取締役社長就任 2014年4月 取締役副会長就任(現任)	(注)3	569
取締役社長 (代表取締役)	新芝 宏之	1958年3月2日生	1981年4月 当社入社 1998年7月 日本証券業協会会長秘書 2001年6月 取締役就任 経営企画部・事業戦略部担当兼経営企画部長 2002年6月 営業支援部・営業企画部・投資貯蓄支援部・カスタマーセンター担当 2003年10月 岡三証券㈱常務取締役就任 2004年6月 当社常務取締役就任 企画部担当 2006年6月 専務取締役就任 企画部門(経営企画部・事業戦略部・広報部)担当 2009年6月 総合管理部担当 2010年4月 秘書室担当 2011年4月 人事企画部担当 2014年4月 取締役社長就任(現任) 岡三証券株式会社代表取締役	(注)3	39
取締役 システム戦略部管掌兼戦略部門(経営戦略部・経営法務部・グループ企業支援部・広報IR部)担当(グループCSO)	田中 充	1958年8月20日生	1981年4月 当社入社 2000年6月 名古屋支店長 2001年6月 取締役就任 名古屋駐在・東海地区担当 2003年10月 岡三証券㈱常務取締役就任 2014年4月 同社専務取締役就任 営業本部長 2014年6月 当社取締役就任 2016年6月 取締役退任 2018年4月 当社戦略部門(経営戦略部・経営法務部・グループ企業支援部・広報IR部・システム戦略部)担当(グループCSO)(現任) 2018年6月 取締役就任(現任) 2019年4月 岡三オンライン証券㈱取締役会長就任 2019年6月 当社システム戦略部管掌兼戦略部門(経営戦略部・経営法務部・グループ企業支援部・広報IR部)担当(グループCSO) 岡三証券株式会社代表取締役 兼専務執行役員 岡三オンライン証券株式会社取締役会長	(注)3	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	新堂 弘幸	1958年2月11日生	1981年4月 当社入社 2001年6月 名古屋支店長 2003年6月 取締役就任 名古屋駐在・東海地区担当 2003年10月 岡三証券㈱取締役就任 2006年6月 当社取締役就任 人事企画部担当 2007年6月 常務取締役就任 2011年6月 取締役就任(現任) 岡三証券株式会社代表取締役社長 兼社長執行役員	(注)3	39
取締役	村井 博幸	1957年9月25日生	1980年4月 当社入社 2003年6月 岡山支店長 2004年4月 岡三証券㈱取締役就任 2014年4月 当社企画部門(グループ企画部・グループ事業戦略部・グループ企業統括部・グループ広報部・グループシステム企画部・グループコンプライアンス部・グループ秘書室)担当 2014年6月 取締役就任 2016年4月 企画部門(グループ企画部・グループ事業戦略部・グループ広報部・グループシステム企画部・グループコンプライアンス部)担当 2018年4月 岡三証券㈱取締役兼専務執行役員就任 トレーディング部門・商品部門・投資情報部門・グローバル戦略室・友好証券部管掌兼商品業務部・商品運用部担当 2018年6月 当社取締役退任 2019年6月 岡三証券㈱営業本部長 当社取締役就任(現任) 岡三証券株式会社代表取締役 兼専務執行役員	(注)3	31
取締役 (監査等委員)	夏目 信幸	1955年3月18日生	1977年4月 当社入社 2001年12月 金融法人第一部長 2008年4月 岡三証券㈱取締役就任 2014年6月 当社常勤監査役就任 2015年6月 取締役(監査等委員)就任 (現任)	(注)4	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	比護 正史	1950年12月8日生	1973年4月 大蔵省入省 1978年7月 室蘭税務署長 1989年6月 銀行局企画官 1996年7月 理財局国有財産総括課長 1997年7月 北海道財務局長 1998年10月 預金保険機構金融再生部長 2001年7月 財務省官房審議官 2002年7月 環境事業団理事 2004年4月 日本環境安全事業㈱取締役就任 2005年1月 弁護士登録(現職) 2007年6月 ㈱損害保険ジャパン顧問 2012年7月 ニッセイ・リース㈱顧問 2013年4月 白鷗大学大学院法務研究科教授 2013年9月 一般社団法人第二地方銀行協会 参与 2014年6月 当社監査役就任 2015年6月 取締役(監査等委員)就任 (現任) 2016年1月 ブレークモア法律事務所 パートナー(現任) 2016年3月 アイペット損害保険㈱ 社外取締役(現任) 2017年4月 白鴎大学法学部教授(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	河野 宏和	1957年4月22日生	1987年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 助手 1991年4月 同大学 助教授、工学博士 1998年4月 同大学 教授(現任) 2009年10月 同大学 大学院経営管理研究科委員長(現任) 慶應義塾大学ビジネス・スクール校長(現任) 2012年1月 アジア太平洋ビジネススクール協会会長 2014年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) スタンレー電気㈱ 社外取締役就任(現任) 2017年5月 公益社団法人 日本経営工学会監事(現任) 2018年3月 横浜ゴム㈱社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	永井 幹人	1955年10月28日生	1978年4月 ㈱日本興業銀行入行 2003年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 本店営業第二部長 2004年6月 同行 営業第九部長 2005年4月 同行 執行役員営業第九部長 2007年4月 同行 常務取締役コーポレートバンキングユニット統括役員 2009年4月 同行 常務執行役員コーポレートバンキングユニット統括役員 2011年4月 同行 取締役副頭取 2013年5月 新日鉄興和不動産㈱ 副社長執行役員 2013年6月 同社 取締役副社長 2014年6月 同社 取締役社長 2019年4月 日鉄興和不動産㈱取締役相談役 2019年6月 同社 相談役(現任) 当社取締役(監査等委員)就任 (現任)	(注)4	-
計					712

(注)1.取締役 比護正史、河野宏和及び永井幹人は、社外取締役であります。
2.取締役 比護正史、河野宏和及び永井幹人は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 比護正史氏は、大学法学部教授及び弁護士としての専門的見地及び企業法務の分野における高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 河野宏和氏は、経営管理に関する専門的見地及び高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 永井幹人氏は、経営者としての豊富な経験及び企業経営に関する高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な取引先金融機関の一社である現・株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、当社の同行に対する借入依存度は突出しておらず、また同行の当社株式所有比率は主要株主に該当する水準ではありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス・ガイドライン(http://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_g.pdf)に記載しております。