水戸証券株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	小 林 一 彦	1944年1月4日生	1966年4月 三菱信託銀行株式会社入行 1973年6月 当社入社 1980年12月 当社取締役 1981年12月 当社常務取締役 1983年12月 当社代表取締役社長 1986年10月 水戸コンピュータ・サービス株式会社代表取締役社長 1990年12月 株式会社水戸証券経済研究所代表取締役社長 2007年6月 東京中小企業投資育成株式会社社外取締役 2008年6月 東京証券信用組合理事 2013年6月 当社代表取締役会長(現) 2014年3月 東京証券業健康保険組合理事長(現)	2018年6月から2年	796
代表取締役 社長	小 林 克 徳	1976年7月12日生	2005年4月 当社入社 2015年10月 当社経営企画部長 2017年4月 当社執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長(現)	2018年6月から2年	171
代表取締役 副社長 監査部、経営企画部、財務部、リスク管理部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌	魚 津 亨	1959年10月1日生	1983年4月 株式会社日本興業銀行入行 1999年4月 同行営業第五部次長 2005年4月 株式会社みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役 2007年4月 同行業務管理部フィナンシャルイノベーション室長兼業務推進役 2009年4月 同行事務統括部部長 2012年7月 同行事務サービス推進部部長 2013年4月 同行執行役員 2013年5月 当社入社 2013年5月 当社常勤顧問 2013年6月 当社常務取締役 2015年4月 当社取締役副社長 2018年6月 当社監査部、経営企画部、財務部、リスク管理部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌(現) 2018年6月 当社代表取締役副社長(現)	2019年6月から2年	17
常務取締役 人事部、人材育成部、総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部管掌	増 田 克 夫	1958年11月17日生	1981年4月 当社入社 2002年6月 当社取手支店長 2005年6月 当社石岡支店長 2007年3月 当社営業本部部長 2008年4月 当社執行役員 2009年4月 当社水戸支店長 2010年4月 当社常務執行役員 2014年6月 当社取締役 2016年4月 当社人事部、人材育成部、総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部管掌(現) 2017年4月 当社常務取締役(現)	2018年6月から2年	42

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 投資情報部、商品企画部、商品部、投資顧問部、法人営業部管掌	阿 部 進	1961年2月18日生	1984年4月 当社入社 2000年3月 当社投資情報部長 2007年7月 商品企画部長 2008年7月 ラップビジネス準備室長 2008年8月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役(現) 2018年6月 当社投資情報部、商品企画部、商品部、投資顧問部、法人営業部管掌(現)	2019年6月から2年	27
取締役 営業第一・第二・第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター、引受部管掌	石 井 克 幸	1962年1月23日生	1984年4月 当社入社 2005年2月 当社千葉支店長 2007年10月 当社草加支店長 2010年3月 当社水戸支店長 2010年4月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役(現) 2018年6月 当社営業第一・第二・第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター、引受部管掌(現)	2019年6月から2年	24
取締役	鈴 木 忠 宏	1943年7月25日生	1962年4月 大和證券株式会社入社 1990年7月 同社本店営業部長 1991年6月 同社取締役 1991年6月 同社営業副本部長兼本店営業部長 1995年9月 同社常務取締役 1995年9月 同社業務管理本部長 1998年6月 株式会社大和証券ビジネスセンター取締役社長 2000年6月 リテラ・クレア証券株式会社取締役社長 2012年6月 同社相談役 2014年6月 当社社外取締役(現)	2018年6月から2年	23
取締役	下 釜 光 滋	1957年2月24日生	1979年4月 第一生命保険相互会社入社 2007年4月 第一生命保険相互会社執行役員 2011年4月 同社常務執行役員 2012年4月 DIAMアセットマネジメント株式会社常務取締役 2014年4月 企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長 2014年6月 興銀リース株式会社社外監査役 2015年4月 企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現) 2017年6月 当社社外取締役(現)	2019年6月から2年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	沖 村 哲 志	1957年2月23日生	1979年4月 ナショナル証券株式会社入社 1999年5月 当社入社 2000年6月 当社総合企画室長 2005年6月 当社執行役員 2007年10月 当社総合企画室長 2013年4月 当社常務執行役員 2014年6月 当社監査役(現)	2018年6月から4年	21
常勤監査役	井 口 英 樹	1961年4月17日生	1985年4月 太平洋証券株式会社入社 2001年3月 当社入社 2003年8月 当社コンプライアンス統括室長 2008年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員 2018年6月 当社監査役(現)	2018年6月から4年	28
監査役	大 野 了 一	1949年4月24日生	1976年10月 司法試験合格 1979年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 虎ノ門南法律事務所弁護士(現) 2002年6月 当社社外監査役(現)	2017年6月から4年	13
監査役	尾 林 雅 夫	1957年12月2日生	1980年8月 冨山哲税理士事務所(現税理士法人日本橋総合会計)入所 2005年6月 当社社外監査役(現) 2005年7月 税理士法人日本橋総合会計代表社員(現) 2012年10月 佐藤製薬株式会社社外監査役(現)	2017年6月から4年	3
計					1,170

(注1) 取締役鈴木忠宏氏及び下釜光滋氏は、社外取締役であります。
(注2) 監査役大野了一氏及び尾林雅夫氏は、社外監査役であります。
(注3) 代表取締役社長小林克徳氏は、代表取締役会長小林一彦氏の二親等内の親族(子)であります。
(注4) 当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	投資情報部、引受部担当	渡 辺 孝 之
常務執行役員	商品企画部、商品部、法人営業部担当	小森谷 司
執行役員	ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター担当	五十嵐 伸
執行役員	監査部、総務部担当	薄 井 親一郎
執行役員	リスク管理部、投資顧問部担当	鈴 木 信 義
執行役員	経営企画部、財務部担当	大 槻 剛
執行役員	営業第一ブロック長	須 田 恭 通
執行役員	営業第二ブロック長	畑 山 雅 彦
執行役員	システム統括部、事務企画部、集中事務部担当	吉 田 俊 彦
執行役員	人事部、人材育成部担当	中 山 正 文
執行役員	コンプライアンス部、業務指導部、審査部担当	鈴 木 義 人
執行役員	営業第三ブロック長	三 宅 洋 明
執行役員	水戸支店長	石 川 真 二

(注5) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
市 川 穣	1970年 9月8日生	1999年10月	司法試験合格	(注)	―
		2001年11月	弁護士登録(東京弁護士会)
		2003年6月	虎ノ門南法律事務所弁護士(現)
		2015年6月	当社補欠監査役(現)

(注) 市川氏は社外監査役の補欠として選任したものであります。なお、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
イ.員数
社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

ロ.社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお当社は、社外監査役の大野了一氏と顧問契約を締結し、顧問料と個別案件に係る弁護士報酬を、同氏を通じ、同氏が所属する虎ノ門南法律事務所の弁護士等に支払っております。
また社外監査役の尾林雅夫氏が所属する税理士法人日本橋総合会計と顧問契約を締結し、同法人に対し顧問料を支払っております。
いずれも、その取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

ハ.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、具体的には経営効率の向上のための助言や経営全般のモニタリング、利益相反のモニタリング等の強化を図り、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に関し経営の透明性を確保するために選任しております。
社外監査役は、取締役の業務執行の監査のみならず、専門的知識、豊富な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点により、合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に貢献しております。

ニ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、鈴木忠宏氏、下釜光滋氏、大野了一氏、尾林雅夫氏はいずれも当該基準を満たしていることから、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

(社外役員の独立性判断基準)
以下に掲げる判断要素のいずれにも該当しないこと。
a.当社の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)において当社の業務執行者であった者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先又はその業務執行者

d.当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
e.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
f.当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
g.当社が借入れを行っている主要な金融機関
h.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
i.当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
j.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
k.上記b～jに過去3年間において該当していた者
l.上記a～jに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

ホ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やその他の機会を捉えて、経営戦略や経営計画の妥当性に関する説明を求めているほか、利益相反行為や会社のリスクについて適切な監督・助言を行っております。
社外監査役は、監査役会、取締役会へ出席するとともに取締役との面談を行い、常勤監査役と連携して取締役の重要な業務執行について監査を行っております。
また、当社のリスク管理・コンプライアンス・財務報告等を担当する内部統制部門の基本方針・業務報告及び当該部門に対する内部監査結果について情報を把握し、内部統制の有効性について監査・助言を行っております。
会計監査人とは随時会議を行い、会計監査や内部統制監査における問題点や今後の課題について直接意見交換を行っております。