アイザワ証券グループ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 CEO 兼 CHO	藍澤 卓弥	1974年9月5日生	1997年10月 株式会社野村総合研究所入社 2005年7月 当社 入社 2010年3月 理事 企画部専門部長 2012年6月 取締役 2013年5月 八幡証券株式会社 取締役 2014年6月 専務取締役 管理本部長 2014年6月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役(現職) 2016年6月 代表取締役専務 管理本部長 2017年3月 日本アジア証券株式会社 代表取締役社長 2017年3月 取締役 2018年7月 当社 代表取締役社長 2018年10月 当社 代表取締役社長COO 兼 CHO 2019年6月 当社 代表取締役社長CEO 兼 CHO(現職)	(注)3	835
専務取締役 CIO	角道 裕司	1958年9月29日生	1982年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1999年4月 同行 グローバル企画部統合企画室上席調査役 2000年4月 勧角証券株式会社(現みずほ証券株式会社)(出向)経営企画部長 2006年4月 株式会社みずほ銀行 証券部長 みずほキャピタル株式会社 取締役兼務 2007年4月 同行 証券・信託業務部長 2008年4月 同行 梅田法人部長 2010年5月 当社 顧問 2010年6月 常務執行役員 2011年6月 取締役 2013年6月 常務取締役 2017年4月 専務取締役 戦略企画本部長兼戦略企画部長 2018年10月 専務取締役CIO(現職)	(注)3	19
常務取締役 CMO	大石 敦	1967年12月10日生	1990年4月 当社 入社 2005年7月 投資銀行部長 2005年7月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長 2006年7月 投資銀行第一部長 2009年6月 執行役員 企画部長 2009年6月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役(現職) 2013年5月 八幡証券株式会社 取締役 2013年6月 執行役員 事業戦略本部長兼企画部長 2014年6月 取締役 事業戦略本部長兼企画部長 2017年3月 日本アジア証券株式会社 取締役 2017年4月 常務取締役 営業本部長兼中国営業本部長、投資顧問室担当 2017年6月 常務取締役 営業本部長、投資顧問室担当 2019年5月 常務取締役CMO(現職)	(注)3	17

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 コンプライアンス本部長	新島 直以	1960年7月6日生	1989年2月 当社 入社 2000年8月 経営企画部 経営企画課長 2007年6月 企画第一部長 2011年8月 理事 管理本部副本部長兼総務人事部長 2014年6月 執行役員 管理本部副本部長兼総務人事部長 2015年6月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 監査役(現職) 2017年3月 日本アジア証券株式会社 監査役 2017年4月 執行役員 コンプライアンス本部長 2017年6月 取締役 コンプライアンス本部長 2018年3月 取締役 コンプライアンス本部長兼営業管理部長 2018年7月 取締役 コンプライアンス本部長 (現職)	(注)3	14
取締役 CFO	真柴 一裕	1966年4月29日生	1990年4月 内藤証券株式会社 入社 2001年4月 当社 入社 2005年7月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役 2011年6月 同社 代表取締役社長(現職) 2011年10月 経理部長 2013年5月 八幡証券株式会社 監査役 2016年6月 執行役員 経理部長 2017年3月 日本アジア証券株式会社 監査役 2017年4月 上席執行役員 管理本部長兼経営企画部長 2018年3月 上席執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼業務統括部長 2018年6月 取締役 管理本部長兼経営企画部長兼業務統括部長 2019年5月 取締役CFO(現職)	(注)3	9
取締役	髙橋 厚男	1940年11月12日生	1964年4月 大蔵省(現財務省) 入省 1991年6月 大蔵省官房審議官(銀行局担当) 1993年6月 関税局長 1998年7月 日本証券業協会常務理事・専務理事・副会長を歴任 2004年4月 公認会計士・監査審査会委員 2005年7月 財団法人日本証券経済研究所(現公益財団法人日本証券経済研究所)理事長 2007年11月 日本投資者保護基金理事長 2010年8月 宝印刷株式会社 社外取締役 2011年6月 公益財団法人日本証券経済研究所特別嘱託 2012年6月 当社 社外取締役(現職) 2012年6月 極東証券株式会社 社外取締役 2013年6月 髙木証券株式会社 社外監査役 2015年5月 公益社団法人日本関税協会 理事長	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	德岡 國見	1951年11月27日生	1976年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入社 1987年5月 ロンドン興銀(出向)Associate Director 1993年7月 興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 債券営業第一部長 1999年6月 同社 執行役員 2000年10月 同社 常務執行役員市場営業グループ長 2007年4月 同社 常務執行役員グローバル投資銀行部門長 2008年9月 株式会社あおぞら銀行 専務執行役員 2009年6月 同社 代表取締役副社長 2016年6月 当社 社外取締役(現職) 2017年7月 株式会社エスネットワークス 社外監査役(現職)	(注)3	―
取締役	白木 信一郎	1970年7月16日	1993年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行 2007年6月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(現アストマックス投信投資顧問株式会社)取締役 2009年2月 同社 取締役会長 2013年4月 アストマックス投信投資顧問株式会社 取締役 運用・営業部門担当 2015年6月 あけぼの投資顧問株式会社 代表取締役(現職) 2019年6月 当社 社外取締役(現職)	(注)3	―
監査役 (常勤)	山本 聡	1954年5月7日生	1978年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 2001年11月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社) 年金営業第三部長 2002年3月 三井アセット信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)年金営業第三部長 2007年10月 中央三井アセット信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)執行役員 2009年6月 同社 取締役常務執行役員 2010年6月 中央三井アセットマネジメント株式会社(現三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社)取締役社長 2012年4月 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 取締役副社長 2012年6月 日本株主データサービス株式会社 取締役副社長 2013年10月 株式会社デベロッパー三信 顧問兼三井住友トラストTAソリューション株式会社 顧問 2014年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	石川 文敏	1955年2月12日生	1977年4月 当社 入社 1993年2月 秦野支店長 2006年6月 理事 掛川支店長 2008年6月 執行役員 静岡営業本部長 2014年6月 執行役員 コンプライアンス本部長 2016年1月 執行役員 投資顧問室長 2018年6月 監査役(現任)	(注)5	25
監査役 (常勤)	白井 充	1956年3月22日生	1978年4月 当社 入社 1998年6月 調布支店長 2001年11月 清水支店長 2003年7月 三島支店長 2006年7月 富士宮支店長 2011年8月 理事 東日本営業本部長 2013年10月 理事 富士宮支店長 2019年5月 理事 人事本部付エグゼクティブアドバイザー 2019年6月 監査役(現任)	(注)5	12
監査役 (非常勤)	西本 恭彦	1946年11月22日生	1977年6月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1985年4月 東京経済法律事務所 開設 2002年4月 新生綜合法律事務所へ改称 (現任) 2005年6月 当社 社外監査役 (現任)	(注)6	―
計					941

(注) 1.取締役 髙橋厚男、德岡國見、白木信一郎は、社外取締役であります。
2.監査役 山本聡、西本恭彦は、社外監査役であります。
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員11名は以下のとおりであります。

上席執行役員 営業推進本部長	沖田 政明	執行役員	髙尾 康史
上席執行役員 営業推進本部 副本部長	五十嵐 良和	執行役員 管理本部長	石川 玉喜
執行役員 関西第一ブロック長	山下 雅明	執行役員 東海ブロック長	古川 知寿
執行役員 首都圏第一ブロック長	喜多 正利	執行役員 人事本部長	松原 栄喜
執行役員 商品本部長	佐藤 光太郎	執行役員 CRM本部	飯田 裕康
執行役員 首都圏第三ブロック長	堀 英男

② 社外役員の状況

(イ) 社外取締役、社外監査役の選任状況に関する考え方及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役には、髙橋厚男氏、德岡國見氏、白木信一郎氏の3名を選任しております。また社外監査役は、山本聡氏、西本恭彦氏の2名を選任しております。
髙橋厚男氏、德岡國見氏、白木信一郎氏、山本聡氏、西本恭彦氏はいずれも当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、山本聡氏は当社の株主、取引先である三井住友信託銀行株式会社(旧三井信託銀行株式会社 以下、「SMTB」)および三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(旧中央三井アセットマネジメント株式会社 以下、「SMTAM」)の出身です。SMTBは当社株式を1,018,000株(議決権割合:2.37%)保有しています。
当社はSMTBおよびSMTAMから株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める割合は1%未満です。また、当社はSMTBと株主名簿管理人委託契約の締結と確定拠出年金の運営管理委託契約を締結し、業務を委託しておりますが、これらに伴う支払額がSMTBの売上に占める割合は1%未満となります。当社はSMTAMが運用する投資信託の販売を行っておりますが、当社の選定プロセスに則り、他商品と比較検討のうえ決定されたものです。また、当社はSMTBから7億50百万円の借入を行っておりますが、当社の総資産に占める割合は1%未満となります。以上から、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。これらの取引はその取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されます。
また、西本恭彦氏は新生綜合法律事務所の弁護士です。当社は現在、新生綜合法律事務所に所属している別の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、一般的な上場会社が弁護士と締結する規模のものです。なお、西本恭彦氏と当社の間に役員報酬以外の金銭の授受等はありません。
以上のことから、当社の社外取締役3名及び社外監査役2名は取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項に該当していないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定めております。当該基本方針は、当社オフィシャルサイトに公表しております。

(ロ) 社外取締役、社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割及び金融・証券業等の分野における豊富な知見と経験を経営全般に活かす以下の役割を担っております。
(a)経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行うこと
(b)取締役会の重要な意思決定を通じ、経営を監督すること
(c)当社と関連当事者との間の利益相反を監督すること
(d)独立した客観的な立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
社外監査役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。具体的には、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重点課題等について意見交換して相互認識を深めるほか、内部監査部門等と緊密に連携し、内部監査の結果・内部統制の運用状況等についての報告を聴取して意見交換を行い、問題認識の共有化に努めております。また、会計監査人とも緊密に会合を持ち、監査結果等に関する情報交換・意見交換を行っております。
金融機関経営者としての豊富な経験や知識、他社における監査役としての豊富な経験・知見、弁護士としての専門的な見地から、適宜発言を行うことで、経営監視の実効性を高めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。