株式会社だいこう証券ビジネス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 指名報酬諮問委員会委員	御 園 生 悦 夫	1959年3月25日生	2004年 4月 野村證券株式会社福岡支店長 2005年 4月 同社執行役営業業務本部支店経営担当(東海・首都圏) 2006年 4月 同社執行役東海・甲信担当 2007年 4月 同社執行役ライフプラン・サービス本部兼年金業務部担当 2009年 5月 当社常務執行役員営業推進部担当 2009年 6月 当社常務執行役員営業推進部長 2010年12月 当社取締役常務執行役員営業推進部長 2012年 6月 当社常務取締役営業推進部長 2014年 6月 当社専務取締役 2015年 6月 当社代表取締役専務 2017年 4月 当社代表取締役社長(現在) 当社指名報酬諮問委員会委員(現在) 株式会社DSB情報システム取締役会長(現在) 株式会社DSBソーシング代表取締役会長	(注)3	29
代表取締役 副社長	山 口 英 一 郎	1962年10月15日生	2009年 4月 野村證券株式会社執行役員北日本・信越・北陸地区担当 2011年 4月 同社執行役員人事担当 2012年 4月 同社常務執行役員地区統括担当 2013年 4月 同社常務執行役員地区統括兼ビジネスライン担当 2016年 4月 野村ホールディングス株式会社執行役員営業部門長 野村證券株式会社執行役専務営業部門担当 2017年 4月 野村ホールディングス株式会社執行役員営業部門長 野村證券株式会社代表執行役専務営業部門担当 2018年 4月 野村ホールディングス株式会社執行役員営業部門長 野村證券株式会社代表執行役副社長営業部門担当 2019年 4月 野村證券株式会社顧問 2019年 6月 当社代表取締役副社長(現在)	(注)3	-
取締役 専務執行役員 システム部管掌	佐 藤 公 治	1959年1月30日生	2000年 6月 株式会社野村総合研究所インターネットトレードシステム推進室長 2006年 4月 同社執行役員証券システムサービス事業本部副本部長 2008年 4月 同社執行役員証券システムサービス事業本部長 2011年 4月 同社執行役員品質監理本部長 2013年 4月 ケーシーエス株式会社(現 株式会社DSB情報システム)顧問 2013年 6月 同社代表取締役専務 2014年 6月 同社代表取締役社長(現在) 2015年 4月 当社常務執行役員 2016年 6月 当社常務取締役 2017年 4月 当社代表取締役専務 2019年 6月 当社取締役専務執行役員(現在)	(注)3	18

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 コンプライアンス部・総合企画部管掌	駒 林 素 行	1960年12月23日生	2008年 4月 野村證券株式会社ウェルス・マネジメント業務部長 2008年 7月 同社プライベート・バンキング業務部長 2013年 4月 野村ホールディングス株式会社アジア戦略室長 2015年10月 当社グループ企画総務部部長 2015年12月 株式会社DSBソーシング代表取締役社長 2017年 4月 当社常務執行役員 2017年 6月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	9
取締役 常務執行役員 証券業務部・ソリューション営業部・金融営業部・営業企画部・人材事業企画室管掌	山 崎 仁 志	1963年5月27日生	2004年 4月 株式会社野村総合研究所金融・社会ソリューション・セクター事業企画室長 2004年10月 同社MSプロジェクト部長 2008年 4月 同社STAR事業部長 2012年 4月 同社STAR事業一部長兼MU事業部長 2014年 4月 同社証券ソリューション事業本部統括部長兼証券ソリューション事業一部長 2014年 6月 当社取締役 2015年 4月 株式会社野村総合研究所証券ソリューション事業本部統括部長兼マイナンバー事業部長 2017年 4月 当社執行役員 2017年 6月 当社取締役執行役員 2018年 4月 株式会社DSB情報システム取締役(現在) 株式会社DSBソーシング代表取締役社長(現在) 2019年 4月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	11
取締役 常務執行役員 BPイノベーション推進部・ビジネスIT推進部・業務品質管理部・バックオフィス業務一部・バックオフィス業務二部・バックオフィス業務三部・決済業務部・監査業務部管掌	渋 谷 伸	1963年4月10日生	2002年 4月 株式会社野村総合研究所資産運用システム開発部長 2003年 4月 同社NSGプロジェクト部長 2007年 4月 同社資産運用サービス開発三部長 2008年 4月 同社I-STAR事業部長 2010年 4月 同社資産運用サービス基盤統括部長 2011年 4月 同社金融・資産運用サービス統括部長 2012年 4月 同社資産運用基盤サービスプロジェクト部長 2014年 6月 当社取締役 2015年 6月 当社取締役執行役員 2018年 4月 株式会社DSB情報システム取締役(現在) 2018年10月 株式会社DSBソリューションサービス代表取締役社長(現在) 2019年 4月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	13
取締役	山 﨑 政 明	1967年8月10日生	2010年 4月 株式会社野村総合研究所STAR営業推進室長 2012年 9月 株式会社野村総合研究所STAR営業推進室長兼株式会社だいこう証券ビジネス営業推進部部長 2013年 4月 株式会社野村総合研究所証券ソリューション事業二部長兼証券ソリューション事業本部事業企画室長 2015年 4月 同社証券ソリューション事業本部統括部長 2017年 4月 同社経営役証券ソリューション事業本部副本部長(現在) 2018年 6月 当社取締役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 指名報酬諮問委員会委員	有 吉 章	1953年9月6日生	1996年 7月 大蔵省(現 財務省)証券局総務課調査室長 1998年 8月 国際通貨基金金融為替局局長補 2000年 7月 金融庁総務企画局企画課長 2002年 7月 財務省国際局総務課長 2003年 7月 同省副財務官 2004年 7月 同省大臣官房審議官 2005年10月 国際通貨基金アジア太平洋地域事務所長 2010年 4月 国立大学法人一橋大学大学院経済学研究科教授兼国際・公共政策大学院教授 2015年 6月 当社社外取締役(現在) 2016年 2月 当社指名報酬諮問委員会委員(現在) 2017年 4月 国立大学法人一橋大学大学院経済学研究科特任教授兼国際・公共政策大学院特任教授 2017年 9月 学校法人国際大学大学院国際関係学研究科特任教授(現在)	(注)3	3
取締役 指名報酬諮問委員会委員長	中 井 加 明 三	1950年7月30日生	1995年 6月 野村證券株式会社取締役 1999年 4月 同社常務取締役 2003年 4月 野村アセットマネジメント株式会社取締役兼専務執行役員 2003年 6月 同社専務執行役 野村ホールディングス株式会社執行役 2008年 4月 野村アセットマネジメント株式会社顧問 2009年 4月 野村土地建物株式会社顧問 2009年 6月 同社取締役社長(代表取締役) 2011年 6月 野村不動産ホールディングス株式会社取締役社長(代表取締役) 2012年 2月 野村不動産株式会社取締役兼執行役員 2012年 4月 同社取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員 2012年 5月 野村不動産ホールディングス株式会社取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員 2015年 4月 野村不動産株式会社取締役会長(代表取締役) 2015年 6月 野村不動産ホールディングス株式会社取締役会長(代表取締役) 2017年 4月 野村不動産株式会社取締役 2017年 6月 当社社外取締役(現在) 当社指名報酬諮問委員会委員長(現在) 髙木証券株式会社社外監査役 野村不動産株式会社常任顧問(現在) 2018年11月 株式会社ビックカメラ社外取締役(現在)	(注)3	-
監査役 (常勤)	金 子 文 郎	1956年7月31日生	2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)監査部業務監査室上席調査役 2008年 2月 当社企画開発部部長 2009年 6月 当社企画総務部長 2011年 7月 当社執行役員企画総務部長 2012年 7月 当社執行役員財務部担当兼企画総務部長 2015年 4月 当社常務執行役員 2017年 6月 当社監査役(現在) 株式会社DSB情報システム監査役(現在) 株式会社DSBソーシング監査役(現在) 2018年10月 株式会社DSBソリューションサービス監査役(現在)	(注)4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	西 村 善 嗣	1957年1月10日生	1997年 7月 大蔵省(現 財務省)証券局証券業務課投資管理室長 1998年 6月 同省金融企画局市場課投資サービス室長 2001年 7月 国税庁東京国税局調査第一部長 2003年 7月 同庁課税部法人課税課長 2005年 6月 同庁課税部課税総括課長 2010年 7月 同庁課税部長 2012年 8月 同庁次長 2013年 6月 同庁東京国税局長 2014年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 弁護士法人三宅法律事務所 客員弁護士(現在) 2015年 6月 当社社外監査役(現在) 税理士登録(東京税理士会)	(注)4	-
監査役	布 施 麻 記 子	1955年2月3日生	1988年 5月 公認会計士・税理士 山田淳一郎事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所 1989年 7月 山田コンサルティンググループ株式会社取締役 1999年 6月 同社常務取締役 2002年10月 株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ(現 山田コンサルティンググループ株式会社)常務取締役 2007年 4月 株式会社TFPオーナー企業総合研究所(現 山田コンサルティンググループ株式会社)常務取締役 2007年 6月 山田コンサルティンググループ株式会社取締役(現在) 2016年 6月 当社社外監査役(現在) 2017年 3月 ニッセイアセットマネジメント株式会社社外取締役(現在)	(注)4	3
監査役	津 曲 俊 英	1955年10月28日生	2001年 7月 財務省理財局国庫課長 2002年 7月 同省財務総合政策研究所研究部長 2003年 7月 同省大臣官房地方課長 2004年 7月 同省大臣官房会計課長 2005年 7月 同省福岡財務支局長 2006年 7月 総務省大臣官房審議官(地方行政財政改革担当)兼内閣官房地方分権推進室副室長 2008年 7月 財務省財務総合政策研究所次長 2009年 6月 成田国際空港株式会社社外監査役 2017年 6月 当社社外監査役(現在) 2017年 7月 学校法人津田塾大学教授(現在)	(注)4	1
計					94

(注)1 取締役有吉章、中井加明三は、社外取締役であります。
2 監査役西村善嗣、布施麻記子、津曲俊英は社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 各監査役の任期は以下のとおりであります。
・西村善嗣
2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
・金子文郎、津曲俊英
2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
・布施麻記子
2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 当社は、企業競争力強化のため2000年7月より執行役員制度を導入しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。
イ 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役有吉章氏は、財務省および国際通貨基金において要職を歴任し、国際金融の専門家としての豊富な経験を有しております。同氏がその経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社株式を3千株(0.01%)所有しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
社外取締役中井加明三氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や、証券業務に関わる高い専門的知識と見識を有しております。同氏がその経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
社外監査役西村善嗣氏は、長年にわたる財務省および国税庁における豊富な経験を有しているほか、弁護士および税理士としての専門的知識と幅広い見識を有しております。同氏がそれらの経歴を通じて培われた財務・会計に関する豊富な経験と高い見識を活かして、当社取締役の職務執行を監査していただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
社外監査役布施麻記子氏は、長年にわたり山田コンサルティンググループ株式会社等の経営に携わり、税理士としての専門的な知識も有しております。それらの豊富な経験と高い見識を活かして当社取締役の職務執行を監査していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社株式を3千株(0.01%)所有しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
社外監査役津曲俊英氏は、長年にわたる財務省における豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、大企業における常勤監査役としての長い経験もあります。それらの豊富な経験と高い見識を活かして当社取締役の職務執行を監査していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社株式を1千株(0.00%)所有しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

ロ 社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役および社外監査役は、取締役会等における重要な意思決定の局面等において、企業価値の向上という観点から必要な意見を述べる等、法令の定める権限を適切に行使して、一般株主の利益保護に努めるものと考えております。

ハ 社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないと判断するものとしております。
ⅰ 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者
ⅱ 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ⅲ 当社の主要な取引先またはその業務執行者
ⅳ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ⅴ 当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役または監査役
ⅵ 当社の兄弟会社の業務執行者
ⅶ 過去3年間において、上記ⅰからⅵまでのいずれかに該当していた者
ⅷ 次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
a 上記ⅰからⅶまでに掲げる者
b 過去3年間において、当社または子会社の業務執行者、非業務執行取締役または会計参与に該当していた者
ⅸ 上記のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注1 主要な取引先とは、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結営業収益または相手方の連結営業収益の5%を超えるものであります。
注2 多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間10百万円を超えるものであります。

ニ 社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、取締役9名のうち社外取締役を2名、監査役4名のうち社外監査役を3名、それぞれ選任しており、取締役会等における重要な意思決定の局面等において、企業価値の向上という観点から必要な意見を述べる等、法令の定める権限を適切に行使できる体制を整えております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、いずれも独立した立場で、監督または監査を行っております。なお、社外監査役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、グループ監査部および会計監査人と相互連携を図っております。