ウェルス・マネジメント株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	千 野 和 俊	1957年12月7日	2001年4月 三菱地所投資顧問㈱ 投資営業部長 2003年4月 同社取締役 2006年4月 ウェルス・マネジメント㈱(現リシェス・マネジメント㈱)設立 同社代表取締役社長(現任) 2013年6月 当社代表取締役社長 2014年2月 WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD 取締役(現任) 2017年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)1	333,400
取締役 専務執行役員	今 田 昭 博	1963年3月9日	2001年4月 三菱地所投資顧問㈱ 投資営業部 2006年6月 ウェルス・マネジメント㈱(現リシェス・マネジメント㈱) 専務取締役(現任) 2015年9月 ㈱ホテルWマネジメント大阪ミナミ(現 ㈱ホテルWマネジメント) 代表取締役社長 2017年4月 当社執行役員(現任) 2017年6月 2018年10月 2019年4月 当社取締役(現任) ㈱美松 代表取締役(現任) 当社専務執行役員(現任)	(注)1	-
取締役	三 原 大 介	1973年3月5日	1998年10月 ㈱谷澤総合鑑定所 2006年6月 ユニファイド・パートナーズ㈱ 融資部門 2011年5月 ウェルス・マネジメント㈱(現:リシェス・マネジメント㈱) 不動産営業部門 2015年9月 ㈱ホテルWマネジメント大阪ミナミ(現 ㈱ホテルWマネジメント) 取締役 2017年4月 当社グループ執行役員(現任) 2019年6月 リシェス・マネジメント㈱ 取締役(現任) 当社取締役(現任)	(注)1	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	増 田 典 宏	1969年7月25日	1998年10月 シービーアールイー㈱ 2004年3月 日興リアルエステート㈱ 不動産ビジネス2部 2007年10月 ナンバーワンアセットマネジメント㈱ アクイジション部 2010年5月 ウェルス・マネジメント㈱(現:リシェス・マネジメント㈱) トランザクションユニット 2013年9月 ㈱ハリファックス・アソシエイツ インベストメントサービス部 2015年9月 2017年4月 2018年6月 2018年10月 2018年11月 2019年6月 リシェス・マネジメント㈱ 資産運用部 ㈱ホテルWマネジメント大阪ミナミ(現 ㈱ホテルWマネジメント) 取締役(現任) 当社グループ執行役員(現任) リシェス・マネジメント㈱ 取締役(現任) ㈱美松 取締役(現任) 山陽興業㈱ 取締役(現任) 当社取締役(現任)	(注)1	2,000
取締役	日 野 正 晴	1936年1月9日	1961年4月 大阪地方検察庁 検事 1980年4月 東京地方検察庁総務部 副部長 1986年9月 法務大臣官房 審議官 1988年4月 最高検察庁 検事 1993年7月 最高検察庁 公安部長 1996年6月 仙台高等検察庁 検事長 1997年2月 名古屋高等検察庁 検事長 1998年6月 金融監督庁 長官 2000年6月 2001年2月 金融庁 長官 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2002年5月 財団法人国際民商事法センター 理事(2013年6月以降 同評議員) 2002年9月 NPO法人投資と学習を普及・推進する会 理事長 2003年4月 ㈱産業再生機構 常勤監査役 2003年4月 2004年4月 2004年4月 2004年6月 2005年1月 2006年1月 2006年6月 2006年9月 2006年12月 2008年3月 2008年7月 2009年5月 2009年6月 2018年9月 駿河台大学 教授 駿河台大学法科大学院 院長 日本証券業協会 公益理事 会計検査院 懇話会委員 内閣府独占禁止法基本問題懇談会 委員 学校法人駿河台大学 理事 ㈱ジャスダック証券取引所 社外監査役 ㈱かんぽ生命保険 社外取締役・監査委員長 ㈱全国保証 社外監査役(現任) 独立行政法人国民生活センター 特別顧問 ㈱フジタ 社外取締役 国立大学法人東北大学 理事 公益財団法人アジア刑政財団 理事長(現任) 当社 社外取締役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	西 江 章	1950年8月18日	1974年4月 大蔵省(現財務省)入省 1979年7月 関東甲信越国税局下館税務署長 2001年7月 関東信越国税局長 2004年7月 東京国税局長 2005年7月 2006年8月 国税庁税務大学校長 独立行政法人通関情報処理センター理事 2008年4月 横浜市立大学国際マネジメント研究科・特別契約教授 2008年7月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2010年3月 2010年6月 2016年6月 2016年6月 2016年7月 2018年9月 オリックス信託銀行㈱(現オリックス銀行)社外監査役 ㈱二葉 社外監査役(現任) 三栄源エフ・エフ・アイ㈱ 社外監査役(現任) ㈱栃木銀行 社外監査役(現任) エイボン・プロダクツ㈱ 社外取締役(監査等委員) 当社 社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役	山 田 庸 男	1943年12月15日	1970年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 1994年4月 大阪弁護士会 副会長 1997年7月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会 委員長 1999年8月 なみはや銀行 金融整理管財人 2004年4月 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 非常勤監事 2005年4月 日本弁護士連合会 常務理事 2007年4月 大阪弁護士会 会長 2007年4月 2008年4月 2013年10月 2019年6月 日本弁護士連合会 副会長 CSR普及協会 近畿支部長 一般財団法人梅ヶ枝中央きずな基金(現公益財団法人梅ヶ枝中央きずな基金) 代表理事 当社 社外取締役(現任)	(注)1	-
監査役 (常勤)	奥 山 泰	1963年4月12日	1988年4月 日興證券㈱入社 1995年3月 同社トレーディングシステム開発部 2001年12月 当社入社 2002年9月 当社取締役 2004年9月 当社専務取締役 2010年8月 当社代表取締役社長 2013年6月 当社代表取締役会長 2014年6月 当社取締役 2015年4月 リシェス・マネジメント㈱取締役 2016年5月 ウェルス・モーゲージ㈱取締役(現任) 2017年6月 当社常勤監査役(現任) 2017年6月 2018年10月 2018年11月 2019年6月 ㈱ホテルWマネジメント 監査役(現任) ㈱美松 監査役(現任) 山陽興業㈱ 監査役(現任) リシェス・マネジメント㈱ 監査役(現任)	(注)2	35,200
監査役	小 澤 善 哉	1967年5月27日	1990年4月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年3月 公認会計士登録 1997年1月 小澤公認会計士事務所所長(現任) 2002年9月 2006年12月 当社社外監査役(現任) ㈱日本證券新聞社監査役	(注)3	25,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	森 島 義 博	1951年1月24日	1974年3月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社 1996年10月 菱信住宅販売㈱(現三菱UFJ不動産販売㈱) 常務取締役(出向) 1999年2月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱) 東京営業第6部長 2001年4月 明海大学不動産学研究科・不動産学部 客員教授 2002年4月 三菱UFJ信託銀行㈱不動産コンサルティング部長 2006年4月 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 相談役(現任) 2011年4月 有限会社アイランド・フォレスト 代表取締役(現任) 森島不動産コンサルタンツ 代表(現任) 2012年3月 ケネディクス不動産投資法人(現ケネディクス・オフィス投資法人)監督役員(現任) 2014年6月 当社社外監査役(現任)	(注)3	-
監査役	太 田 将	1966年6月8日	1991年10月 青山監査法人入社 1997年2月 PwCコンサルティング㈱入社 1997年4月 公認会計士登録 2001年3月 三和キャピタル㈱(現㈱三菱UFJキャピタル)入社 2002年12月 2003年3月 フェニックス・キャピタル㈱入社 同社取締役 2006年4月 ㈱アセントパートナーズ設立 代表取締役社長(現任) 2015年6月 ㈱モリタホールディングス監査役(現任) 2017年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					399,200

(注)1.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
2.監査役奥山泰の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役小澤善哉及び森島義博の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役太田将の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役日野正晴、西江章及び山田庸男は社外取締役であります。
6.監査役小澤善哉、森島義博及び太田将は、社外監査役であります。
7.当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、2019年6月28日現在、執行役員は4名(うち取締役兼務者2名)であります。
また、執行役員制度に加え、グループ経営をより強化することを目的に、グループ企業の執行責任者にも執行役員と同等の立場と職責を付与する「グループ執行役員制度」を2017年4月1日付で導入しております。なお、2019年6月28日現在、グループ執行役員は、0名であります。
8.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
「所有株式数」につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。


② 社外取締役及び社外監査役
(a)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

役 職	社外取締役			社外監査役
氏 名	日野 正晴 (注)1、2	西江 章 (注)1、3	山田 庸男 (注)1、4,5	小澤 善哉 (注)1、6	森島 義博 (注)1	太田 将 (注)1
(b)提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係	(人的関係、資本的関係、取引関係等) 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。	(人的関係、資本的関係、取引関係等) 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。	(人的関係、資本的関係、取引関係等) 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。	(人的関係、資本的関係、取引関係等) 同氏は、当社普通株式25,600株、同議決権比率0.62%を保有しております。	(人的関係、資本的関係、取引関係等) 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。	(人的関係、資本的関係、取引関係等) 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。
(c)提出会社の企業等において果たす機能及び役割	弁護士の資格を有し長年にわたる行政、法律に関する専門的な知識と経験を有することから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただいております。	弁護士の資格を有し長年にわたる行政、法律に関する専門的な知識と経験を有することから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただいております。	弁護士の資格を有し長年にわたる法律に関する専門的な知識と経験を有することから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただいております。	公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有し、公正かつ客観的な立場で、当社取締役会の意思決定の妥当性の確保、監査役会の適切な監査機能の確保をするとともに、当社経営全般に対する意見や助言をいただいております。	信託銀行において不動産の販売、鑑定及びコンサルティングに長年携わるなど、不動産に関する高い専門性や見識を有することから、不動産金融事業を始めとした当社経営に対する公正かつ客観的な意見をいただいております。	公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査体制強化に活かしていただいております。
(d)選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容	当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考としております。
(e)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方	前記「(c)提出会社の企業等において果たす機能及び役割」に記載のとおりであります。
(f)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係	当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室(1名)を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。 監査役は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査役会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。 当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。 常勤監査役である奥山泰氏は、当社の代表取締役経験者であり、長年に亘り当社の経営に携わった経験を有しております。 社外監査役である小澤善哉氏、太田将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 社外監査役である森島義博氏は、信託銀行において、不動産の販売、鑑定及びコンサルティング等の業務に長年携わり、不動産鑑定士等の資格を保有するなど、高い専門性や見識を有しております。

(注)1.当社の社外役員は当社との間に特別な利害関係はなく、社外役員が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されており、適切な選任状況と考えております。なお、社外役員による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
2.社外取締役 日野正晴は、2018年9月28日開催の当社臨時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。
3.社外取締役 西江章は、2018年9月28日開催の当社臨時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。
4.社外取締役 山田庸男は、2019年6月27日開催の当社第20回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。
5.社外取締役 山田庸男は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。
6.社外監査役 小澤善哉は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。