株式会社日本取引所グループ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
イ. 2020年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況
男性18名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.0%)

(i)取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 取締役会議長	津田廣喜	1948年8月11日生	1972年4月 大蔵省(現財務省)入省 2002年8月 財務省東京税関長 2003年1月 同省大臣官房総括審議官 2004年7月 同省大臣官房長 2006年7月 同省主計局長 2007年7月 財務事務次官 2008年7月 退官 2008年9月 早稲田大学公共経営大学院教授 2015年6月 当社社外取締役 取締役会議長(現任)	(注)3	2,000
取締役兼代表執行役 グループCEO	清田 瞭	1945年5月6日生	1969年4月 大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社 1994年6月 同社取締役東部本部長 1996年5月 同社取締役債券・資金本部長 1997年6月 同社常務取締役債券・資金本部長 1997年10月 同社代表取締役副社長 1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役社長 2004年6月 株式会社大和証券グループ本社取締役副会長兼執行役 株式会社大和総研理事長 2008年6月 株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役 2011年4月 同社取締役名誉会長 2011年6月 同社名誉会長 2013年6月 当社取締役(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 2015年6月 当社代表執行役グループCEO(現任) 株式会社東京証券取引所取締役(現任)	(注)3	82,485
取締役	宮原幸一郎	1957年3月10日生	1979年4月 電源開発株式会社入社 1988年4月 東京証券取引所入所 2002年6月 株式会社東京証券取引所総務部長 2004年6月 同社情報サービス部長 2005年6月 株式会社ICJ代表取締役社長 2005年12月 株式会社東京証券取引所執行役員 2007年10月 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)常任理事 2009年6月 株式会社東京証券取引所グループ常務執行役 2013年1月 当社常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 2014年6月 当社専務執行役 2015年6月 当社取締役(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長(現任) 2015年11月 当社執行役(現任)	(注)3	37,777

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山道裕己	1955年3月8日生	1977年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 1997年6月 同社人事部長 1998年6月 同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 2000年6月 同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 2002年4月 ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 2007年4月 野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 2013年6月 当社取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)代表取締役社長(現任) 2015年11月 当社執行役(現任) 2019年10月 ㈱東京商品取引所代表執行役 2019年12月 同社代表取締役会長兼取締役会議長(現任)	(注)3	24,217
取締役	クリスティーナ・アメージャン	1959年3月5日生	1995年1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授 2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2004年1月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授 2010年4月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 2012年4月 同大学大学院商学研究科教授 2012年6月 三菱重工業株式会社社外取締役(現任) 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2018年6月 住友電気工業株式会社社外取締役(現任) 2019年3月 アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役(現任)	(注)3	2,000
取締役	遠藤信博	1953年11月8日生	1981年4月 日本電気株式会社入社 2006年4月 同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長 2009年4月 同社執行役員常務 2009年6月 同社取締役執行役員常務 2010年4月 同社代表取締役執行役員社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 大日本住友製薬株式会社社外取締役(現任) 日本電気株式会社取締役会長(現任) 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役(現任)	(注)3	2,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	荻田 伍	1942年1月1日生	1965年4月 朝日麦酒株式会社(後にアサヒビール株式会社に商号変更、現アサヒグループホールディングス株式会社)入社 1997年3月 アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)取締役福岡支社長 2000年3月 同社常務執行役員九州地区本部長 2002年3月 同社専務執行役員関信越地区本部長 2002年9月 アサヒ飲料株式会社執行役員副社長 2003年3月 同社代表取締役社長 2006年3月 アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)代表取締役社長 2010年3月 同社代表取締役会長 2010年6月 株式会社帝国ホテル社外取締役(現任) 2014年3月 アサヒグループホールディングス株式会社相談役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	5,000
取締役	久保利英明	1944年8月29日生	1971年4月 弁護士登録(現任)・森綜合法律事務所 (現森・濱田松本法律事務所)入所 1998年4月 日比谷パーク法律事務所代表(現任) 2001年4月 第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会 副会長 2011年6月 株式会社東京証券取引所グループ社外取締役 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)外部理事 2013年1月 当社社外取締役(現任) 2014年6月 ソースネクスト株式会社社外取締役(現任) 2015年4月 桐蔭法科大学院教授(現任) 2018年4月 コインチェック株式会社社外取締役(現任)	(注)3	1,700
取締役	幸田真音	1951年4月25日生	1995年9月 作家として独立、現在に至る 2003年1月 財務省財政制度等審議会委員 2004年4月 滋賀大学経済学部客員教授 2005年3月 国土交通省交通政策審議会委員 2006年11月 政府税制調査会委員 2010年6月 日本放送協会経営委員会委員 2012年6月 日本たばこ産業株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 三菱自動車工業株式会社社外取締役(現任)	(注)3	3,200
取締役	小林栄三	1949年1月7日生	1972年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年6月 同社執行役員 2002年4月 同社常務執行役員 2003年6月 同社代表取締役常務取締役 2004年4月 同社代表取締役専務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2010年4月 同社代表取締役会長 2011年6月 同社取締役会長 2013年6月 オムロン株式会社社外取締役(現任) 2015年6月 日本航空株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任) 伊藤忠商事株式会社会長 2018年4月 同社特別理事 2020年4月 同社名誉理事(現任)	(注)3	5,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	美濃口真琴	1961年3月14日生	1984年4月 東京証券取引所入所 2007年6月 株式会社東京証券取引所総務部長 2007年8月 株式会社東京証券取引所グループ総務部長 2009年6月 同社経営企画部長 2010年10月 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)上場審査部長 2011年6月 同法人常任理事 2015年6月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役 2017年4月 同社執行役員 2017年6月 当社取締役(現任) 株式会社東京証券取引所監査役	(注)3	8,100
取締役	森 公高	1957年6月30日生	1980年4月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2000年6月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2004年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)金融本部長 2006年6月 同法人本部理事 2011年7月 有限責任あずさ監査法人KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン 2013年6月 有限責任あずさ監査法人 退社 2013年7月 森公認会計士事務所設立 日本公認会計士協会会長 2016年7月 日本公認会計士協会相談役(現任) 当社社外取締役(現任) 2017年6月 三井物産株式会社社外監査役(現任) 東日本旅客鉄道株式会社社外監査役(現任) 2017年7月 住友生命保険相互会社社外取締役(現任)	(注)3	4,000
取締役	米田 壯	1952年4月7日生	1976年4月 警察庁入庁 2001年9月 警視庁刑事部長 2003年8月 京都府警察本部長 2007年9月 警察庁刑事局長 2009年6月 警察庁長官官房長 2011年10月 警察庁次長 2013年1月 警察庁長官 2015年1月 退官 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 丸紅株式会社社外監査役(現任)	(注)3	4,100
計					182,579

(注)1.津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
2.津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
3.任期は2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(ii)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼代表執行役 グループCEO	清田 瞭	1945年5月6日生	(ⅰ)参照	(注)	82,485
常務執行役 CIO、IT企画担当	横山隆介	1963年5月6日生	1986年4月 東京証券取引所入所 2009年6月 株式会社東京証券取引所ITビジネス部長 2011年4月 同社執行役員 2017年4月 当社常務執行役(現任) 株式会社東京証券取引所常務執行役員(現任) 株式会社大阪取引所常務執行役員(現任) 2019年4月 株式会社東京証券取引所取締役(現任)	(注)	19,769
常務執行役 グローバル戦略担当	井阪喜浩	1955年7月6日生	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 1998年6月 金融監督庁長官官房企画課国際室長 2000年7月 国税庁長官官房国際業務課長 2003年7月 同庁調査査察部調査課長 2004年6月 外務省在英国日本国大使館公使 2007年7月 国税庁長官官房審議官(国際担当) 2009年7月 名古屋国税局長 2010年8月 外務省大臣官房審議官(欧州局) 2012年7月 国税不服審判所次長 2013年6月 株式会社東京証券取引所執行役員 2014年6月 株式会社大阪取引所執行役員 2017年4月 当社常務執行役(現任) 株式会社東京証券取引所常務執行役員(現任) 株式会社大阪取引所常務執行役員(現任)	(注)	15,369
常務執行役 総務・人事担当	長谷川勲	1964年9月9日生	1987年4月 東京証券取引所入所 2010年6月 株式会社東京証券取引所株式部長 2014年6月 当社執行役 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 2019年4月 当社常務執行役(現任) 株式会社東京証券取引所常務執行役員(現任) 株式会社大阪取引所常務執行役員(現任)	(注)	16,452
常務執行役 総合企画担当	二木 聡	1964年5月11日生	1988年4月 東京証券取引所入所 2011年6月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 2013年1月 当社総合企画部長 2014年6月 株式会社東京証券取引所株式部長 2015年6月 当社執行役 2020年4月 当社常務執行役(現任)	(注)	19,717
取締役兼執行役 株式会社東京証券取引所経営管理統括	宮原幸一郎	1957年3月10日生	(ⅰ)参照	(注)	37,777
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括	山道裕己	1955年3月8日生	(ⅰ)参照	(注)	24,217

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括	濵田隆道	1950年8月14日生	1975年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1991年7月 同省産業政策局サービス産業課長 1994年7月 鹿児島県商工労働部長 1997年7月 通商産業省環境立地局立地政策課長 1999年7月 新エネルギー・産業技術総合開発機構総務部長 2001年7月 経済産業省大臣官房審議官(産業技術担当) 2002年10月 東京工業品取引所(現株式会社東京商品取引所)専務理事 2006年5月 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター理事長 2008年6月 富士電機ホールディングス株式会社取締役シニアエグゼクティブオフィサー 2011年4月 富士電機株式会社取締役執行役員専務 2014年6月 株式会社東京商品取引所代表執行役専務 2015年6月 同社取締役兼代表執行役社長 2019年10月 当社執行役(現任) 2019年12月 株式会社東京商品取引所代表取締役社長(現任)	(注)	0
執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括	静 正樹	1959年7月13日生	1982年4月 東京証券取引所入所 2004年6月 株式会社東京証券取引所財務部長 2005年6月 同社経営企画部長 2007年6月 同社執行役員 2007年8月 株式会社東京証券取引所グループ執行役 2008年6月 株式会社東京証券取引所執行役員 2011年6月 同社常務執行役員 2013年6月 同社常務取締役 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2016年4月 同社取締役専務執行役員 2017年4月 株式会社日本証券クリアリング機構副社長執行役員 2017年6月 同社取締役副社長 2020年4月 当社執行役(現任) 株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長(現任)	(注)	27,447
執行役 CFO、財務・広報・IR担当	田端 厚	1965年1月7日生	1988年4月 東京証券取引所入所 2009年6月 株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書役 2013年1月 当社秘書室秘書役 2014年6月 株式会社証券保管振替機構総合企画部長 2016年4月 当社執行役(現任) 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員	(注)	18,717
計					261,950

(注)任期は選任日である2020年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日までであります。

ロ. 2020年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性18名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.0%)

(i)取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 取締役会議長	津田廣喜	1948年8月11日生	1972年4月 大蔵省(現財務省)入省 2002年8月 財務省東京税関長 2003年1月 同省大臣官房総括審議官 2004年7月 同省大臣官房長 2006年7月 同省主計局長 2007年7月 財務事務次官 2008年7月 退官 2008年9月 早稲田大学公共経営大学院教授 2015年6月 当社社外取締役 取締役会議長(現任)	(注)3	2,000
取締役兼代表執行役 グループCEO	清田 瞭	1945年5月6日生	1969年4月 大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社 1994年6月 同社取締役東部本部長 1996年5月 同社取締役債券・資金本部長 1997年6月 同社常務取締役債券・資金本部長 1997年10月 同社代表取締役副社長 1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役社長 2004年6月 株式会社大和証券グループ本社取締役副会長兼執行役 株式会社大和総研理事長 2008年6月 株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役 2011年4月 同社取締役名誉会長 2011年6月 同社名誉会長 2013年6月 当社取締役(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 2015年6月 当社代表執行役グループCEO(現任) 株式会社東京証券取引所取締役(現任)	(注)3	82,485
取締役兼代表執行役グループCo-COO	宮原幸一郎	1957年3月10日生	1979年4月 電源開発株式会社入社 1988年4月 東京証券取引所入所 2002年6月 株式会社東京証券取引所総務部長 2004年6月 同社情報サービス部長 2005年6月 株式会社ICJ代表取締役社長 2005年12月 株式会社東京証券取引所執行役員 2007年10月 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)常任理事 2009年6月 株式会社東京証券取引所グループ常務執行役 2013年1月 当社常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 2014年6月 当社専務執行役 2015年6月 当社取締役(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長(現任) 2015年11月 当社執行役 2020年6月 当社代表執行役グループCo-COO(現任)	(注)3	37,777

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼代表執行役グループCo-COO	山道裕己	1955年3月8日生	1977年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 1997年6月 同社人事部長 1998年6月 同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 2000年6月 同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 2002年4月 ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 2007年4月 野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 2013年6月 当社取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)代表取締役社長(現任) 2015年11月 当社執行役 2019年10月 ㈱東京商品取引所代表執行役 2019年12月 同社代表取締役会長兼取締役会議長(現任) 2020年6月 当社代表執行役グループCo-COO(現任)	(注)3	24,217
取締役	静 正樹	1959年7月13日生	1982年4月 東京証券取引所入所 2004年6月 株式会社東京証券取引所財務部長 2005年6月 同社経営企画部長 2007年6月 同社執行役員 2007年8月 株式会社東京証券取引所グループ執行役 2008年6月 株式会社東京証券取引所執行役員 2011年6月 同社常務執行役員 2013年6月 同社常務取締役 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2016年4月 同社取締役専務執行役員 2017年4月 株式会社日本証券クリアリング機構副社長執行役員 2017年6月 同社取締役副社長 2020年4月 当社執行役(現任) 株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	27,447
取締役	クリスティーナ・アメージャン	1959年3月5日生	1995年1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授 2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2004年1月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授 2010年4月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 2012年4月 同大学大学院商学研究科教授 2012年6月 三菱重工業株式会社社外取締役(現任) 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2018年6月 住友電気工業株式会社社外取締役(現任) 2019年3月 アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役(現任)	(注)3	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	遠藤信博	1953年11月8日生	1981年4月 日本電気株式会社入社 2006年4月 同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長 2009年4月 同社執行役員常務 2009年6月 同社取締役執行役員常務 2010年4月 同社代表取締役執行役員社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 大日本住友製薬株式会社社外取締役(現任) 日本電気株式会社取締役会長(現任) 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役(現任)	(注)3	2,800
取締役	荻田 伍	1942年1月1日生	1965年4月 朝日麦酒株式会社(後にアサヒビール株式会社に商号変更、現アサヒグループホールディングス株式会社)入社 1997年3月 アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)取締役福岡支社長 2000年3月 同社常務執行役員九州地区本部長 2002年3月 同社専務執行役員関信越地区本部長 2002年9月 アサヒ飲料株式会社執行役員副社長 2003年3月 同社代表取締役社長 2006年3月 アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)代表取締役社長 2010年3月 同社代表取締役会長 2010年6月 株式会社帝国ホテル社外取締役(現任) 2014年3月 アサヒグループホールディングス株式会社相談役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	5,000
取締役	久保利英明	1944年8月29日生	1971年4月 弁護士登録(現任)・森綜合法律事務所 (現森・濱田松本法律事務所)入所 1998年4月 日比谷パーク法律事務所代表(現任) 2001年4月 第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会 副会長 2011年6月 株式会社東京証券取引所グループ社外取締役 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)外部理事 2013年1月 当社社外取締役(現任) 2014年6月 ソースネクスト株式会社社外取締役(現任) 2015年4月 桐蔭法科大学院教授(現任) 2018年4月 コインチェック株式会社社外取締役(現任)	(注)3	1,700
取締役	幸田真音	1951年4月25日生	1995年9月 作家として独立、現在に至る 2003年1月 財務省財政制度等審議会委員 2004年4月 滋賀大学経済学部客員教授 2005年3月 国土交通省交通政策審議会委員 2006年11月 政府税制調査会委員 2010年6月 日本放送協会経営委員会委員 2012年6月 日本たばこ産業株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 三菱自動車工業株式会社社外取締役(現任)	(注)3	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小林栄三	1949年1月7日生	1972年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年6月 同社執行役員 2002年4月 同社常務執行役員 2003年6月 同社代表取締役常務取締役 2004年4月 同社代表取締役専務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2010年4月 同社代表取締役会長 2011年6月 同社取締役会長 2013年6月 オムロン株式会社社外取締役(現任) 2015年6月 日本航空株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任) 伊藤忠商事株式会社会長 2018年4月 同社特別理事 2020年4月 同社名誉理事(現任)	(注)3	5,200
取締役	美濃口真琴	1961年3月14日生	1984年4月 東京証券取引所入所 2007年6月 株式会社東京証券取引所総務部長 2007年8月 株式会社東京証券取引所グループ総務部長 2009年6月 同社経営企画部長 2010年10月 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)上場審査部長 2011年6月 同法人常任理事 2015年6月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役 2017年4月 同社執行役員 2017年6月 当社取締役(現任) 株式会社東京証券取引所監査役	(注)3	8,100
取締役	森 公高	1957年6月30日生	1980年4月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2000年6月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2004年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)金融本部長 2006年6月 同法人本部理事 2011年7月 有限責任あずさ監査法人KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン 2013年6月 有限責任あずさ監査法人 退社 2013年7月 森公認会計士事務所設立 日本公認会計士協会会長 2016年7月 日本公認会計士協会相談役(現任) 当社社外取締役(現任) 2017年6月 三井物産株式会社社外監査役(現任) 東日本旅客鉄道株式会社社外監査役(現任) 2017年7月 住友生命保険相互会社社外取締役(現任)	(注)3	4,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	米田 壯	1952年4月7日生	1976年4月 警察庁入庁 2001年9月 警視庁刑事部長 2003年8月 京都府警察本部長 2007年9月 警察庁刑事局長 2009年6月 警察庁長官官房長 2011年10月 警察庁次長 2013年1月 警察庁長官 2015年1月 退官 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 丸紅株式会社社外監査役(現任)	(注)3	4,100
計					210,026

(注)1.津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
2.津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
3.任期は2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。


(ii)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼代表執行役 グループCEO	清田 瞭	1945年5月6日生	(ⅰ)参照	(注)1	82,485
取締役兼代表執行役グループCo-COO 現物市場統括	宮原幸一郎	1957年3月10日生	(ⅰ)参照	(注)1	37,777
取締役兼代表執行役グループCo-COO デリバティブ市場統括	山道裕己	1955年3月8日生	(ⅰ)参照	(注)1	24,217
常務執行役 CIO、IT企画担当	横山隆介	1963年5月6日生	1986年4月 東京証券取引所入所 2009年6月 株式会社東京証券取引所ITビジネス部長 2011年4月 同社執行役員 2017年4月 当社常務執行役(現任) 株式会社東京証券取引所常務執行役員(現任) 株式会社大阪取引所常務執行役員(現任) 2019年4月 株式会社東京証券取引所取締役(現任)	(注)1	19,769
常務執行役 グローバル戦略担当	井阪喜浩	1955年7月6日生	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 1998年6月 金融監督庁長官官房企画課国際室長 2000年7月 国税庁長官官房国際業務課長 2003年7月 同庁調査査察部調査課長 2004年6月 外務省在英国日本国大使館公使 2007年7月 国税庁長官官房審議官(国際担当) 2009年7月 名古屋国税局長 2010年8月 外務省大臣官房審議官(欧州局) 2012年7月 国税不服審判所次長 2013年6月 株式会社東京証券取引所執行役員 2014年6月 株式会社大阪取引所執行役員 2017年4月 当社常務執行役(現任) 株式会社東京証券取引所常務執行役員(現任) 株式会社大阪取引所常務執行役員(現任)	(注)1	15,369
常務執行役 総務・人事担当	長谷川勲	1964年9月9日生	1987年4月 東京証券取引所入所 2010年6月 株式会社東京証券取引所株式部長 2014年6月 当社執行役 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 2019年4月 当社常務執行役(現任) 株式会社東京証券取引所常務執行役員(現任) 株式会社大阪取引所常務執行役員(現任)	(注)1	16,452
常務執行役 総合企画担当	二木 聡	1964年5月11日生	1988年4月 東京証券取引所入所 2011年6月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 2013年1月 当社総合企画部長 2014年6月 株式会社東京証券取引所株式部長 2015年6月 当社執行役 2020年4月 当社常務執行役(現任)	(注)1	19,717

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括	石崎 隆	1967年5月14日生	1999年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1998年4月 在ミャンマー日本国大使館二等書記官 2000年4月 在ミャンマー日本国大使館一等書記官 2001年6月 経済産業省商務情報政策局流通産業課課長補佐 2003年6月 同省貿易経済協力局技術協力課課長補佐 2005年4月 長崎県商工労働部理事 2006年4月 長崎県商工産業労働部長 2008年4月 資源エネルギー庁長官官房エネルギー政策企画室長 2010年7月 同庁需給政策室長 2011年7月 経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済政策課長 2014年7月 資源エネルギー庁電力ガス事業部電力基盤整備課長 2015年7月 中小企業庁事業環境部企画課長 2016年7月 内閣府規制改革推進室参事官 2019年7月 独立行政法人経済産業研究所上席研究員 2020年4月 株式会社東京商品取引所顧問 2020年6月 当社執行役(現任) 株式会社東京商品取引所代表取締役社長(現任)	(注)2	0
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括	静 正樹	1959年7月13日生	(ⅰ)参照	(注)1	27,447
執行役 CFO、財務・広報・IR担当	田端 厚	1965年1月7日生	1988年4月 東京証券取引所入所 2009年6月 株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書役 2013年1月 当社秘書室秘書役 2014年6月 株式会社証券保管振替機構総合企画部長 2016年4月 当社執行役(現任) 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員	(注)1	18,717
計					261,950

(注)1.任期は選任日である2020年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日までであります。
2.任期は選任日である2020年6月17日から1年以内に終了する事業年度の末日までであります。
3.2020年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款の一部変更」を提案しております。また、当該議案が承認可決されることを前提として、同日付の当社取締役会において、宮原幸一郎氏及び山道裕己氏を代表執行役に追加選定することを目的とした議案を提案する予定です。上記いずれの議案も承認可決された場合、両氏は同日付で代表執行役に就任する予定であり、両氏の役職名はこれらを前提としたものであります。



② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当社の社外取締役は9名であります。なお、当社は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。

ロ.社外取締役と当社との利害関係
2019年度において、社外取締役遠藤信博氏は日本電気㈱の取締役会長であり、同社グループから当社グループに対する約17百万円の支払い(主に上場料)及び当社グループから同社グループに対する約187百万円の支払い(主にシステム関連費用)が存在します。社外取締役荻田伍氏はアサヒグループホールディングス㈱の相談役であり、同社グループから当社グループに対する約5百万円の支払い(主に上場料)が存在します。社外取締役小林栄三氏は伊藤忠商事㈱の名誉理事であり、同社グループから当社グループに対する約33百万円の支払い(主に上場料)及び当社グループから同社グループに対する約6百万円の支払い(主にシステム関連費用)が存在します。その他、1百万円未満の取引が、社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏が所属する一橋大学、社外取締役久保利英明氏及び同氏が代表を務める日比谷パーク法律事務所との間で存在します。これらの取引額については、2019年度における当社及び各法人等の連結売上高等の1%未満又は取引額が1百万円未満と非常に僅少であります。また、社外取締役久保利英明氏は、2017年6月16日まで、当社が全額出資する日本取引所自主規制法人の外部理事でありました。なお、各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、当社株式を所有しております。その他、各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

ハ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
当社の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性2名を含む13名で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役9名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワークの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。

なお、当社の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)
当社は、社外取締役について、当社において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第1項から第14項までに掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、当社グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近5年間において、当社の現在の主要株主グループ又は当社が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業員ではないこと。
3. 当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
6. 当社グループから取締役を受け入れている企業グループの役員ではないこと。
7. 最近3年間において、当社グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
8. 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
9. 最近3年間において、当社グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと(ただし、補助的関与は除く。)。
10. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
11. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。
12. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近5年間における当社グループの業務執行役員又は従業員。
(2) 最近5年間における当社の現在の主要株主又は当社が現在主要株主である会社の役員。
(3) 当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員。
(4) 最近3年間のいずれかの事業年度における当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員。
(5) 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員。
(6) 最近3年間における当社グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員。
(7) 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又はその他の公認会計士。
(8) 当社グループの会計監査人の従業員であって、当社グループの監査業務を現在実際に担当している者(ただし、補助的関与は除く。)。
(9) 最近3年間において、当社グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間において、当社グループの監査業務を実際に担当していた者(ただし、補助的関与は除く。)。
(10) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者。
(11) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイト。
13. 当社において、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 当社の社外取締役として、通算の在任期間が10年を超えないこと又は通算の在任期間が10年を超えない者であっても当社における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。
15. 上記第2項から第12項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができる。

(注)
1. 「当社グループ」とは、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社東証システムサービスをいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10%以上の株主をいう。
4. 「3.」及び「12.(3)」における「主要な取引先」とは、当社グループを主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者)及び当社グループの主要な取引先であった者(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「12.(4)」における「主要な取引先」とは、当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けていた者)及び当社グループの主要な取引先である者(当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者)又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
6. 「5.」及び「12.(5)」における「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう。
7. 「大口債権者等」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
8. 「10.」及び「12.(10)」における「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額(役員報酬を除く。)をいう。
9. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたファームをいう。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。