有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3VY
マネックスグループ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)
a. 取締役の状況
(注)1.取締役の槇原純氏、出井伸之氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏及び金野志保氏は、社外取締役です。
2.取締役の任期は、2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
3.当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。
b. 執行役の状況
(注)1.執行役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までです。
2.「a. 取締役の状況」を参照。
3.合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は6名であります。
b. 社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
槇原純氏は、日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識をはじめインターネット事業及び金融事業に対する深い理解を有しています。2006年6月に当社の取締役に就任以来、国内外の金融業界の状況も踏まえながら多くの提言を行っています。2015年4月に筆頭独立社外取締役に選ばれて以降は、取締役会での積極的な発言に加え、社外取締役とCEOのみが出席する会議を主催するなど、社外取締役と経営陣の円滑な意思疎通の促進に貢献していることから、社外取締役に選任しています。
出井伸之氏は、長年にわたりグローバル企業の経営を担い、また、国内外の幅広い人的ネットワークやインターネット事業への深い造詣を活かして次世代のビジネスやリーダーの創出に積極的に携わっています。2013年6月の当社取締役就任以来、国内外の新規ビジネスに関わる幅広い知識や経験を活かし、取締役会において当社経営に資する積極的な提言を行っていることから、社外取締役に選任しています。
石黒不二代氏は、特にデジタルマーケティング分野の造詣が深く、また、現役の上場企業経営者として長年にわたる企業経営の経験を有しています。2014年6月の当社取締役就任以来、デジタル化が進む環境下における顧客サービスのあり方など、その知見を活かし将来をも見据えた積極的な提言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。
堂前宣夫氏は、国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向けに小売事業を展開し成長させた経験を有し、加えてグローバルな組織・業務システムや内部管理態勢の構築に関わる深い経験を有しています。2016年6月に当社の取締役に就任して以来、事業の成長機会追求とリスク管理の両面から積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。
小泉正明氏は、公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。2018年6月に当社の取締役に就任して以来、ガバナンス機能の向上につながる積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。
金野志保氏は、弁護士資格を有する法律の専門家であり、企業の業務執行にあたった直接の経験は有しておりませんが、数多くの上場企業の社外役員としての経験を有し、加えて、弁護士業務を通じてコーポレート・ガバナンスに関わる深い知識を有しています。2018年6月に当社の取締役に就任して以来、経営の透明性の向上および監督機能の強化につながる積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。
なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
c. 社外取締役と当社グループとの関係
当社社外取締役の槇原純氏は、当社子会社のTradeStation Group, Inc.の取締役を兼職しておりますが、業務は執行しておりません。
上記を除き、当社社外取締役が他の法人等の業務執行者又は社外役員を兼職している又は兼職していた場合の重要な兼職先と当社の間には、特段の関係はありません。
また、社外取締役のうち、槇原純氏、出井伸之氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しています。
なお、社外取締役6名すべてについて、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しています。小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、当社の子会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったこともありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される前年の2003年9月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2019年6月で15年8か月が経過しております。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことができると判断しました。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて執行役による職務執行状況を監督しています。取締役会事務局である社長室が、社外取締役のサポートを行っています。
また、当社の監査委員会は社外取締役のみにより構成され、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり相互連携しています。
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)
a. 取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 会長 | 松本 大 | 1963年12月19日 |
| (注)2 | 7,512,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副会長 | 桑島 正治 | 1955年1月2日 |
| (注)2 | 223,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大八木 崇史 | 1969年3月17日 |
| (注)2 | 510,600 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 槇原 純 | 1958年1月15日 |
| (注)2 | 20,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 出井 伸之 | 1937年11月22日 |
| (注)2 | 90,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 石黒 不二代 | 1958年2月1日 |
| (注)2 | 10,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 堂前 宣夫 | 1969年1月25日 |
| (注)2 | 30,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小泉 正明 | 1964年10月4日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 金野 志保 | 1963年6月28日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 8,396,800 |
(注)1.取締役の槇原純氏、出井伸之氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏及び金野志保氏は、社外取締役です。
2.取締役の任期は、2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
3.当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。
指名委員会 | 委員長 出井 伸之 | 委員 石黒 不二代 | 委員 堂前 宣夫 |
委員 槇原 純 | 委員 松本 大 | ||
監査委員会 | 委員長 小泉 正明 | 委員 金野 志保 | 委員 堂前 宣夫 |
報酬委員会 | 委員長 槇原 純 | 委員 出井 伸之 | 委員 松本 大 |
b. 執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表執行役社長 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー | 松本 大 | 1963年12月19日 | (注)2 | (注)1 | 7,512,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 清明 祐子 | 1977年9月8日 |
| (注)1 | 70,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 勝屋 敏彦 | 1965年12月18日 |
| (注)1 | 113,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 チーフ・フィナンシャル・オフィサー | 蓮尾 聡 | 1970年3月14日 |
| (注)1 | 40,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 | 兼子 公範 | 1965年10月5日 |
| (注)1 | 39,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 チーフ・ストラテジック・オフィサー | 大八木 崇史 | 1969年3月17日 | (注)2 | (注)1 | 510,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
執行役 | ジョン バートルマン | 1971年5月16日 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||||
執行役 チーフ・クオリティ・オフィサー | 桑島 正治 | 1955年1月2日 | (注)2 | (注)1 | 223,300 | ||||||||||||||||||||||||||
執行役 チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー | 田名網 尚 | 1954年9月11日 |
| (注)1 | 41,600 | ||||||||||||||||||||||||||
執行役 | 上田 雅貴 | 1963年6月3日 |
| (注)1 | 281,400 | ||||||||||||||||||||||||||
計 (注)3 | 586,700 |
2.「a. 取締役の状況」を参照。
3.合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は6名であります。
区分 | 氏名 | 機能及び役割 |
社外取締役 | 槇原 純 | 当事業年度に開催された取締役会9回のすべてに出席し、主に金融に関する高度の専門性を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 また、筆頭独立社外取締役として、ガバナンスの効いた取締役会の運営に大きく貢献しています。 |
社外取締役 | 出井伸之 | 当事業年度に開催された取締役会9回のすべてに出席し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 |
社外取締役 | 石黒 不二代 | 当事業年度に開催された取締役会9回のすべてに出席し、主に情報技術関連の事業に関わる企業の経営に現に携わっている経験を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 |
社外取締役 | 堂前宣夫 | 当事業年度に開催された取締役会9回のすべてに出席し、また、監査委員会10回のすべてに出席し、企業経営に携わる中で多岐にわたる業務を担当してきた経験を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 |
社外取締役 | 小泉正明 | 当社取締役就任後、当事業年度に開催された取締役会6回のすべてに出席し、また、当社監査委員就任後、当事業年度に開催された監査委員会7回のすべてに出席し、公認会計士資格を有する財務会計の専門家としての経験を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 |
社外取締役 | 金野志保 | 当社取締役就任後、当事業年度に開催された取締役会6回のすべてに出席し、また、当社監査委員就任後、当事業年度に開催された監査委員会7回のすべてに出席し、弁護士資格を有する法律の専門家としての経験を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 |
b. 社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
槇原純氏は、日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識をはじめインターネット事業及び金融事業に対する深い理解を有しています。2006年6月に当社の取締役に就任以来、国内外の金融業界の状況も踏まえながら多くの提言を行っています。2015年4月に筆頭独立社外取締役に選ばれて以降は、取締役会での積極的な発言に加え、社外取締役とCEOのみが出席する会議を主催するなど、社外取締役と経営陣の円滑な意思疎通の促進に貢献していることから、社外取締役に選任しています。
出井伸之氏は、長年にわたりグローバル企業の経営を担い、また、国内外の幅広い人的ネットワークやインターネット事業への深い造詣を活かして次世代のビジネスやリーダーの創出に積極的に携わっています。2013年6月の当社取締役就任以来、国内外の新規ビジネスに関わる幅広い知識や経験を活かし、取締役会において当社経営に資する積極的な提言を行っていることから、社外取締役に選任しています。
石黒不二代氏は、特にデジタルマーケティング分野の造詣が深く、また、現役の上場企業経営者として長年にわたる企業経営の経験を有しています。2014年6月の当社取締役就任以来、デジタル化が進む環境下における顧客サービスのあり方など、その知見を活かし将来をも見据えた積極的な提言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。
堂前宣夫氏は、国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向けに小売事業を展開し成長させた経験を有し、加えてグローバルな組織・業務システムや内部管理態勢の構築に関わる深い経験を有しています。2016年6月に当社の取締役に就任して以来、事業の成長機会追求とリスク管理の両面から積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。
小泉正明氏は、公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。2018年6月に当社の取締役に就任して以来、ガバナンス機能の向上につながる積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。
金野志保氏は、弁護士資格を有する法律の専門家であり、企業の業務執行にあたった直接の経験は有しておりませんが、数多くの上場企業の社外役員としての経験を有し、加えて、弁護士業務を通じてコーポレート・ガバナンスに関わる深い知識を有しています。2018年6月に当社の取締役に就任して以来、経営の透明性の向上および監督機能の強化につながる積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。
なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
c. 社外取締役と当社グループとの関係
当社社外取締役の槇原純氏は、当社子会社のTradeStation Group, Inc.の取締役を兼職しておりますが、業務は執行しておりません。
上記を除き、当社社外取締役が他の法人等の業務執行者又は社外役員を兼職している又は兼職していた場合の重要な兼職先と当社の間には、特段の関係はありません。
また、社外取締役のうち、槇原純氏、出井伸之氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しています。
なお、社外取締役6名すべてについて、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しています。小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、当社の子会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったこともありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される前年の2003年9月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2019年6月で15年8か月が経過しております。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことができると判断しました。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて執行役による職務執行状況を監督しています。取締役会事務局である社長室が、社外取締役のサポートを行っています。
また、当社の監査委員会は社外取締役のみにより構成され、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり相互連携しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03815] S100G3VY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。