マネックスグループ株式会社 事業の内容 (2019年3月期)

当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。

報告セグメント	主要な事業	主要な会社
日本	日本における金融商品取引業	マネックス証券株式会社
米国	米国における金融商品取引業	TradeStation Securities, Inc.
アジア・パシフィック	香港、豪州における金融商品取引業	Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業	仮想通貨交換業	コインチェック株式会社
投資事業	有価証券等の投資事業	マネックスベンチャーズ株式会社 MV1号投資事業有限責任組合

(注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

当社グループは、2018年4月6日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年4月16日に同社の全株式を取得しました。
この結果、2019年3月31日現在のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社(当社)、子会社23社、持分法適用会社等7社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。

また、当連結会計年度より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の3つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つの報告セグメントに変更しています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。


[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。