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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3VY

有価証券報告書抜粋 マネックスグループ株式会社 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。
報告セグメント主要な事業主要な会社
日本日本における金融商品取引業マネックス証券株式会社
米国米国における金融商品取引業TradeStation Securities, Inc.
アジア・パシフィック香港、豪州における金融商品取引業Monex Boom Securities(H.K.) Limited
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業仮想通貨交換業コインチェック株式会社
投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社
MV1号投資事業有限責任組合
(注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

当社グループは、2018年4月6日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年4月16日に同社の全株式を取得しました。
この結果、2019年3月31日現在のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社(当社)、子会社23社、持分法適用会社等7社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。

また、当連結会計年度より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の3つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つの報告セグメントに変更しています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。


[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03815] S100G3VY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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