トレイダーズホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	金丸 勲	1963年11月3日	1995年6月 ダイワフューチャーズ㈱ (現ひまわり証券㈱)取締役 1999年12月 当社 代表取締役 2006年4月 トレイダーズ証券分割準備㈱ (現トレイダーズ証券㈱)代表取締役 2009年1月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役 2009年3月 当社 取締役 2009年6月 トレイダーズ証券㈱ 取締役 2009年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱ (現 ㈱トレイダーズLAB.)取締役 2010年5月 当社 代表取締役(現任) 2012年5月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役 2013年4月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱ (現 ㈱Nextop.Asia)取締役 2013年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役(現任) 2016年1月 トレイダーズインベストメント㈱ 取締役(現任) 2017年6月 ㈱ZEエナジー 取締役(現任) 2018年6月 ㈱Nextop.Asia 取締役(現任)	(注)3	231,000
取締役 副社長	中川 明	1967年6月16日	2000年11月 当社 監査役 2003年4月 当社 取締役 2004年6月 当社 取締役副社長 2006年5月 ㈱ジャレコ・ホールディング 2010年6月 当社 取締役 2011年6月 トレイダーズフィナンシャル㈱ (現㈱トレイダーズLAB.)取締役 2012年5月 トレイダーズ証券㈱ 取締役 2013年4月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱ (現 ㈱Nextop.Asia)取締役 2013年4月 ㈱Nextop.Asia 社外取締役 2013年5月 ㈱ZEエナジー 取締役(現任) 2013年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役(現任) 2015年2月 ㈱マーズマーケティング 取締役 2015年4月 ㈱Liquidマーケティング 取締役 2016年1月 トレイダーズインベストメント㈱ 取締役(現任) 2016年4月 ㈱Nextop.Asia 取締役(現任) 2016年7月 当社 取締役副社長(現任)	(注)3	396,900
取締役 経営管理部長	加藤 潤	1976年10月28日	1999年4月 住宅金融公庫(現 住宅金融支援機構) 2003年7月 当社 為替事業部 2006年11月 当社 経営企画部 課長 2009年2月 当社 総務部長 2009年4月 トレイダーズ証券㈱ 経営企画室 課長 2009年10月 同社 社長室長 2012年2月 当社 経営管理部長(現任) 2012年5月 当社 執行役員 2016年6月 当社 取締役(現任) 2016年6月 トレイダーズインベストメント㈱ 取締役(現任)	(注)3	23,700
取締役	上田 美帆	1972年1月19日	1999年4月 弁護士登録 2005年4月 立教大学法科大学院講師 2016年4月 立教大学観光ADRセンター調停人(現任) 2017年4月 サンライズ法律事務所パートナー(現任) 2018年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	土屋 修	1956年9月27日	1984年10月 ダイワフューチャーズ㈱(現 ひまわり証券㈱) 1992年12月 同社 人事採用部 課長 1999年12月 当社 為替事業部マネージャー 2000年11月 当社 為替事業部チーフマネージャー 2009年4月 トレイダーズ証券㈱ 債権管理部長 2009年9月 同社 FX業務部長 2011年6月 当社 監査役(現任) 2012年5月 トレイダーズ証券㈱ 監査役 2012年5月 トレイダーズフィナンシャル㈱ (現 トレイダーズLAB.) 監査役 2013年4月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱ (現 ㈱Nextop.Asia) 監査役(現任) 2015年12月 ㈱ZEエナジー 監査役(現任) 2016年1月 トレイダーズインベストメント㈱ 監査役(現任) 2016年12月 みんなのビットコイン㈱ (現 楽天ウォレット ㈱)監査役 2018年6月 トレイダーズ証券㈱ 監査役(現任)	(注)4	39,900
監査役	大網 英道	1950年11月8日	1992年4月 公認会計士登録 1994年11月 チェース・マンハッタン銀行 東京支店 財務部長 1996年5月 リパブリック・ナショナルバンク・オブ・ニューヨーク東京支店 財務部長 兼 業務部長 1999年2月 西ドイツ銀行東京支店CFO 2000年4月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッタージャパン・リミテッド財務部長 2000年12月 大網公認会計士事務所設立 代表者(現任) 2002年7月 九段監査法人 代表社員 2003年4月 当社 監査役(現任) 2005年10月 シュローダー投資顧問㈱ (現シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱)監査役 2006年4月 トレイダーズ証券分割準備㈱ (現トレイダーズ証券㈱)監査役(現任)	(注)5	45,500
監査役	渡邉 剛	1967年2月17日	1992年4月 弁護士登録 アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 1997年5月 ニューヨーク州弁護士登録 2001年1月 同法律事務所 パートナー(現任) 2006年6月 当社 監査役(現任) 2006年6月 トレイダーズ証券分割準備㈱ (現 トレイダーズ証券㈱)監査役(現任) 2007年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)法人外監事	(注)6	-
計					737,000

(注)1.取締役 上田 美帆 は、社外取締役であります。
2.監査役 大網 英道 及び 渡邉 剛 は、社外監査役であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
田村 稔郎	1952年3月9日生	1980年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1999年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任 監査法人トーマツ) 入社 2002年8月 同法人 代表社員 2005年12月 田村公認会計士事務所所長(現任) 2008年7月 シンプロメンテ㈱ (現 シンメンテホールディングス㈱)監査役(現任) 2016年2月 ㈱キャンドゥ取締役(監査等委員)(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、経営及び取締役の業務執行について、客観的な立場から、独立性を持って、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。
社外取締役上田美帆氏は、弁護士として、企業法務やコーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏の兼職先であるサンライズ法律事務所と当社の間には特別な関係はありません。当社の経営を客観的な立場から独立性をもって適切に監督を行う機能及び役割を担っていただけると考え選任しております。
2名の社外監査役について、大網英道氏は、外資系金融機関において財務部長、CFO等を歴任した後、会計士事務所を設立し、その所長を務めております。会計の専門家である公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、長年にわたり会計に係る知識経験を積み重ねております。公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と財務・会計における豊富な知見から、適確な監査を行う機能及び役割を担っていただけると考え選任しております。渡邉剛氏は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しております。渡邉剛氏は、国内大手の法律事務所のパートナーとして金融法務を手がけており法律実務の豊富な実績と高い専門性を有しております。企業法務に関して、とりわけ会社法、金融商品取引法その他の金融関連法規に精通しており、幅広い知識と豊富な知見によって社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は社外取締役の機能及び役割の重要性を認識しており、今後も社外取締役の増員に向けた検討と、監督機能の円滑な推進のため、さらなるコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでまいります。
社外取締役上田美帆氏及び社外監査役渡邉剛氏は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第426条第1項及び第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額(会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額)に限定する旨を約しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、適宜報告及び意見交換がなされております。さらに、当社グループにおける組織運営において、少数株主保護に関する姿勢をより高めていくため、常勤監査役と、一般株主の利益を代表する立場である社外監査役及び社外取締役が定期的な会合を開催して連携し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスク・経営上の重要課題等について、情報交換と認識の共有を図っております。また、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年4回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。さらに、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評価の実施状況について報告を受けております。