トレイダーズホールディングス株式会社 事業の内容 (2019年3月期)

2019年3月31日現在において、当社グループは、当社、子会社11社(連結子会社8社、非連結子会社3社)及び関連会社1社で構成されております。
連結子会社は、外国為替(以下、「FX」といいます。)証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』並びにFXオプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とするトレイダーズ証券株式会社(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する株式会社ZEエナジー(以下、「ZEエナジー」といいます。)及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、金融システム開発・システムの保守・運用を行う株式会社Nextop.Asia(以下、「Nextop.Asia」といいます。)並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行うトレイダーズインベストメント株式会社(以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。)、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」(以下、「PJB」といいます。)の8社となります。
非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「株式会社ZEアグリ」及び「F&T Hydro power株式会社」の3社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」(以下、「ZEデザイン」といいます。)の1社となります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。

当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を続けていくためには、新たな成長の柱となる成長分野への進出が必要不可欠であると判断し、2015年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げグループ収益の多様化を図るとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制の構築を図りました。以降、Nextop.Asiaにおいては、FX取引システムの機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの削減を推し進め、2017年11月にFX取引システムの統合を完了しました。トレイダーズ証券においては、Nextop.Asiaが開発した新FX取引システムの運用を開始し、それまで外部ベンダーに支払ってきたFXシステム利用料の削減を達成することができました。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。主として取扱うサービスはFX証拠金取引(商品名:『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』)及びFXオプション取引(商品名:『みんなのオプション』)であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間(週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く)取引可能な環境を提供しております。
トレイダーズ証券が行うFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション(新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。)相当については随時、提携金融機関(以下、「カウンターパーティー」といいます。)との間でカバー取引(トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。)を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。
また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引及びFXオプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。
② 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーは、将来的に成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスのガス化による発電装置製造・販売を中心にして事業展開を行っております。
バイオマス発電は太陽光発電、風力発電などと同様に、原子力発電の代替エネルギーのひとつとして注目されており、2012年7月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者がバイオマスで発電した電力を20年間固定価格で全量買い取ることが義務付けられたことから、全国の企業・自治体等においてバイオマス発電事業への参入に関する関心が高まっています。
再生可能エネルギーの中でも、バイオマス発電は日照時間の実績に影響を受ける太陽光発電とは異なり発電量が天候に影響されにくく、比較的安定的に発電できるという特性があります。また、固定買取り価格(2,000kw未満の未利用の間伐材由来のバイオマス発電について)を2015年4月から従来の1キロワット当り32円から40円へ増額する等、バイオマス発電の普及が政府の重点施策であることが経済産業省から示されています。ZEエナジーの木質バイオマスガス化発電に関する技術は、木質チップ等の熱分解によって生じる乾留ガスの生成によりガスエンジンを稼働し発電する仕組みで、一般にタービンを用いる他の木質バイオマス発電装置に比べて装置の小型化と発電の小規模化を図るものであるため、地方の山間部など、原材料の供給環境と立地条件に合った発電規模の装置を設置することが可能になり、小規模な木質バイオマス発電装置が適合する立地候補先はタービンを使用した大型発電装置に比べても多く、間伐材の活用を検討する地方自治体や関連事業者からの需要は高いものと考えております。
③ システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」において総勢約100名の人員体制でシステム開発を行っております。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券の新FX取引システムの開発及びみんなのビットコイン株式会社(以下、「みんなのビットコイン」といいます。)の仮想通貨取引システムの開発に多くの人員を投入していたため、外部売上の割合は高くありませんが、今後は、開発した金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図る予定です。なお、当社の連結子会社であったみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社に譲渡したことで、みんなのビットコイン向けに開発してきた仮想通貨取引システムは、発注者が不在となったことで2018年9月に減損処理をいたしましたが、引き続き開発は行っております。これらのシステム開発の知識・経験を活かし、金融関連システム及び仮想通貨関連システム等の研究及び開発を手掛けることで、グループ外部からの売上を拡大するよう努めてまいります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、当社、子会社11社(連結子会社8社、非連結子会社3社)及び関連会社1社で構成されております。



























[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。