東日本建設業保証株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について
当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律(1952年6月12日法律第184号)」に基づく登録を受け、前払金保証事業を営んでおります。そのため、社会情勢等の変化により同法の改正がなされ、規定内容に変更が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)前金払制度等の改変について
法令等の改正により、国・地方公共団体等、公共工事発注機関の前払金の支出基準や入札・契約制度の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3)公共投資の動向について
当社グループは、公共工事の前払金保証事業を中心に営んでおり、公共投資の動向に大きく影響を受けます。そのため、国及び地方公共団体等において、公共投資が削減された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4)保証債務弁済について
建設業界を取巻く経営環境は依然厳しい状況にあり、建設企業の倒産等が高水準で推移した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。