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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3HB

有価証券報告書抜粋 東京海上ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

2019年3月31日現在

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区101,994国内損害保険事業100.0経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等10人
日新火災海上保険㈱東京都千代田区20,389国内損害保険事業100.0経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等1人
イーデザイン損害保険㈱東京都新宿区29,303国内損害保険事業95.2経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等3人
東京海上日動あんしん
生命保険㈱
東京都千代田区55,000国内生命保険事業100.0経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等3人
東京海上ミレア少額短期保険㈱横浜市西区895国内損害保険事業100.0経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等2人
東京海上アセットマネジメント㈱東京都千代田区2,000金融・一般事業100.0経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等4人
Tokio Marine North
America, Inc.
米国・デラウェア州・ウィルミントン0
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等7人
Philadelphia Consolidated Holding Corp.米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド1
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等5人
Philadelphia Indemnity Insurance Company米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド4,500
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等1人
First Insurance Company of Hawaii, Ltd.米国・ハワイ州・ホノルル4,272
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等1人
Tokio Marine America Insurance Company米国・ニューヨーク州・ニューヨーク5,000
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
-
Delphi Financial Group, Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン1
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等5人
Safety National Casualty Corporation米国・ミズーリ州・セントルイス30,000
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等2人
Reliance Standard Life Insurance Company米国・イリノイ州・シャンバーグ56,003
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等2人
Reliance Standard Life Insurance Company of Texas米国・テキサス州・ヒューストン700
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等1人
HCC Insurance Holdings, Inc.米国・デラウェア州・ドーバー1
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等5人
Houston Casualty Company米国・テキサス州・ダラス5,000
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
-


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
U.S. Specialty Insurance Company米国・テキサス州・ダラス4,200
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
-
HCC Life Insurance Company米国・インディアナ州・インディアナポリス2,500
千米ドル
海外保険事業100.0
(100.0)
-
Tokio Marine Kiln Group Limited英国・ロンドン1,010
千英ポンド
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等4人
Tokio Marine Underwriting Limited英国・ロンドン0
千英ポンド
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等3人
HCC International Insurance Company PLC英国・ロンドン70,197
千米ドル
96,047
千英ポンド
海外保険事業100.0
(100.0)
-
Tokio Marine Asia
Pte. Ltd.
シンガポール・
シンガポール
1,250,971
千シンガポールドル
542,000
千タイバーツ
5,000,000
千南アフリカランド
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等7人
Tokio Marine Insurance
Singapore Ltd.
シンガポール・
シンガポール
100,000
千シンガポールドル
海外保険事業100.0
(100.0)
-
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.シンガポール・
シンガポール
36,000
千シンガポールドル
海外保険事業85.7
(85.7)
-
Tokio Marine Insurans
(Malaysia) Berhad
マレーシア・
クアラルンプール
403,471
千マレーシア
リンギット
海外保険事業100.0
(100.0)
-
Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.マレーシア・
クアラルンプール
226,000
千マレーシア
リンギット
海外保険事業100.0
(100.0)
-
Safety Insurance Public Company Limitedタイ・
バンコク
376,958
千タイバーツ
海外保険事業98.6
(98.6)
役員の兼任等2人
Tokio Marine Seguradora S.A.ブラジル・
サンパウロ
965,163
千ブラジル
レアル
海外保険事業97.8
(97.8)
経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等3人
その他126社
(持分法適用関連会社)
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedインド・
ニューデリー
2,742,183
千インドルピー
海外保険事業49.0
(49.0)
役員の兼任等3人
Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limitedインド・
ムンバイ
3,126,208
千インドルピー
海外保険事業49.0
(49.0)
役員の兼任等1人
Hollard Holdings Proprietary Limited南アフリカ・
ヨハネスブルグ
9
千南アフリカランド
海外保険事業22.5
(22.5)
役員の兼任等1人
Hollard International Proprietary Limited南アフリカ・
ヨハネスブルグ
4,188,313
千南アフリカランド
海外保険事業22.5
(22.5)
役員の兼任等1人
その他5社
(注)1.主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険㈱、日新火災海上保険㈱、イーデザイン損害保険㈱、東京海上日動あんしん生命保険㈱、HCC International Insurance Company PLC、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当いたします。また、連結子会社のその他126社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limitedであります。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険㈱であります。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.東京海上日動火災保険㈱の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.東京海上日動あんしん生命保険㈱の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03847] S100G3HB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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