ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)

(2019年6月24日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 会長執行役員 (代表取締役)	鈴 木 久 仁	1950年9月15日生	1973年4月 大東京火災海上保険株式会社入社 2000年4月 同社執行役員統合推進室長 2001年4月 あいおい損害保険株式会社執行役員経営企画部長 2002年4月 同社常務執行役員 2002年6月 同社常務取締役 2003年5月 あいおい生命保険株式会社専務執行役員 2003年6月 同社取締役副社長 2004年3月 あいおい損害保険株式会社専務執行役員 2004年6月 同社専務取締役 2008年6月 同社取締役専務執行役員 2010年4月 同社取締役社長 当社取締役執行役員 2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社長 2014年6月 当社取締役会長 会長執行役員(現職) 2016年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役副会長 2019年6月 同社取締役会長(現職)	(注)3	37,370
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役)	柄 澤 康 喜	1950年10月27日生	1975年4月 住友海上火災保険株式会社入社 2004年4月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長 2005年6月 同社取締役執行役員経営企画部長 2006年4月 同社取締役常務執行役員 2008年4月 同社取締役専務執行役員 当社取締役 2009年4月 取締役専務執行役員 2010年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役社長 社長執行役員 当社取締役執行役員 2014年6月 取締役社長 社長執行役員(現職) 2016年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員(現職)	(注)3	25,200
取締役 執行役員 (代表取締役)	原 典 之	1955年7月21日生	1978年4月 大正海上火災保険株式会社入社 2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質管理部長 2010年4月 同社常務執行役員名古屋企業本部長 2012年4月 同社取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役専務執行役員 2015年4月 同社取締役 副社長執行役員 2016年4月 同社取締役社長 社長執行役員(現職) 当社執行役員 2016年6月 取締役執行役員(現職)	(注)3	20,100
取締役 執行役員 (代表取締役)	金 杉 恭 三	1956年5月29日生	1979年4月 大東京火災海上保険株式会社入社 2008年4月 あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長 2009年4月 同社執行役員 2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員 2011年4月 同社常務執行役員 2012年4月 当社執行役員 2012年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役専務執行役員 2014年6月 当社取締役執行役員(現職) 2016年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社長(現職)	(注)3	29,108

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 副社長執行役員	藤 井 史 朗	1956年9月29日生	1979年4月 大正海上火災保険株式会社入社 2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長 2009年4月 同社取締役執行役員経営企画部長 2010年4月 同社常務執行役員損害サポート本部長 当社執行役員 2012年4月 三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員東京本部長 2014年4月 当社専務執行役員 2014年6月 取締役専務執行役員 2016年4月 取締役 副社長執行役員(現職)	(注)3	31,215
取締役 執行役員	樋 口 昌 宏	1959年6月11日生	1982年4月 大東京火災海上保険株式会社入社 2014年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員人事部長 2016年4月 同社取締役常務執行役員 2017年4月 当社執行役員 2018年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役専務執行役員(現職) 2018年6月 当社取締役執行役員(現職)	(注)3	10,960
取締役 執行役員	黒 田 隆	1956年3月18日生	1979年4月 住友海上火災保険株式会社入社 2009年4月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員中部本部長 2011年4月 同社常務執行役員東京企業第一本部長 2014年4月 同社専務執行役員東京企業第一本部長 2015年4月 同社取締役専務執行役員損害サポート本部長 2018年4月 同社取締役 副社長執行役員(現職) 当社執行役員 2018年6月 取締役執行役員(現職)	(注)3	18,500
取締役	松 永 真 理	1954年11月13日生	1977年4月 株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社 1986年7月 同社「就職ジャーナル」編集長 1988年7月 同社「とらばーゆ」編集長 1997年7月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社NTTドコモ)ゲートウェイビジネス部企画室長 2000年4月 株式会社松永真理事務所取締役社長 2012年6月 当社取締役(現職)	(注)3	1,800
取締役	坂 東 眞理子	1946年8月17日生	1969年7月 総理府入府 1985年10月 内閣総理大臣官房参事官・内閣審議官 1989年7月 総務庁統計局消費統計課長 1994年7月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長 1995年4月 埼玉県副知事 1998年6月 在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事 2001年1月 内閣府男女共同参画局長 2003年10月 学校法人昭和女子大学理事 2007年4月 昭和女子大学学長 2014年4月 学校法人昭和女子大学理事長(現職) 2016年7月 昭和女子大学総長(現職) 2017年6月 当社取締役(現職)	(注)3	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	有 馬 彰	1949年8月25日生	1973年4月 日本電信電話公社入社 2002年6月 東日本電信電話株式会社取締役企画部長 2003年4月 同社取締役経営企画部長 2005年6月 日本電信電話株式会社取締役 2007年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長ネットビジネス事業本部長 2010年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 同社取締役相談役 2017年6月 同社相談役(現職) 2018年6月 当社取締役(現職)	(注)3	200
取締役	池 尾 和 人	1953年1月12日生	1984年4月 岡山大学経済学部助教授 1986年4月 京都大学経済学部助教授 1995年4月 慶應義塾大学経済学部教授 2018年4月 同大学名誉教授(現職) 立正大学経済学部教授(現職) 2018年6月 当社取締役(現職)	(注)3	1,400
取締役	飛 松 純 一	1972年8月15日生	1998年4月 弁護士登録 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)弁護士 2004年6月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年4月 東京大学大学院法学政治学研究科准教授 2016年7月 飛松法律事務所弁護士(現職) 2018年6月 当社取締役(現職)	(注)3	-
監査役 (常勤)	神 野 秀 磨	1960年8月1日生	1985年4月 住友海上火災保険株式会社入社 2015年4月 当社執行役員リスク管理部長 2019年4月 執行役員 2019年6月 監査役(現職)	(注)4	8,232
監査役 (常勤)	近 藤 智 子	1961年2月13日生	1983年4月 千代田火災海上保険株式会社入社 2015年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員 2017年4月 同社顧問 2017年6月 当社監査役(現職)	(注)5	6,379
監査役	千代田 邦 夫	1944年1月2日生	1971年5月 公認会計士登録 1976年4月 立命館大学経営学部助教授 1984年4月 同大学経営学部教授 1999年4月 同大学経営学部長・理事 2009年4月 熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授 2012年4月 早稲田大学大学院会計研究科教授 2013年4月 公認会計士・監査審査会会長 2016年6月 当社監査役(現職)	(注)6	2,000
監査役	植 村 京 子	1961年7月22日生	1994年4月 大阪地方裁判所判事補 2004年4月 静岡家庭裁判所沼津支部判事 2005年4月 横浜地方裁判所判事 2008年4月 弁護士登録 LM法律事務所弁護士 2017年6月 当社監査役(現職) 2018年10月 深山・小金丸法律会計事務所弁護士(現職)	(注)5	-
計					193,964

(注)1 取締役松永真理、坂東眞理子、有馬 彰、池尾和人及び飛松純一は、社外取締役であります。
2 監査役千代田邦夫及び植村京子は、社外監査役であります。
3 2019年6月24日付の定時株主総会での選任後2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年6月24日付の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2017年6月26日付の定時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
6 2016年6月22日付の定時株主総会での選任後2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役5名と社外監査役2名を選任しております。各社外役員につきまして、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性
社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。
(a)当社又は当社の子会社の業務執行者
(b)当社の子会社の取締役又は監査役
(c)当社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを、当社又は当社の子会社から受けた者)又はその業務執行者
(d)当社の主要な取引先(当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料(除く積立保険料)の2%以上の支払いを当社の子会社に対して行った者)又はその業務執行者
(e)当社の上位10位以内の株主(当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者)
(f)当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者
(g)当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(h)過去5年間において上記(b)から(g)のいずれかに該当していた者
(i)過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
(j)上記(a)から(i)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。