平和不動産株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	岩熊 博之	1952年3月18日生	1976年4月 東京証券取引所入所 2001年11月 株式会社東京証券取引所財務部長 2003年6月 同社情報サービス部長 2004年6月 同社執行役員 2007年6月 同社常務執行役員 2007年8月 株式会社東京証券取引所グループ常務執行役 2009年6月 同社取締役兼代表執行役専務 株式会社東京証券取引所代表取締役専務 2013年1月 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 2013年6月 当社代表取締役社長(現任) 当社社長執行役員(現任) 当社賃貸事業本部長 2014年6月 当社事業推進部管掌 2015年5月 当社開発企画部管掌 2018年6月 当社開発推進部管掌(現任)	(注)3	14
代表取締役 社長業務代行 専務執行役員	土本 清幸	1959年11月19日生	1982年4月 東京証券取引所入所 2004年6月 株式会社東京証券取引所上場部長 2007年6月 同社執行役員 2007年10月 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)常任理事 2011年4月 株式会社東京証券取引所常務執行役員 2013年6月 同社常務取締役 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2016年4月 同社取締役専務執行役員 2017年6月 当社取締役 当社専務執行役員(現任) 当社不動産営業部管掌 2018年6月 当社ビルディング事業部管掌(現任) 2019年5月 当社代表取締役(現任) 当社社長業務代行(現任)	(注)3	3
取締役 常務執行役員	山田 和雄	1957年2月24日生	1980年4月 当社入社 2004年12月 当社ビルディング事業部長 2006年7月 当社ビルディング事業部長 兼札幌支店長 2007年4月 当社財務部長 2009年6月 当社執行役員 2010年6月 当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー 2011年6月 当社取締役(現任) 当社常務執行役員(現任) 当社総務企画本部長 2014年6月 2016年6月 当社不動産ソリューション部管掌 当社開発企画部(開発)管掌 2018年6月 当社開発推進部(開発)管掌(現任)	(注)3	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	岩崎 範郎	1957年5月16日生	1981年4月 東京証券取引所入所 2004年6月 株式会社東京証券取引所総務部長 2007年6月 同社財務部長 2007年8月 株式会社東京証券取引所グループ財務部長 2009年6月 同社執行役 2013年1月 株式会社日本取引所グループ執行役 2013年6月 株式会社東京証券取引所執行役員 2014年6月 当社常務執行役員(現任) 当社財務部管掌(現任) 2014年11月 当社企画総務部(総務)管掌(現任) 2015年1月 当社法務室管掌(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)3	6
取締役 執行役員	林 信一	1961年12月15日生	1984年4月 当社入社 2007年4月 当社名古屋支店長 2010年6月 当社賃貸事業本部ビル営業グループリーダー部長 2011年6月 当社賃貸事業本部ビル事業グループリーダー部長 2012年6月 当社執行役員(現任) 当社日本橋兜町再開発担当兼賃貸事業本部ビル事業グループリーダー 2013年6月 当社日本橋兜町再開発担当 2015年5月 当社不動産営業部管掌 不動産営業部長 2015年6月 当社プロパティマネジメント部管掌 2016年7月 当社札幌支店長 2017年6月 当社取締役(現任) 当社不動産ソリューション部管掌(現任)	(注)3	7
取締役	藍澤 基彌	1942年8月25日生	1965年4月 日本勧業証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 1973年11月 藍澤證券株式会社常務取締役 1979年12月 同社代表取締役社長 1998年6月 同社代表取締役会長 2008年6月 同社代表取締役会長兼社長 2010年6月 2011年6月 2018年7月 2018年10月 2019年6月 当社社外取締役(現任) 藍澤證券株式会社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社代表取締役会長 CEO 同社相談役(現任)	(注)4	3
取締役	齊田 國太郎	1943年5月4日生	1969年4月 検事任官 2001年11月 東京地方検察庁検事正 2003年2月 高松高等検察庁検事長 2004年6月 広島高等検察庁検事長 2005年8月 大阪高等検察庁検事長 2006年5月 退官 2006年5月 弁護士登録・開業(現任) 2007年6月 株式会社ニチレイ社外監査役 2008年6月 住友大阪セメント株式会社 社外取締役(現任) 2010年6月 当社社外取締役(現任) 2014年3月 キヤノン株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	増井 喜一郎	1950年7月16日生	1973年4月 大蔵省入省 2000年6月 大蔵省近畿財務局長 2003年7月 金融庁総務企画局長 2005年9月 日本証券業協会専務理事 2006年5月 日本証券業協会副会長 2012年6月 株式会社東京証券会館取締役 2013年7月 日本投資者保護基金理事長 2014年6月 公益財団法人日本証券経済研究所理事長(現任) 2016年6月 株式会社日本格付研究所社外取締役(現任) 2017年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	1
取締役	太田 順司	1948年2月21日生	1971年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 2001年6月 同社取締役関連会社部長 2003年4月 同社取締役経営企画部長 2005年4月 同社常務取締役 2008年6月 同社常任監査役 2011年5月 公益社団法人日本監査役協会会長 2012年6月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)常任顧問 新日鉄エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社)社外監査役 株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)社外監査役 2014年7月 新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)顧問 2014年11月 公益社団法人日本監査役協会最高顧問 2016年7月 日本証券業協会公益理事・自主規制会議議長・副会長(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 株式会社東芝社外取締役(現任)	(注)4	0
監査役 (常勤)	加藤 尚人	1956年10月15日生	1979年4月 当社入社 1987年12月 当社財務部 1997年4月 当社大阪支店 2001年7月 当社福岡支店 2002年7月 当社総務部 2010年6月 当社総務本部総務グループ部長 2014年6月 当社企画総務部部長 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)7	5
監査役 (常勤)	広瀬 雅行	1956年7月8日生	1979年4月 東京証券取引所入所 2003年6月 株式会社東京証券取引所考査部長 2004年6月 同社情報システム部長 2006年4月 同社IT企画部長 2006年6月 同社IT企画部長兼開発運用部売買システム部長 2007年8月 株式会社東京証券取引所グループIT企画部長 株式会社東京証券取引所IT開発部売買システム部長 2009年1月 株式会社東京証券取引所IT開発部Tdex+システム部長兼IT管理室長 2009年6月 株式会社東京証券取引所グループ取締役 株式会社東京証券取引所監査役 2013年1月 株式会社日本取引所グループ取締役(監査委員) 2014年11月 公益社団法人日本監査役協会会長 2017年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	椿 愼美	1947年8月6日生	1970年4月 荏原インフィルコ株式会社(現株式会社荏原製作所)入社 1975年5月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1979年3月 公認会計士登録・開業(現任) 1999年7月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任 2004年7月 日本公認会計士協会常務理事 2013年6月 NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外監査役 2014年6月 当社社外監査役(現任) 2016年6月 セイコーエプソン株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	0
監査役	関根 淳	1953年6月21日生	1978年4月 日本銀行入行 2001年5月 同行松本支店長 2003年7月 同行広島支店長 2006年1月 同行総務人事局審議役 2007年3月 同行調査統計局審議役 2008年5月 岡三証券株式会社入社 2008年6月 同社取締役 2017年4月 株式会社岡三証券グループ執行役員 2017年6月 岡三証券株式会社常務執行役員 2018年6月 当社社外監査役(現任) 株式会社SBJ銀行社外取締役(現任)	(注)6	0
計					61

(注)1.取締役藍澤 基彌、取締役齊田 國太郎、取締役増井 喜一郎及び取締役太田 順司は、社外取締役でありま
す。
2.監査役広瀬 雅行、監査役椿 愼美及び監査役関根 淳は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2019年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2019年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
9.執行役員は上記取締役執行役員(5名)のほか次の2名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 水田 廣樹 大阪支店長
執行役員 中尾 友治 企画総務部(企画)、開発推進部(企画)管掌

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の独立性・中立性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」を定めております。社外役員については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外役員の選任方針
社外役員の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。

b.社外役員の独立性基準
(1)当社の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)当社の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)当社の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)～(7)に過去3年間において該当していた者

※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の2%を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の2%を超える額の
支払いを当社から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の2%を超える額の融資を当社に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10%以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二等親以内の親族をいう。

なお、当社との関係及び選任状況は以下のとおりです。

役員区分	氏 名	当社との関係及び選任状況
取締役	藍澤 基彌	藍澤基彌氏は、証券会社の代表取締役会長CEOを務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。証券・金融における深い知識と、会社経営における経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 また、同氏は藍澤證券株式会社の相談役を兼任しており、当社は同社との間でお互いの株式を保有しておりますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
取締役	齊田 國太郎	齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪の各高等検察庁検事長を務めた経歴を持ち、その後弁護士として企業法務に携わっているほか、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、法曹界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

役員区分	氏 名	当社との関係及び選任状況
取締役	増井 喜一郎	増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めております。これまで直接経営に関与された経験はありませんが、金融・証券界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 また、同氏は公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を兼任しており、当社は同社との間で不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
取締役	太田 順司	太田順司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)の取締役を務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。会社経営における深い知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場から当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 また、同氏は日本証券業協会の副会長を兼任しており、当社は同社との間で不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
監査役	広瀬 雅行	広瀬雅行氏は、株式会社日本取引所グループの取締役(監査委員)、株式会社東京証券取引所の監査役および公益社団法人日本監査役協会の会長を務めた経歴を持ち、監査役としての実績を有しております。監査役としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体 制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が過去に監査役を務めていた株式会社東京証券取引所と当社 との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、同氏は2009年6月の 同社監査役就任以降、業務執行していないことから、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。
監査役	椿 愼美	椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

役員区分	氏 名	当社との関係及び選任状況
監査役	関根 淳	関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が過去に常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と当社との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が過去に執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

(注)各社外役員は、当社の株式を所有しております。所有株式数は① 役員一覧に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。