有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G38M
ダイビル株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)
(1) 親会社
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の被所有 割合(%) | 関係内容 |
㈱商船三井 | 東京都港区 | 65,400 | 海運業 | 51.1 (0.0) | 当社所有ビルの賃借等をしております。 役員の兼任 -名 |
(注) 1 有価証券報告書を提出しております。
2 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合であり、内数を記載しております。
(2) 連結子会社及び持分法適用関連会社
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
商船三井興産㈱(※2) | 東京都中央区 | 300 | ビル管理事業 | 51.0 | 当社所有のビル及びマンションを管理しております。 役員の兼任 2名 |
ダイビル・ファシリティ・ マネジメント㈱ | 大阪市北区 | 17 | ビル管理事業 | 100.0 (49.0) | 当社所有のビルを管理しております。 役員の兼任 4名 |
興産管理サービス㈱ | 東京都中央区 | 20 | ビル管理事業 | 100.0 (100.0) | 当社所有のビルを管理しております。 役員の兼任 1名 |
興産管理サービス・西日本㈱ | 大阪市北区 | 14 | ビル管理事業 | 100.0 (100.0) | 当社所有のビルを管理しております。 役員の兼任 2名 |
㈱丹新ビルサービス | 京都府福知山市 | 20 | ビル管理事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 1名 |
西日本綜合設備㈱ | 神戸市灘区 | 10 | ビル管理事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 1名 |
Jentower Limited | Tortola,British Virgin Islands | US$1 | 土地建物賃貸事業 | 100.0 | 役員の兼任 2名 |
Daibiru Saigon Tower Co., Ltd. | Ho Chi Minh City, Vietnam | VND124,203,729,828 | 土地建物賃貸事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 3名 |
White Lotus Properties Limited(※3) | Tortola,British Virgin Islands | 6,810 | 土地建物賃貸事業 | 100.0 | 役員の兼任 1名 |
Daibiru CSB Co., Ltd. (※3) | Hanoi,Vietnam | VND349,000,000,000 | 土地建物賃貸事業 | 99.0 (99.0) | 役員の兼任 1名 |
Daibiru Holdings Australia Pty Ltd(※3) | Sydney,Australia | AUD140,000,000 | 土地建物賃貸事業 | 100.0 | 役員の兼任 1名 |
Margaret George Investment Custodian Pty Ltd | Sydney,Australia | AUD1 | 土地建物賃貸事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 1名 |
Margaret George Investment Trust | Sydney,Australia | - | 土地建物賃貸事業 | - (-) | |
(持分法適用関連会社) | |||||
M&D SUN PTE. LTD. | Singapore | SGD2 | 土地建物賃貸事業 | 50.0 | 役員の兼任 2名 |
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数を記載しております。
※2 商船三井興産㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
(1)売上高 10,698百万円
(2)経常利益 270百万円
(3)当期純利益 182百万円
(4)純資産額 3,218百万円
(5)総資産額 5,082百万円
※3 特定子会社であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03861] S100G38M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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