不二製油グループ本社株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) 最高経営責任者(CEO)	清水 洋史	1953年7月1日生	1977年4月 当社入社 1994年10月 蛋白販売本部小売事業部開発室長 1999年10月 新素材事業部長兼新素材販売部長 2001年7月 食品機能剤事業部長 2004年6月 当社取締役 2006年4月 不二製油(張家港)有限公司董事長/総経理兼不二製油(張家港保税区)有限公司董事長/総経理 2007年12月 不二富吉(北京)科技有限公司副董事長/総経理 2009年4月 当社常務取締役 2012年4月 当社専務取締役 2013年4月 当社代表取締役社長(現任) 2015年10月 当社最高経営責任者(CEO)(現任)	(注)6	38
取締役 上席執行役員	酒井 幹夫	1959年10月6日生	1983年4月 当社入社 2001年4月 ソヤファーム事業部統括室長 2002年4月 ソヤファーム事業部ソヤファーム販売部長 2004年10月 食品機能剤事業部食品機能剤販売部長 2009年4月 不二富吉(北京)科技有限公司董事長/総経理 2010年4月 不二製油(張家港)有限公司董事長/総経理 不二製油(張家港保税区)有限公司董事長/総経理 2012年6月 FUJI VEGETABLE OIL INC. 社長 2013年4月 当社執行役員 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年4月 当社常務執行役員 最高経営戦略責任者(CSO) 2019年4月 当社上席執行役員(現任) BLOMMER CHOCOLATE COMPANY 会長(現任)	(注)6	14
取締役 上席執行役員 最高財務責任者(CFO)	松本 智樹	1960年12月20日生	1985年4月 当社入社 2008年4月 経営企画部企画室長 2010年10月 経営企画本部経営企画部長 2013年4月 当社執行役員 2015年6月 当社取締役(現任) 2015年10月 当社最高財務責任者(CFO)(現任) 2016年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社上席執行役員(現任)	(注)6	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員	大森 達司	1960年4月28日生	1983年4月 当社入社 2004年4月 山東龍藤不二食品有限公司総経理 2008年4月 当社蛋白加工食品カンパニー蛋白食品部門蛋白食品販売第三部長 2013年4月 営業本部第一営業部門第一部長 2014年4月 当社執行役員 営業本部第二営業部門長 2015年4月 事業本部乳化・発酵事業部長 2017年4月 当社執行役員 当社最高業務執行責任者(COO) 不二製油株式会社 代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社上席執行役員(現任)	(注)6	10
取締役 上席執行役員 最高総務責任者(CAO)	角谷 武彦	1958年7月16日生	1983年4月 当社入社 2007年4月 販売本部東京販売第四部長 2009年4月 トーラク株式会社取締役 2011年4月 トーラク株式会社代表取締役社長 2014年4月 当社執行役員 2017年4月 当社最高マーケティング責任者(CMO) 2017年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社最高総務責任者(CAO)(現任) 当社上席執行役員(現任) トーラク株式会社代表取締役社長(現任)	(注)6	13
取締役 上席執行役員 最高ESG経営責任者(C"ESG"O)	門田 隆司	1959年4月2日生	1985年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2018年6月 2019年4月 当社入社 当社執行役員 生産管理本部生産技術開発部長 不二製油株式会社執行役員技術開発部門長 当社執行役員 当社最高品質責任者(CQO) 当社取締役(現任) 当社最高ESG経営責任者(C"ESG"O)(現任) 当社上席執行役員(現任)	(注)6	4
取締役 上席執行役員 最高技術責任者(CTO)	木田 晴康	1960年4月17日生	1985年4月 2005年4月 2012年4月 2013年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2018年6月 2019年4月 当社入社 研究開発本部開発研究所油脂開発部長 研究本部フードサイエンス研究所長 当社執行役員 事業本部油脂事業部長 不二製油株式会社執行役員開発部門長 当社執行役員 当社最高技術責任者(CTO)(現任) 当社取締役(現任) 当社上席執行役員(現任)	(注)6	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (注)1	三品 和広	1959年9月23日生	1989年9月 ハーバード・ビジネス・スクール助教授 1995年10月 北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術調査センター助教授 1997年4月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授 2002年10月 神戸大学大学院経営学研究科助教授 2004年10月 神戸大学大学院経営学研究科教授(現任) 2012年6月 株式会社ニチレイ社外取締役 2013年6月 当社社外取締役(現任) 2016年6月 日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役	(注)6	-
取締役 (注)1	上野 祐子 (三坂 祐子)	1954年7月7日生	1981年5月 ワールドデザインコーポレーション設立 1990年8月 株式会社マーケティングダイナミックス研究所代表取締役 2004年4月 国立大学法人奈良女子大学監事 2006年6月 グンゼ株式会社社外取締役 2009年4月 愛媛大学農学部客員教授 2010年9月 2014年6月 株式会社上野流通戦略研究所代表取締役(現任) 学校法人大阪産業大学理事 2016年6月 2018年6月 学校法人神戸松蔭女学院大学評議委員 当社社外取締役(現任)	(注)6	-
取締役 (注)1	西 秀訓	1951年1月6日生	1975年4月 カゴメ株式会社入社 2002年11月 同社取締役飲料ビジネスユニットダイレクター 2005年6月 同社取締役常務執行役員東京支社長 2008年6月 同社取締役専務執行役員経営管理本部長 2009年4月 同社代表取締役社長 2014年1月 同社代表取締役会長 2014年6月 2016年3月 2018年3月 2019年6月 長瀬産業株式会社社外取締役(現任) カゴメ株式会社取締役会長 同社取締役会長退任 当社社外取締役(現任)	(注)6	-
常勤監査役	隈部 博史	1956年10月23日生	1981年4月 当社入社 1995年10月 蛋白食品事業部統括室長 2005年2月 天津不二蛋白有限公司副総経理 2009年4月 天津不二蛋白有限公司董事/副総経理 2010年4月 経営企画本部 CSR広報部長 2015年4月 広報・IRグループリーダー 2016年6月 広報・IRグループ シニアマネージャー 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	5
常勤監査役	澁谷 信	1959年10月25日生	2010年1月 当社入社 2010年5月 人事総務本部総務部長 2013年4月 経営企画本部社長室長 2014年4月 当社執行役員 グローバル戦略本部法務部長 2017年4月 法務・総務グループ シニアマネージャー 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (注)2	草尾 光一	1960年3月7日生	1990年4月 弁護士登録 弁護士法人第一法律事務所入所 2008年3月 株式会社家族亭社外監査役 2011年6月 ダイトーケミックス株式会社社外監査役(現任) 2012年10月 草尾法律事務所所長(現任) 2015年4月 大阪市立大学法科大学院特任教授 2016年6月 当社監査役(現任) 京阪ホールディングス株式会社社外監査役(現任)	(注)3	-
監査役 (注)2	魚住 隆太	1948年2月24日生	1971年4月 1975年4月 岩崎通信機株式会社入社 山本石油株式会社(現JFE商事石油販売株式会社)入社 1985年10月 朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 2003年6月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2004年4月 あずさサスティナビリティ株式会社(現KPMGあずさサステナビリティ株式会社)代表取締役社長兼任 2010年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退任 2010年7月 魚住隆太公認会計士事務所代表(現任) 2013年6月 KPMGあずさサステナビリティ株式会社退任 2013年7月 魚住サステナビリティ研究所代表(現任) 2018年6月 丸一鋼管株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					104

(注)1 取締役 三品和広氏と上野祐子氏と西秀訓氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2 監査役 草尾光一氏と魚住隆太氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
3 2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役2名であります。
社外役員候補者の選定にあたっては、経験と専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が果たせ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。
また、社外役員の独立性につきましては、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件に基づき候補者を選定しております。
当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりであります。

(1)社外取締役の選任基準
a.社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。
b.広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役または社外取締役が所属する会社等と利益相反などの問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処する。
社外取締役である三品和広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は経営戦略・経営者論等の企業経済学の研究活動の第一線で長年活躍してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。
社外取締役である上野祐子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は長年にわたりマーケティングコンサルタントとして多くの企業や地方行政機関等のコンサルティングを手がけ、自ら経営者として企業経営してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。
社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社並びに同氏が代表取締役社長および代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.1%未満)です。
同氏は食品に関する事業をグローバルに展開する企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、マーケティングの造詣が深く、当社の事業領域である食品分野について高い見識を有しております。また同氏は、上場会社において社外取締役を現在も務められており、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。

(2)社外監査役の選任基準
a.社外監査役は監査機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会および監査役会等への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得た上で選任する。
b.社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。
社外監査役である草尾光一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は弁護士として企業法務に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会および監査役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。
社外監査役である魚住隆太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は公認会計士として財務・会計に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会および監査役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。


③ 社外取締役および社外監査役による経営監督機能、社外監査役の会計監査人および内部監査部門との連携による監査機能
社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会で監査役同士の意見交換をするとともに、常勤監査役とともに内部監査部門および会計監査人との連絡会等を開催して意見交換や課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図ることにより、実効性ある監査機能の向上を図っております。