有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FI6C
株式会社日住サービス 連結経営指標等 (2018年12月期)
回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | |
売上高 | (千円) | 6,637,277 | 6,770,050 | 7,227,954 | 8,594,628 | 7,693,564 |
営業利益 | (千円) | 437,038 | 499,713 | 377,900 | 490,873 | 198,156 |
経常利益 | (千円) | 420,588 | 488,254 | 378,374 | 481,603 | 172,315 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 435,472 | 442,704 | 395,675 | 302,449 | 103,009 |
包括利益 | (千円) | 441,398 | 455,460 | 414,086 | 322,337 | 44,607 |
純資産額 | (千円) | 4,701,592 | 5,048,997 | 5,315,326 | 5,519,240 | 5,412,821 |
総資産額 | (千円) | 8,666,868 | 9,123,111 | 9,200,932 | 12,383,782 | 12,285,189 |
1株当たり純資産額 | (円) | 298.56 | 320.13 | 3,362.79 | 3,483.69 | 3,407.16 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 28.19 | 28.66 | 255.93 | 195.53 | 66.56 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 28.11 | 28.49 | 253.81 | 193.33 | 65.63 |
自己資本比率 | (%) | 53.2 | 54.2 | 56.5 | 43.5 | 42.9 |
自己資本利益率 | (%) | 9.8 | 9.3 | 7.8 | 5.7 | 1.9 |
株価収益率 | (倍) | 8.4 | 8.6 | 9.1 | 12.4 | 28.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 694,911 | △1,748 | 588,005 | 1,454,743 | 278,853 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △127,252 | △63,647 | 32,000 | △3,944,678 | △156,871 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 93,030 | △213,651 | △243,558 | 2,643,509 | △285,877 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,047,417 | 2,768,369 | 3,144,817 | 3,298,391 | 3,134,496 |
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員) | (人) (人) | 338 | 347 | 332 | 342 | 343 |
(46) | (52) | (48) |
(注) 1 「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 2017年7月1日を効力発生日として、当社普通株式10株を1株に株式併合いたしました。これに伴い、第41期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 第42期より、第42期連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローに計上していた資産除去債務の履行による支出を投資活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。第41期連結会計年度の主要な経営指標等についても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
4 従業員数については、第41期より臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平
均臨時雇用人員を( )内に外数で記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03948] S100FI6C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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