明和地所株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	原田 英明	1968年7月8日生	1993年4月 佐藤工業株式会社入社 1999年5月 当社入社 1999年6月 当社取締役 1999年6月 当社社長室長補佐 2000年7月 当社マンション事業部長 2001年5月 当社マンション事業二部長 2003年10月 当社マンション事業建設二部長 2005年4月 当社代表取締役社長(現任)	注3	745
取締役 執行役員 営業本部、 営業推進本部、 支店担当	鈴木 真	1973年8月24日生	1998年4月 当社入社 2012年4月 当社営業7部長 2012年8月 当社営業部統括部長 2013年4月 当社執行役員 2016年4月 当社営業本部長 2016年12月 当社営業本部長、支店担当 2017年10月 当社営業本部長、営業推進本部長、支店担当 2018年1月 当社営業本部、営業推進本部、支店担当(現任) 2018年6月 当社取締役執行役員(現任)	注3	2
取締役 執行役員 流通事業本部担当	柿﨑 宏治	1971年10月22日生	1994年4月 当社入社 2007年4月 当社営業推進部長 2012年4月 当社執行役員 2012年8月 当社マンション事業部長 2013年2月 当社マンション事業部、事業企画部、建設部管掌兼マンション事業部長 2013年6月 当社取締役執行役員(現任) 2014年7月 当社マンション事業建設部、品質管理部担当兼マンション事業建設部長 2016年4月 当社開発事業本部長 2018年1月 当社名古屋支店開設準備室長 2018年10月 当社名古屋支店長 2019年4月 当社流通事業本部担当(現任)	注3	5
取締役 執行役員 経営企画本部、 管理本部、 関係会社担当	義澤 俊介	1957年1月9日生	1979年4月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行 2005年9月 同行仙台支店長 2007年4月 当社入社 2011年4月 当社経理部統括部長 2012年4月 当社執行役員経理部担当 2012年8月 当社経理部、関係会社担当 2013年6月 当社取締役執行役員(現任) 2014年1月 当社経理部、業務部、関係会社担当 2014年1月 明和ファイナンス株式会社代表取締役(現任) 2016年4月 当社管理本部長、経理部担当 2018年1月 当社経理部長 2019年4月 2019年7月 当社管理本部担当兼経理部長 当社経営企画本部、管理本部、関係会社担当(現任)	注3	3
取締役 執行役員 開発事業本部担当	三平 慎也	1975年10月28日生	1998年4月 当社入社 2016年4月 当社マンション事業建設一部長 2017年4月 当社執行役員 2018年1月 2019年6月 当社開発事業本部担当(現任) 当社取締役執行役員(現任)	注3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小林 大祐	1969年3月3日生	1993年4月 イノテック株式会社入社 1998年11月 シスコシステムズ株式会社(現シスコシステムズ合同会社)入社 2001年5月 ワコー電子株式会社入社取締役営業部長 2006年4月 同社代表取締役(現任) 2008年4月 株式会社グリーン電子非常勤取締役(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	注3	2
取締役	板倉 雅明	1968年4月9日生	1990年4月 黒木事務所入所 1997年4月 株式会社ディックスクロキ取締役 2008年4月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者 2012年10月 株式会社ランドマーク代表取締役 2014年5月 2019年6月 株式会社アイマックスis設立 代表取締役(現任) 当社社外取締役(現任)	注3	0
常勤監査役	山本 大介	1955年12月14日生	1979年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2003年4月 同行米州営業第二部長 2008年6月 みずほ証券株式会社執行役員投資銀行グループ担当 2011年4月 興銀リース株式会社(現みずほリース株式会社)常務執行役員 2015年6月 当社常勤監査役(現任)	注4	1
監査役	中村 満	1935年11月25日生	1959年4月 毎日新聞社入社 1961年4月 日刊産業新聞社入社 1964年4月 株式会社神奈川建設産業通信社代表取締役(現任) 1980年4月 株式会社ナカムラトレーディング(現株式会社アレックプランニング)代表取締役 1986年4月 当社監査役(現任)	注4	92
監査役	古藤 昇司	1938年9月21日生	1961年4月 代議士秘書 1990年2月 同退職 1990年4月 古藤事務所開設 1996年6月 当社監査役(現任)	注4	36
計					891

(注)1. 取締役 小林大祐及び板倉雅明は、社外取締役であります。
2. 監査役 山本大介、中村満及び古藤昇司は、社外監査役であります。
3. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
田邊 勝己	1960年11月25日生	1989年4月 2013年7月 弁護士登録 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表社員	-

6. 当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役4名の他、次の4名であります。
執行役員 川田 幸司 営業本部 営業本部長
執行役員 福眞 吉葉 開発事業本部 開発事業本部長
執行役員 太田 裕 営業推進本部 営業推進本部長、営業推進部長(兼任)
執行役員 太田 明 開発事業本部 開発事業副本部長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、当社は会社法上の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を考慮しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えております。
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性に関する判断基準は次の通りです。

(1) 当社グループを主要な取引先(注1)とする者又はその業務執行者(注2)
(2) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(3) 当社の大株主(直前の事業年度末における総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者
(4) 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(5) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(6) 当社グループの主要な借入先(注3)の業務執行者
(7) 当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
(8) 過去3年間において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者
(9) 上記(1)から(8)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(1)から(10)のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が当社グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2%を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、当社グループの直前の事業年度末における連結総資産の2%に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努めております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。