リゾートトラスト株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(百万円)	120,401	142,249	143,541	165,413	179,542
経常利益	(百万円)	20,206	19,439	14,806	19,422	19,528
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	11,851	13,044	11,010	11,830	12,358
包括利益	(百万円)	15,971	9,109	10,438	11,337	11,653
純資産額	(百万円)	104,769	112,515	118,379	125,190	132,050
総資産額	(百万円)	390,832	407,430	421,606	421,440	401,426
1株当たり純資産額	(円)	963.99	1,019.35	1,068.20	1,130.11	1,190.63
1株当たり 当期純利益金額	(円)	120.30	123.34	103.40	110.82	115.53
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	108.69	112.81	95.09	101.99	106.42
自己資本比率	(%)	25.5	26.6	27.0	28.7	31.7
自己資本利益率	(%)	13.61	12.54	9.91	10.08	9.96
株価収益率	(倍)	26.02	20.50	18.96	20.15	12.98
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	22,057	2,616	26,249	8,456	16,674
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△71,837	△33,824	3,881	△7,282	△2,057
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	60,359	△8,624	△15,593	△9,177	△23,198
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	66,404	25,476	40,365	32,469	23,895
従業員数	(名)	5,287	5,931	6,698	7,331	7,592
(ほか、平均臨時雇用者数)		(2,751)	(2,981)	(2,856)	(2,859)	(2,786)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2015年3月期において、新たに設立したRESORTTRUST HAWAII, LLCを連結の範囲に含めております。
3 2016年3月期において、トラストガーデン宝塚㈱はトラストガーデン㈱に吸収合併されたことに伴い、サンズ㈱は清算したことに伴い、また、連結子会社であった㈱メイプルポイントゴルフクラブ及び㈱オークモントゴルフクラブも、当社の影響力が低下したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、新たに設立した㈱H&Oメディカルを連結の範囲に含めております。
4 2017年3月期において、㈱iMedical及び㈱CICSを連結の範囲に含めております。なお、ジャストファイナンス㈱とベストクレジット㈱は、2016年4月1日付でジャストファイナンス㈱を存続会社として合併し、ベストクレジット㈱は、解散しております。また、㈱厚生は、同日付で㈱H&Oメディカルの子会社となり、セントメディカル・アソシエイツ(同)は、2017年3月24日付で㈱iMedicalの子会社となりました。
5 2018年3月期において、アクティバ㈱は2017年4月1日付で株式取得によりリゾートトラスト㈱の子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、㈱日本スイス・パーフェクションは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱厚生は、2017年11月1日付で連結子会社の㈱H&Oメディカルに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。なお、存続会社である㈱H&Oメディカルは、社名を㈱進興メディカルサポートに変更しております。
6 2019年3月期において、アクティバ㈱とトラストガーデン㈱は、2018年4月1日付でトラストガーデン㈱を存続会社として合併し、アクティバ㈱は、解散しております。また、トラストグレイス㈱とトラストガーデン㈱は、2019年1月1日付でトラストガーデン㈱を存続会社として合併し、トラストグレイス㈱は、解散しております。
7 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
8 従業員数は就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。