有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBAI
株式会社日神グループホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 青島由雄、田村仁人は社外取締役です。
2 監査役 小島徹也、吉野裕介は社外監査役です。
3 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役専務 神山隆志は、代表取締役会長 神山和郎の長男です。
6 当社では、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を行うことを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で取締役と兼任している6名の他に、監査室長兼コンプライアンス室長 北條滋、本店長 山本健太郎、横浜副支店長兼横浜支店第1営業部長 浦山秀樹、総務部長兼横浜支店総務部長 日置健及び第1設計部長 柿崎啓二で構成されています。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役との関係等)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役青島由雄氏は企業において経営陣の一員として豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、当社の経営全般に助言をいただいております。
同じく社外取締役の田村仁人氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。
社外監査役の小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。
社外監査役の吉野裕介氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただけることを期待しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
また、社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は当社と取引関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れが少ないことから、独立役員に指定しております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について)
2012年6月1日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決議いたしました。
イ 当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員(以下、役員等という)又は過去に役員等であった者
ロ 当社又は子会社の取引先の役員等(過去10年の間に所属していた者)
ハ 当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家
ニ 当社の主要株主(法人も含む)
ホ 前記イからニの近親者
ヘ 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会及び役員会において当社の取締役及びグループ会社の代表取締役との意見交換を行い、独立した立場から取締役会に対する監督・監査をおこなっております。
また、監査役は、監査部門及び会計監査人と定期的な会合を行うことにより、連携して監督機能を果たしております。
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 最高経営責任者 | 神山 和郎 | 1946年1月8日生 |
| (注)3 | 1,407 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 最高経営責任者 | 堤 幸芳 | 1958年7月3日生 |
| (注)3 | 139 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役専務 | 神山 隆志 | 1973年3月22日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||||||
取締役専務兼執行役員 管理部門担当 | 黒岩 英樹 | 1962年10月5日生 |
| (注)3 | 38 | ||||||||||||||||||||||
取締役兼執行役員 第1開発事業部長 | 関根 利行 | 1961年1月12日生 |
| (注)3 | 90 | ||||||||||||||||||||||
取締役兼執行役員 横浜支店長 | 坂入 尚 | 1967年4月5日生 |
| (注)3 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐藤 俊也 | 1958年8月1日生 |
| (注)3 | 92 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森岡 誉 | 1964年10月23日生 |
| (注)3 | 41 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 青島 由雄 | 1948年2月18日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田村 仁人 | 1946年8月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 吉住 清隆 | 1958年7月10日生 |
| (注)4 | 19 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 藤岡 重三郎 | 1949年1月7日生 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 小島 徹也 | 1964年8月30日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 吉野 裕介 | 1974年9月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
1,867 |
2 監査役 小島徹也、吉野裕介は社外監査役です。
3 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役専務 神山隆志は、代表取締役会長 神山和郎の長男です。
6 当社では、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を行うことを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で取締役と兼任している6名の他に、監査室長兼コンプライアンス室長 北條滋、本店長 山本健太郎、横浜副支店長兼横浜支店第1営業部長 浦山秀樹、総務部長兼横浜支店総務部長 日置健及び第1設計部長 柿崎啓二で構成されています。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
神守 恭二 | 1950年1月30日生 | 1973年3月 | ㈱青学サービス(現アイビー・シー・エス)入社 | (注) | 2,000 |
2010年3月 | 同社 専務取締役就任 |
② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役との関係等)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役青島由雄氏は企業において経営陣の一員として豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、当社の経営全般に助言をいただいております。
同じく社外取締役の田村仁人氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。
社外監査役の小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。
社外監査役の吉野裕介氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただけることを期待しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
また、社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は当社と取引関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れが少ないことから、独立役員に指定しております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について)
2012年6月1日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決議いたしました。
イ 当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員(以下、役員等という)又は過去に役員等であった者
ロ 当社又は子会社の取引先の役員等(過去10年の間に所属していた者)
ハ 当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家
ニ 当社の主要株主(法人も含む)
ホ 前記イからニの近親者
ヘ 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会及び役員会において当社の取締役及びグループ会社の代表取締役との意見交換を行い、独立した立場から取締役会に対する監督・監査をおこなっております。
また、監査役は、監査部門及び会計監査人と定期的な会合を行うことにより、連携して監督機能を果たしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03984] S100GBAI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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