かどや製油株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原料調達及び為替相場について
当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しております。そのため原材料の仕入価格が、世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、天候、作付状況、農薬等の規制によって変動し、当該価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ごま種子の輸入やごま油等の輸出取引には、外貨(米ドル)による為替相場変動の影響を受ける場合があります。そのため当社グループは為替予約等により、相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)カントリーリスクについて
当社グループでは、主要原材料であるごま種子をそのほぼ全量について海外から輸入しております。また、販売政策の課題として、海外への輸出販売高の拡大に取り組んでおります。
そのため、当社グループの関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食の安全について
当社は、製品の安心・安全を確保するため、FSSC22000の国際規格を取得し、製品のトレーサビリティーの確保、製品検査、工程管理、製造環境の整備など厳しい品質管理体制を構築しております。
また、連結子会社は、ISO9001・22000の国際規格や有機JASの認証を取得している他、FSSC22000の取得に対する取り組みを進める等、品質管理体制の継続的改善に努めております。
しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害について
当社グループは、香川県小豆郡及び大阪府寝屋川市に生産工場を有しております。そのうち、ごま油に関する生産工場は香川県小豆郡の工場(小豆島工場)の一箇所のみであるため、千葉県袖ケ浦市に工場用土地を取得し、2019年度下期の完成を目標に新工場の建設に着手しております。一定の製品備蓄を行っておりますが、地震等の大規模な災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)市場動向について
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。
当社グループでは、このような影響を最小限に抑えるべく、新たな高付加価値製品の開発や輸出売上高を高めるなどの対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法律等の諸規制について
当社グループは「食品衛生法」、「食品表示法」、「JAS法」、「製造物責任法」及び「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等による法的規制の適用を受けております。当社は、これら法律の遵守に努めておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)許認可について
当社グループは、小豆島工場のみ食用油を扱っており、厚生労働省より食品衛生法に基づく食用油脂製造業に関する営業許可証をうけております。営業許可については、製品に製造上衛生に関する食品事故が発生した場合には取り消される可能性があります。また営業許可の更新については、5年毎に行うこととなっており、食品衛生法の定める施設基準に対する不適合があった場合には更新がされず、不適事項については改善のうえ再検査を行い、基準に適合させる必要があります。現営業許可証の有効期限は、2022年5月31日までとなっております。なお、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止については、食品衛生法第55条、第56条等に定められております。また、提出日(2019年6月25日)現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止となる事由は存在しておりません。
当社グループでは、許可の継続のため、法令の順守及び製品の品質管理を徹底して行っておりますが、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社MCアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社と当社との関係について
現在、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社の2社は、当社におけるその他の関係会社に、株式会社MCアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の3社は、関連当事者に該当しております。
このうち三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社MCアグリアライアンスの3社は主要取引先であり、各取引のうち、当事業年度において、販売高が販売高全体の55.0%、仕入高が仕入高全体の63.8%を占めております。
販売先としては、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社とは取引先信用補完のための帳合取引を行っており、実質は帳合先の会社に対しての売上であるため、当社における2社の販売高の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
仕入先としては、当社では三井物産株式会社及び株式会社MCアグリアライアンスのほか、他の商社とも取引関係があり、当社にとって最も有効な条件を提示した取引先からの仕入を行っており、当社における上記2社の仕入額の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
しかしながら、現状において、当社では上記3社に対する各取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難な可能性もあります。
当社の主要株主である関連当事者の小澤物産株式会社につきましては、機器等の購入取引を、当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者の小澤商事株式会社につきましては、製品の保管荷役及び運送委託の取引をそれぞれ行っておりますが、取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保されております。
また、社外役員としては、当社監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び小澤物産株式会社より当社社外監査役を1名ずつ受け入れておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。

(9)子会社の業績動向
当社グループは、当社と連結子会社1社で構成されており、予期せぬ事象等により、連結子会社の業績が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。