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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G923

有価証券報告書抜粋 株式会社 東 祥 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
最高経営責任者
沓名 俊裕1951年3月1日生
1973年4月株式会社和泉芝生入社
1979年3月当社設立
当社代表取締役社長
2002年4月当社代表取締役会長
2003年10月当社代表取締役社長
2014年10月ABホテル株式会社代表取締役社長
2015年4月当社代表取締役社長
兼グループ最高経営責任者
2016年6月当社代表取締役会長
最高経営責任者(現任)
2016年9月ABホテル株式会社代表取締役会長
(注)416,533
代表取締役
社長
最高執行責任者
沓名 裕一郎1975年1月1日生
1997年4月当社入社
1999年4月当社取締役
2000年4月当社取締役分譲マンション部部長
2005年6月当社取締役不動産開発事業部部長
2006年4月当社取締役不動産開発事業部部長兼戦略室室長
2008年1月当社専務取締役スポーツクラブカンパニー社長
2009年4月当社専務取締役(ホリデイスポーツクラブ部、A・City部担当)
2010年1月当社専務取締役(ホリデイスポーツクラブ、賃貸部、管理本部担当)
2010年4月当社専務取締役経営企画室長
2013年5月当社専務取締役経営戦略室長
2014年1月当社専務取締役経営戦略室長
兼東京事務所長
2015年4月当社専務取締役最高執行責任者
経営戦略室長兼東京事務所長
2015年6月当社専務取締役最高執行責任者
経営戦略室長
2016年6月当社代表取締役社長最高執行責任者(現任)
(注)44,211
(注)7


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役
ホリデイスポーツクラブ統括本部長
稲垣 孝志1964年1月28日生
1982年4月大石労務管理会計事務所入社
1987年4月有限会社すばる入社
1994年12月浜自観光株式会社入社
1996年3月当社入社
2000年1月当社常務取締役スポーツクラブ部長
2002年4月当社取締役スポーツクラブ部部長
2004年4月当社取締役スポーツクラブ事業部部長
2007年6月当社常務取締役スポーツクラブ事業部部長
2008年1月当社常務取締役スポーツクラブカンパニー部長
2008年12月当社常務取締役ホリデイスポーツクラブ部長
2010年1月当社常務取締役(ホリデイスポーツクラブ、IR担当)
2010年4月当社常務取締役ホリデイスポーツクラブ部長
2014年1月当社常務取締役ホリデイスポーツクラブ部長兼東京事務所副所長
2015年6月当社常務取締役ホリデイスポーツクラブ統括本部長
2016年6月当社専務取締役ホリデイスポーツクラブ統括本部長兼東京事務所長
2017年8月当社専務取締役ホリデイスポーツクラブ統括本部長(現任)
(注)465
(注)7
常務取締役
管理本部長
最高財務責任者
桑添 直哉1969年10月12日生
1993年7月山中会計事務所入社
2000年6月エヌヴイにじゅういち株式会社入社
2003年9月当社入社
2004年4月当社経理部部長
2006年4月当社管理本部長兼経理部部長
2006年6月当社取締役管理本部長兼経理部長
2010年4月当社取締役管理部長
2013年5月当社常務取締役管理部長
2015年4月当社常務取締役管理部長
兼グループ最高財務責任者
2016年6月当社常務取締役管理本部長
最高財務責任者(現任)
(注)438
(注)7
取締役
A・City部長兼IR室長
假屋園 洋一1961年9月27日生
1984年4月株式会社オリンピックスポーツ入社
1997年3月株式会社フカツ電化社入社
1999年2月リーマン株式会社入社
2001年3月当社入社
2002年4月当社取締役管理本部長
2005年4月当社取締役管理本部長兼ホテル事業部部長
2006年4月当社取締役ホテル事業部部長
2007年5月当社取締役内部管理室室長
2008年1月当社取締役管理副本部長IR室長兼内部統制室長
2008年12月当社取締役管理副本部長IR室長
2009年4月当社取締役管理副本部長財務部長兼IR室長
2010年1月当社取締役IR室長
2012年1月当社取締役社長室長
2014年1月当社取締役社長室長兼A・City部長
2015年1月当社取締役A・City部長兼IR室長(現任)
(注)425
(注)7


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
秘書室長兼
内部統制室長
谷澤 亜希1975年2月19日生
1997年4月当社入社
2004年10月当社ホテル部長兼サンルート三河安城支配人
2010年1月当社内部監査室長
2010年8月当社管理部総務人事課長
2011年1月当社内部統制室長
2016年12月当社執行役員秘書室長兼内部統制室長
2018年6月当社取締役秘書室長兼内部統制室長(現任)
(注)45
取締役神谷 明文1951年10月22日生
1979年4月株式会社神八入社
1989年11月司法試験合格
1992年4月弁護士登録
大脇・鷲見法律事務所入所
1999年4月神谷明文法律事務所開業(現任)
2010年6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役杉浦 恵祐1965年8月26日生
1988年4月日本合同ファイナンス株式会社入社
1993年2月株式会社名南経営コンサルタンツ入社
2000年6月株式会社平成エフピー事務所(現株式会社OSP)設立同社代表取締役社長(現任)
2002年4月当社(非常勤)取締役就任
2007年6月当社(非常勤)取締役退任
2008年6月株式会社クロップス監査役就任
2012年6月当社取締役(現任)
2016年6月株式会社クロップス取締役就任
(監査等委員)(現任)
(注)410
(注)7
常勤監査役杉原 啓次1949年6月6日生
1972年3月碧海信用金庫入庫
2006年4月碧海信用金庫執行役員
2007年7月碧海信用金庫理事
2011年6月碧海信用金庫常勤監事
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)52
(注)7
監査役櫻井(江藤)由美子
(注8)
1969年3月1日生
1992年10月監査法人伊東会計事務所入所
1996年4月公認会計士登録
2000年1月櫻井由美子公認会計士事務所開業(現任)
2002年2月税理士登録
2009年6月当社監査役(現任)
2010年8月株式会社アイケイ監査役就任
2014年6月株式会社プロトコーポレーション取締役就任(現任)
2016年8月株式会社アイケイ取締役就任
(監査等委員)(現任)
2019年6月株式会社ジェイテクト監査役就任
(注)61
(注)7
監査役伊東 和男1968年4月11日生
1996年10月監査法人伊東会計事務所入所
2000年4月公認会計士登録
2005年11月
公認会計士伊東和男事務所開業
(現任)
2008年6月santec株式会社監査役就任(現任)
2009年4月
ポバール興業株式会社監査役就任(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
(注)6-
20,894

(注)1.神谷明文及び杉浦恵祐は、社外取締役であります。
2.櫻井由美子及び伊東和男は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長沓名裕一郎は、代表取締役会長沓名俊裕の長男であります。
4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.所有株式数には、東祥役員持株会における所有株式数も含めて記載しております。
8.監査役櫻井由美子の戸籍上の氏名は、江藤由美子であり、公認会計士(税理士)業務を櫻井由美子で行っております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役神谷明文及び社外監査役伊東和男氏については、当社との人的、資本的又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役杉浦恵祐氏は当社株式を10千株、社外監査役櫻井由美子氏は当社株式を1千株所有しておりますが、当社との人的又は取引関係はなく、その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役については会社法第2条第15号、社外監査役については、同法第2条第16号に規定されている条件を充足し、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任する方針であります。
当社は、特別な利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。
現在、社外取締役として選任している神谷明文氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門的知識を活かし、法律専門家として客観的立場から当社の経営に関し適切な監督を行っております。
同じく、社外取締役として選任している杉浦恵祐氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映しており、独立した立場からの視点により、経営の透明性確保に寄与しているものと考えております。
また、社外監査役である櫻井由美子及び伊東和男氏は公認会計士の資格を有しており、会計、財務面から経営の効率性、健全性の確保に寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役2名を含む監査役会は、内部統制室及び会計監査人と連携し経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、コンプライアンスの徹底ならびに経営監査・監督機能の強化を図っております。

株式所有者別状況


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