日本アセットマーケティング株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。

(1)不動産市況の悪化について
当社グループは、多くの事業用不動産を保有しておりますが、今後の不動産市況の悪化、事故やテロその他の人災により事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(2)繰延税金資産に係る財務上の影響について
当社グループは、現時点における会計基準に従い、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断された場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)不動産関連法制について
当社グループの各事業には、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将来これらの法規制が改正された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)提携先への依存度について
当社グループの売上高における株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループ(旧株式会社ドンキホーテホールディングスグループ、以下「PPIHグループ」という)に対する依存度は当連結会計年度において93.6%となっております。
当社グループは株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であり、PPIHグループとして今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生により、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)債権流動化による資金調達について
当社グループは、将来計上する予定の賃料収入を流動化することにより、金融機関から資金調達を行っております。テナントの撤退や賃料の不払等により賃料収入が減少し、新たな資金調達が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害について
大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、建物及び附属設備等の修復費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。