有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H70Q
株式会社明豊エンタープライズ 提出会社の経営指標等 (2019年7月期)
回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
決算年月 | 2015年7月 | 2016年7月 | 2017年7月 | 2018年7月 | 2019年7月 | |
売上高 | (千円) | 3,588,473 | 3,335,932 | 5,138,571 | 6,689,372 | 7,967,911 |
経常利益 | (千円) | 183,908 | 176,040 | 423,698 | 486,065 | 189,123 |
当期純利益 | (千円) | 206,349 | 251,095 | 680,458 | 694,188 | 47,932 |
資本金 | (千円) | 2,630,171 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | (千株) | 普通株式 24,661 第1種優先株式 8 | 普通株式 24,661 第1種優先株式 8 | 普通株式 24,661 第1種優先株式 8 | 普通株式 24,661 第1種優先株式 ― | 普通株式 24,661 |
純資産額 | (千円) | 1,024,263 | 1,267,422 | 1,951,357 | 2,180,850 | 2,025,155 |
総資産額 | (千円) | 2,645,943 | 3,512,082 | 4,561,491 | 6,707,831 | 7,260,000 |
1株当たり純資産額 | (円) | 38.00 | 47.86 | 75.60 | 92.35 | 85.76 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | 普通株式 ― (―) 第1種優先株式 ― (―) | 普通株式 ― (―) 第1種優先株式 ― (―) | 普通株式 ― (―) 第1種優先株式 ― (―) | 普通株式 8.00 (―) 第1種優先株式 ― (―) | 普通株式 5.00 (―) |
1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 8.37 | 10.18 | 27.59 | 28.90 | 2.03 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 38.7 | 36.1 | 42.8 | 32.5 | 27.9 |
自己資本利益率 | (%) | 22.5 | 21.9 | 42.3 | 33.6 | 2.3 |
株価収益率 | (倍) | 15.4 | 11.1 | 6.6 | 19.9 | 129.6 |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | 27.7 | 246.3 |
従業員数 | (人) | 20 | 22 | 24 | 30 | 32 |
株主総利回り | (%) | 116.22 | 101.80 | 163.06 | 525.23 | 248.65 |
(比較指標:配当込みJASDAQ) | (%) | (120.28) | (112.23) | (149.80) | (167.47) | (151.40) |
最高株価 | (円) | 191 | 145 | 193 | 1,022 | 641 |
最低株価 | (円) | 102 | 84 | 104 | 163 | 213 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 2015年7月期、2016年7月期及び2017年7月期については、1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.2018年7月期の1株当たり配当額8円には、創立50周年記念配当3円を含んでおります。
5. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(JASDAQ)スタンダートにおけるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04024] S100H70Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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