サンフロンティア不動産株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	堀口智顕	1958年4月21日生	1990年3月 ㈱サンフロンティア(被合併会社) 代表取締役社長 1999年4月 当社設立代表取締役社長(現任) 2012年1月 ㈱ユービ(現 SFビルメンテナンス㈱) 取締役会長 2013年3月 東京陽光不動産股份有限公司 董事長 2015年8月 サンフロンティアホテルマネジメント㈱ 代表取締役(現任) 2015年11月 SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD. 取締役会長(現任) 2016年9月 SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD. 取締役会長(現任) 2016年12月 スカイコートホテル㈱(現 スカイハートホテル㈱)代表取締役(現任) 2017年2月 SUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD. 取締役会長(現任) 2017年11月 サンフロンティア佐渡㈱ 代表取締役(現任) 2018年6月 サンフロンティア沖縄㈱ 代表取締役(現任) 2018年8月 おけさ観光タクシー㈱代表取締役(現任)	(注)3	3,009,674
代表取締役副社長 アセットマネジメント本部長	齋 藤 清 一	1960年6月9日生	2005年9月 当社入社 2005年11月 当社管理本部長 2006年6月 当社取締役管理本部長 2008年6月 当社専務取締役 管理本部長 2012年6月 当社取締役副社長 管理本部長 2014年6月 当社代表取締役副社長 管理本部長 2015年4月 当社代表取締役副社長 アセットマネジメント本部長(現任) 2016年10月 サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱ 代表取締役(現任) 2017年6月 東京陽光不動産股份有限公司 董事長(現任) 2018年12月 Sun Frontier NY Co.,Ltd. 代表取締役(現任) 2018年12月 340 West 48 SG LLC President/CEO(現任) 2019年1月 ㈱光和工業 代表取締役(現任) 2019年1月 ㈱インライト 代表取締役(現任) 2019年3月 439 West 46 SG LLC President/CEO(現任)	(注)3	56,332
専務取締役 受託資産運用本部長	中 村 泉	1952年3月16日生	2006年9月 当社入社 受託資産運用本部営業統括部長 2008年6月 当社取締役 受託資産運用本部長 2012年6月 SFビルサポート㈱代表取締役(現任) 2012年6月 当社常務取締役 受託資産運用本部長 2013年11月 ㈱ユービ(現 SFビルメンテナンス㈱) 代表取締役(現任) 2016年6月 当社専務取締役 受託資産運用本部長(現任) 2019年4月 サンフロンティアスペースマネジメント㈱ 代表取締役(現任)	(注)3	46,074

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 管理本部長	山 田 康 志	1965年12月23日生	2010年8月 当社入社 経営企画部長 2012年6月 当社執行役員 経営企画部長 2015年4月 当社執行役員 管理本部長 2015年6月 当社取締役 管理本部長 2016年6月 当社常務取締役 管理本部長(現任) 2017年11月 PT.SUN FRONTIER PROTERTY ONE 代表取締役(現任) 2017年12月 PT.SUN FRONTIER INDONESIA 代表取締役(現任)	(注)3	6,878
取締役	高 原 利 雄	1939年9月18日生	1962年4月 大成化工㈱(現 ユニチャーム㈱)取締役 1974年7月 ユニ・チャーム㈱取締役 1976年4月 同社常務取締役 1979年9月 同社専務取締役 1986年10月 同社取締役副社長 1990年5月 ユニ・チャーム ペットケア㈱ 取締役 1992年4月 同社代表取締役社長 ユニ・チャーム㈱取締役 2001年6月 ユニ・チャーム ペットケア㈱ 代表取締役会長 2004年6月 同社取締役会長 2007年6月 同社相談役 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)3	10,000
取締役	久 保 幸 年	1949年6月29日生	1973年4月 東京証券取引所入所 1979年9月 公認会計士登録 1999年6月 東京証券取引所上場審査部長 2000年6月 三優監査法人顧問 2000年9月 三優監査法人代表社員 2002年4月 中央大学専門大学院 国際会計研究科特任教授 2003年4月 中央大学専門職大学院 国際会計研究科特任教授 2015年7月 大原大学院大学 会計研究科教授(現任) 2015年7月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	大 久 保 和 孝	1973年3月22日生	1995年11月 公認会計士第二次試験合格 1995年11月 センチュリー監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年4月 公認会計士登録 2006年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2012年7月 新日本有限責任監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) シニアパートナー 2016年2月 同法人 経営専務理事 ERM本部長 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	品 田 耕 一	1953年3月24日生	1977年4月 ㈱メニコン入社 貿易部 1982年10月 ㈱フエニクス入社 海外営業 1987年4月 三洋証券㈱入社 国際金融部 1990年4月 同社 同部 ロンドン現地法人 ダイレクター 1991年5月 同社 同部 ジュネーブ現地法人社長 1992年10月 同社 同部 フランクフルト事務所長 1993年5月 同社 資本市場部(資金調達) 1997年6月 L&Mインターナショナル㈱入社 取締役(資本政策、IPO、上場企業投資) 2001年6月 Oakキャピタル㈱入社 常務取締役 投資事業本部長 2005年6月 同社 常務執行役員 投資事業本部 2008年3月 同社 常務執行役員 投資管理本部長 2012年6月 同社 投資管理室長 2014年2月 当社入社 受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業部 品質管理室長 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	377
監査役	守 屋 宏 一	1960年9月29日生	1989年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1989年4月 本間法律事務所 (現 本間合同法律事務所)入所 2000年7月 守屋法律事務所開設 所長(現任) 2001年6月 ㈱タムラ製作所社外監査役(現任) 2004年5月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド 社外監査役 2014年6月 当社監査役(現任) 2018年5月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド 社外取締役(現任)	(注)6	4,800
監査役	田 中 英 隆	1953年1月25日生	1975年4月 ㈱日本興業銀行入行 1996年5月 同行 シンガポール支店副支店長 兼 シンガポール興銀社長 兼 CEO 1999年6月 同行 国際金融室長 2000年5月 同行 国際金融部長 2002年3月 ㈱格付投資情報センター入社 格付本部副本部長 兼 ストラクチャード・ファイナンス部長 2004年3月 同社 ストラクチャード・ファイナンス本部長 2006年3月 同社 取締役SF本部長 兼 ㈱金融工学研究所 代表取締役社長 2008年3月 ㈱格付投資情報センター 常務執行役員 2013年3月 同社 専務執行役員 2016年3月 同社 取締役 専務執行役員 (2017年3月退任) 2018年3月 同社 退職 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
計					3,134,135

(注) 1 取締役 高原利雄氏、久保幸年氏及び大久保和孝氏は、「社外取締役」であります。
2 監査役 守屋宏一氏及び田中英隆氏は、「社外監査役」であります。
3 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
土 屋 文 男	1952年7月26日生	1985年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)	─
		1989年4月	土屋綜合法律事務所開設 所長(現任)

8 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り7名であります。

氏 名		役 名	職 名
※	齋 藤 清 一	副社長執行役員	アセットマネジメント本部長
※	中 村 泉	専務執行役員	受託資産運用本部長
※	山 田 康 志	常務執行役員	管理本部長
	本 田 賢 二	執行役員	受託資産運用本部副本部長
	二 宮 光 広	執行役員	管理本部副本部長
	小 田 修 平	執行役員	アセットマネジメント本部リプランニング事業部長
	若 尾 健 二	執行役員	アセットマネジメント本部建設部長

※は、取締役を兼務する執行役員であります。

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役3名及び社外監査役2名との関係については以下のとおりであります。
社外取締役 高原利雄氏は、会社経営者としての豊富な業務経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社の保有する不動産の管理業務を受託しておりますが、当該取引は、通常の取引条件と同水準であり、取引額も寡少であるため、特別の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。加えて、高原利雄氏は、提出日現在当社株式(10,000株)を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 久保幸年氏は、上場会社管理等に関する豊富な経験並びに財務及び会計等に関する専門知識を活かすことにより、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社の会計監査人である三優監査法人の公認会計士として過去において当社の会計監査に関与したことがありましたが、当該監査法人を退職した後は利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすことはないと判断しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 大久保和孝氏は、公認会計士として企業の監査に精通し、監査法人の経営者、官公庁の各種有識者委員及び財界団体の幹事等を歴任され、危機管理やコンプライアンス、CSR等の分野に関する豊富な見識と経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 守屋宏一氏は、弁護士として不動産関係を含め様々な分野での法律経験を積まれており、他社の監査役経験もあることから、今後の当社の経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制にいかせると判断したため、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式(4,800株)を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 田中英隆氏は、米国公認会計士の資格を有しており、また、海外での業務経験も豊富であり、金融業界における専門的な知識及び海外勤務、会社経営者としての経験等に基づき、今後の当社の海外展開を含めた経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制にいかせると判断したため、社外監査役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のとおり、社外取締役及び社外監査役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための機能・役割を発揮していただけることが期待され、社外取締役及び社外監査役の選任状況は十分であると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任に関する独立性の基準又は方針についての特段の定めはないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役と社外監査役を選任し、経営の独立性を担保していると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について内部監査を実施しており、定期的にその結果を代表取締役社長、社外監査役を含めた監査役及び社外取締役を含めた取締役に対して報告するとともに、内部監査室より内部統制の目的・統制の評価等を説明し、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に密接な連携をとり、監査役会及び会計監査人は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっており、監査役会及び会計監査人は、監査役監査と会計監査に関しても情報交換等を行って連携しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。