有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G47I
株式会社FJネクストホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7%)
(注)1.取締役 鈴木清、高場大介は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 鈴木憲一、委員 鈴木清、委員 高場大介
なお、鈴木憲一は、常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.取締役 肥田恵輔は、代表取締役会長兼社長 肥田幸春の長女の配偶者であります。
4.「所有株式数」は、2019年3月31日現在の所有株式数を記載しています。
5.当社は、各部門の業務執行責任の明確化と執行機能の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しておりま
す。
8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
(注)1.小澤満は、現監査等委員である取締役 鈴木憲一の補欠であります。
2.大城季絵は、現監査等委員である社外取締役 鈴木清、高場大介の補欠であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役 鈴木清は、当社株式151,600株を保有しております。社外取締役 高場大介は、当社株式1,000株を保有しております。社外取締役両名と当社との間には、人的関係、上記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木清は公認会計士・税理士、高場大介は弁護士の有資格者であります。両名ともに当社の取締役に相応しい高い見識と専門知識、経験を備えており、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で、取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。なお、上記社外取締役2名は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、毎月1回開催する監査等委員会において、常勤監査等委員と経営に関する意見交換を行うとともに、適宜、内部監査室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申を行っております。また、会計監査人との会合に出席し、それぞれ専門的な見地に基づいて活発な意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼社長 | 肥田 幸春 | 1952年5月3日生 |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 6,349,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 営業本部長 | 益子 重男 | 1961年6月25日生 |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 225,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 管理本部長 | 永井 敦 | 1956年8月25日生 |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 24,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
常務取締役 開発事業部長 | 加藤 祐司 | 1959年4月25日生 |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 35,200 | ||||||||||||||||||
常務取締役 | 福島 英次 | 1948年10月5日生 |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 3,000 | ||||||||||||||||||
取締役 営業推進部長 | 伊藤 康雄 | 1964年5月13日生 |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 171,600 | ||||||||||||||||||
取締役 レジデンス事業部長 | 田中 貴久 | 1964年1月29日生 |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 55,600 | ||||||||||||||||||
取締役 | 對馬 徹 | 1961年9月29日生 |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 38,000 | ||||||||||||||||||
取締役 経理部長兼総務部管掌 | 山本 辰美 | 1959年9月28日生 |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 3,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||
取締役 営業本部部長 | 倉並 美枝 | 1958年5月23日生 |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 79,000 | ||||||||||
取締役 経営企画室長 | 肥田 恵輔 | 1982年9月25日生 |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 76,000 | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 鈴木 憲一 | 1961年6月17日生 |
| 2019年6月~ 2021年6月 | 14,000 | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 鈴木 清 | 1945年11月4日生 |
| 2019年6月~ 2021年6月 | 151,600 | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 高場 大介 | 1956年12月2日生 |
| 2019年6月~ 2021年6月 | 1,000 | ||||||||||
計 | 7,226,800 |
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 鈴木憲一、委員 鈴木清、委員 高場大介
なお、鈴木憲一は、常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.取締役 肥田恵輔は、代表取締役会長兼社長 肥田幸春の長女の配偶者であります。
4.「所有株式数」は、2019年3月31日現在の所有株式数を記載しています。
5.当社は、各部門の業務執行責任の明確化と執行機能の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しておりま
す。
8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||||||||||
小澤 満 | 1959年2月7日生 |
| - | ||||||||||
大城 季絵 | 1975年4月4日生 |
| - |
(注)1.小澤満は、現監査等委員である取締役 鈴木憲一の補欠であります。
2.大城季絵は、現監査等委員である社外取締役 鈴木清、高場大介の補欠であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役 鈴木清は、当社株式151,600株を保有しております。社外取締役 高場大介は、当社株式1,000株を保有しております。社外取締役両名と当社との間には、人的関係、上記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木清は公認会計士・税理士、高場大介は弁護士の有資格者であります。両名ともに当社の取締役に相応しい高い見識と専門知識、経験を備えており、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で、取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。なお、上記社外取締役2名は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、毎月1回開催する監査等委員会において、常勤監査等委員と経営に関する意見交換を行うとともに、適宜、内部監査室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申を行っております。また、会計監査人との会合に出席し、それぞれ専門的な見地に基づいて活発な意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04032] S100G47I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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