味の素株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役会長	伊藤 雅俊	1947年9月12日生	1971年 4月 当社入社 1995年 7月 当社食品事業本部食品部長 1999年 6月 当社取締役 2003年 4月 味の素冷凍食品株式会社取締役社長 2003年 6月 当社取締役退任 2005年 4月 当社常務執行役員 2005年 4月 当社食品カンパニーバイスプレジデ ント 2005年 6月 当社取締役専務執行役員 2005年 6月 当社代表取締役 2006年 8月 当社食品カンパニープレジデント 2009年 6月 当社取締役社長最高経営責任者 2015年 6月 当社取締役会長(現任) 2016年 6月 日本航空株式会社社外取締役 (現任) 2016年 6月 ヤマハ株式会社社外取締役(現任) 2019年 6月 日本電気株式会社社外取締役 (現任)	(注)3	1,184
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者	西井 孝明	1959年12月27日生	1982年 4月 当社入社 2004年 7月 味の素冷凍食品株式会社取締役 2007年 6月 同社常務執行役員 2009年 7月 当社人事部長 2011年 6月 当社執行役員 2013年 6月 当社取締役常務執行役員 2013年 8月 ブラジル味の素社代表取締役社長 2015年 6月 当社取締役社長最高経営責任者 (現任) 2015年 6月 当社代表取締役(現任)	(注)3	352
代表取締役 副社長執行役員 Chief Digital Officer	福士 博司	1958年4月25日生	1984年 4月 当社入社 2009年 7月 当社アミノ酸カンパニーアミノ酸部長 2011年 6月 当社執行役員 2013年 6月 当社取締役常務執行役員 2013年 6月 当社バイオ・ファイン事業本部長 (現 アミノサイエンス事業本部長) 2015年 6月 当社取締役専務執行役員 2017年 6月 当社代表取締役(現任) 2019年 6月 当社取締役副社長執行役員(現任) 2019年 6月 当社Chief Digital Officer (現任)	(注)3	271

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 専務執行役員 グローバルコーポレート本部長 コーポレートサービス本部長	栃尾 雅也	1959年8月8日生	1983年 4月 当社入社 2007年 7月 当社食品カンパニー海外食品部長 2011年 6月 当社執行役員 2011年 6月 当社経営企画部長 2013年 6月 当社取締役常務執行役員 2016年 6月 株式会社J-オイルミルズ社外取締役(現任) 2017年 6月 当社取締役専務執行役員(現任) 2018年 4月 当社グローバルコーポレート本部長(現任)、当社コーポレートサービス本部長(現任) 2019年 6月 当社代表取締役(現任)	(注)3	230
取締役 常務執行役員	野坂 千秋	1960年11月6日生	1983年 4月 当社入社 2009年 7月 当社食品カンパニー食品技術開発センター長 2011年 6月 当社執行役員 2015年 6月 当社常務執行役員(現任) 2015年 6月 当社食品事業本部食品研究所長 2015年 6月 上海味の素食品研究開発センター社董事長 2019年 6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	212
取締役	高藤 悦弘	1957年2月6日生	1979年 4月 当社入社 2002年 8月 インドネシア味の素社取締役社長 2007年 7月 当社アミノ酸カンパニー加工用うま 味調味料部長 2009年 6月 当社執行役員 2009年 6月 ブラジル味の素社代表取締役社長 2013年 6月 当社取締役常務執行役員 2013年 6月 タイ味の素社取締役社長 2015年 1月 味の素アセアン地域統括社取締役社長 2015年 6月 当社取締役専務執行役員 2016年 6月 当社食品事業本部長 2016年 9月 東海澱粉株式会社社外取締役 (現任) 2017年 6月 当社代表取締役 2019年 6月 当社取締役(現任)	(注)3	425

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
社外取締役	齋藤 泰雄	1948年1月5日生	1997年 8月 在アトランタ日本国総領事 2000年 4月 ユネスコ日本政府代表 2001年 8月 外務省欧州局長 2003年 5月 駐サウジアラビア特命全権大使 2006年 4月 駐ロシア特命全権大使 2009年 5月 駐フランス特命全権大使 2012年 6月 当社社外取締役(現任) 2013年 6月 公益財団法人日本オリンピック委 員会常務理事 2017年 7月 同委員会副会長(現任) 2017年 9月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事(現任)	(注)3	-
社外取締役	名和 高司	1957年6月8日生	1980年 4月 三菱商事株式会社入社 1991年 4月 マッキンゼー・アンド・カンパニ ー社入社 2010年 5月 株式会社ジェネシスパートナーズ 代表取締役(現任) 2010年 6月 一橋大学大学院国際企業戦略研究 科(現 同大学院経営管理研究科)教授(現任) 2011年 6月 NECキャピタルソリューション 株式会社社外取締役(現任) 2012年11月 株式会社ファーストリテイリング 社外取締役(現任) 2014年 6月 株式会社デンソー社外取締役 (現任) 2015年 6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
社外取締役	岩田喜美枝	1947年4月6日生	1971年 4月 労働省(現 厚生労働省)入省 2001年 1月 厚生労働省雇用機会均等・児童家庭局長 2004年 6月 株式会社資生堂取締役執行役員 2007年 4月 同社取締役執行役員常務 2008年 4月 同社取締役執行役員副社長 2008年 6月 同社代表取締役執行役員副社長 2012年 3月 キリンホールディングス株式会社 社外監査役 2012年 4月 株式会社資生堂取締役 2012年 7月 日本航空株式会社社外取締役 2015年10月 東京都監査委員(現任) 2016年 3月 キリンホールディングス株式会社 社外取締役 2018年 6月 住友商事株式会社社外取締役 (現任) 2019年 6月 株式会社りそなホールディングス 社外取締役(現任) 2019年 6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
常勤監査役	富樫洋一郎	1954年2月20日生	1978年 4月 当社入社 2003年 7月 当社海外食品・アミノ酸カンパニー飼料部長 2007年 6月 当社執行役員 2008年 7月 当社アミノ酸カンパニーバイスプレジデント 2011年 6月 当社取締役常務執行役員 2011年 6月 タイ味の素社取締役社長 2013年 6月 味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社取締役社長 2016年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	317
常勤監査役	田中 靜夫	1957年6月4日生	1980年 4月 当社入社 2002年 7月 当社財務部財務グループ長 2008年 7月 当社監査部長 2012年 6月 当社常勤監査役 (現任)	(注)4	169
社外監査役	土岐 敦司	1955年5月19日生	1983年 4月 弁護士登録 1989年 4月 奥平・土岐法律事務所パートナー 1997年 4月 明哲綜合法律事務所代表 2001年12月 株式会社丸山製作所社外監査役 2008年 4月 成和明哲法律事務所パートナー 2015年12月 株式会社丸山製作所社外取締役・監査等委員(現任) 2016年 6月 ジオスター株式会社社外取締役 (現任) 2016年 6月 当社社外監査役(現任) 2018年 9月 明哲綜合法律事務所パートナー(現任)	(注)4	33
社外監査役	村上 洋	1952年3月6日生	1975年 4月 東レ株式会社入社 2003年11月 同社水処理事業本部水処理事業企画推進部長 2004年 6月 同社法務部門長 2008年 6月 トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社社長 2010年 6月 東レ株式会社国際部門長 2011年 6月 同社取締役 2013年 6月 同社常務取締役 2015年 6月 同社専任理事 2016年 6月 当社社外監査役(現任) 2016年10月 上智大学グローバル教育センター客員教授(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
社外監査役	天野 秀樹	1953年11月26日生	1980年 9月 公認会計士登録 1992年 9月 井上斎藤英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 2011年 9月 有限責任あずさ監査法人副理事長(監査統括)、KPMG Global Audit Steering Groupメンバー 2015年 7月 有限責任あずさ監査法人エグゼクティブ・シニアパートナー 2016年 7月 トッパン・フォームズ株式会社社外取締役(現任) 2017年 3月 花王株式会社社外監査役(現任) 2018年 6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	11
計					3,206

(注)1.齋藤泰雄、名和高司、岩田喜美枝の3氏は、社外取締役です。
(注)2.土岐敦司、村上洋、天野秀樹の3氏は、社外監査役です。
(注)3.取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。
(注)4.天野秀樹氏を除く監査役の任期は、2016年6月29日開催の定時株主総会終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。
(注)5.監査役天野秀樹氏の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

② 社外役員の状況
1.員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
2.社外役員が企業統治において果たす機能・役割及び会社との利害関係
3名の社外取締役は、経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。3名の社外取締役はいずれも、役員等指名諮問委員会及び役員等報酬諮問委員会の委員として取締役の指名及び取締役・執行役員等の報酬の決定に係る透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持・向上を図る役割を担い、各委員会の委員長はいずれも社外取締役が務めています。
法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選任された3名の社外監査役は、独立の立場から取締役の職務の執行を監査することにより監査役監査の実効性を高めています。
なお、当社は、社外取締役と社外監査役間での情報交換および専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図ることを目的として社外役員連絡会を設置しています。また、ステークホルダーへの対応及び業務執行取締役に対する効果的な助言を行う目的で、独立社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を選定しています。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しています。

なお、当社の社外取締役齋藤泰雄氏が副会長を務める公益財団法人日本オリンピック委員会と当社との間には、味の素ナショナルトレーニングセンターの使用に関する契約に基づく取引等がありますが、当期における当社からの支払額は、同財団法人の2019年3月期の経常収益の0.5%未満であり、また当事業年度における同財団法人からの支払額は、当社の当事業年度連結売上高の0.01%未満であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしています。また、同氏が業務執行理事でない理事を務める公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と当社との間には、東京2020オフィシャルパートナーシッププログラム契約に基づく取引がありますが、当事業年度における当社からの支払額は、同財団法人の2019年3月期の経常収益の1%未満であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしています。

当社における社外役員の独立性に関する基準は、次のとおりです。

当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

(1)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の①から③までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

① (1)から(4)までに掲げる者

② 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

③ 最近1年間において、②または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。

上記基準に照らし、当社は、社外取締役である齋藤泰雄、名和高司及び岩田喜美枝の3氏及び社外監査役である土岐敦司、村上洋及び天野秀樹の3氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。

3.社外役員の選任状況
社外取締役には、外交官として培った豊富な国際経験と国際情勢等に関する深い知識を活かすため齋藤泰雄氏を、大学院教授としての深い知見および外資系コンサルティング会社等における豊富な実務経験から培った国際企業経営に関する高い見識を活かすため名和高司氏を、企業経営および企業の社会的責任に関する高い見識ならびに女性の活躍支援、ダイバーシティ推進等に関する豊富な知見を活かすため岩田喜美枝氏を、それぞれ選任しています。
社外監査役には、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験、特に会社法に関する深い知見を活かすため土岐敦司氏を、国内外での企業経営に関する豊富な経験および法務部門長としての知見を活かすため村上洋氏を、公認会計士としての専門的な知識と国内・海外での豊富な経験を活かすため天野秀樹氏を、それぞれ選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っています。
監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。当事業年度は会計監査人の選任の方針につき意見交換を行いました。
社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。