味の素株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

財務リスク		関連する機会とリスク (○機会 ●リスク)	主要な取り組み
減損		●買収した子会社等の事業計画未達 ●金利の急激な上昇	・企業提携等審議会や経営会議等における買収価格の適切性に関する審議 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップやマクロ経済環境の定期的なモニタリング
得意先の 経営破綻		●海外を含めた予期せぬ得意先の経営破綻の発生	・情報収集、与信管理等、債権保全
競合の出現		●参入障壁が低い事業分野において、多数の競合企業が存在 ●差別化をはかるものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合	・競合に対する差別化、技術、サービス向上
資金調達		●金融危機による資金の枯渇 ●格付けの低下 ●各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調達等のリスク発生、格付けの悪化	・資金調達先及び期間の適度な分散 ・財務体質の維持・強化 ・各種リスク要因の適時の分析と対応 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
為替・金利 変動リスク		●為替・金利の変動による海外での事業活動の停滞 ●為替・金利の変動による海外子会社業績の円貨への換算への影響	・為替予約および変動金利から固定金利へのスワップ等 ・親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達
カントリー リスク		●収用リスク ●戦争や紛争等の発生リスク	・進出国の適度な分散
租税制度の 変動リスク		○制度改正による将来税負担の減少(例:米国税制改正) ●制度改正による事業運営コストの増加(例:ブラジルにおける付加価値税)	税務リスク対応策の一例として「グローバル・タックスに関するグループポリシー」を以下参照 https://www.ajinomoto.com/jp/activity/policy/global_tax_policy.html ・各国における税制や税務行政の変更への対応策を実施 ・税金および税務関連費用を最小化する方策またはスキームを立案実行
税効果の 変動リスク		○●将来課税所得の見積り変更等による税金費用の減少または増加

マテリアリティ項目		関連する機会とリスク (○機会 ●リスク)	主要な取り組み
製品の安全・ 安心の確保		○お客様の満足度向上によるブランドへの信頼獲得 ○ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得 ●うま味・MSGに対するネガティブな風評の拡大による事業への影響 ●製品の品質クレーム・トラブルによるお客様からの信頼低下	・パッケージやWEBでの適切な情報共有 ・「お客様の声」の製品・サービスの開発・改善への反映 ・うま味・MSGの価値共有のためのコミュニケーションを強化 ・味の素グループ品質保証システム「ASQUA(アスカ)」に基づく品質保証活動の徹底と人財育成
健康・栄養 課題への貢献		○生活者の健康意識、健康ニーズの高まり ○ブランドへの信頼獲得 ○企業価値の向上	・おいしく摂取し、心身のすこやかさに繋がる食品・アミノ酸製品およびメニューの提供 ・減塩、減糖、減脂 ・たんぱく質摂取の推進 ・「アミノインデックス技術」による予防医療への貢献 ・当社製品が満たすべき栄養基準の整備 ・生活者一人一人への栄養改善の個別提案(パーソナル栄養)
生活者のライ フスタイルの 変化に対する 迅速な提案		○共に食べる楽しさ・喜びの提供による企業レピュテーションの向上 ○デジタル活用等による新しい価値の創造 ●生活者のライフスタイルの変化、価値観の多様化への対応遅れによる成長機会の損失 ●調理時間の短縮、調理技術の低下に伴う調味料事業への影響	・食を通じた人と人のつながり・コミュニティの創出 ・ビッグデータ・生活者データの活用によるマーケティングの高度化 ・スモールマス(都市化等)への対応強化 ・製品・サービス・情報のお客様への適切な届け方の実践 ・スマート調理等、簡便ニーズに対応した製品・サービスの拡充

マテリアリティ項目		関連する機会とリスク (○機会 ●リスク)	主要な取り組み
持続可能な 原材料調達		●サプライチェーンにおける社会・環境問題への対応遅延による原材料調達不全リスクの増大 ●気候変動による原材料の調達不全リスクの増大	・公正な事業慣行マネジメントの実践(トレーサビリティ等) ・サプライヤーのサステナビリティ推進 ・人権デュー・ディリジェンス ・重要原材料の特定と責任ある調達(紙、パーム油、かつお等) ・公正な競争の確保と従業員教育の徹底 ・コプロ活用による持続可能な農業への貢献
フードロスの 低減		○返品・製品廃棄の削減の取り組みによるコスト削減 ●食資源の枯渇	・原料をムダなく活かしきるモノづくりの実践 ・デジタルを活用したSCMの高度化・効率化 ・賞味期限延長等による返品・製品廃棄の削減 ・お客様の使用時のロス削減 ・おいしく残さず食べ切る「食エコ」提案
気候変動 への適応 とその緩和		○脱炭素に向けた外部連携 ●脱炭素への取り組み遅延、炭素税の負担増加による生産コスト上昇 ●持続可能な原材料調達リスク ●気候変動への対応遅延による企業価値毀損	・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み ・生産時・輸送時のエネルギー削減の取り組み ・再生可能エネルギーへのシフト ・TCFDに対応した情報開示(シナリオ分析等) ・飼料用アミノ酸による環境負荷低減(土壌・水質汚染の低減)
資源循環型 社会実現 への貢献		○環境に配慮した素材の開発 ●廃棄物削減、リサイクルへの取り組み遅延による企業価値毀損	・生分解性が高いアミノ酸系洗浄剤の供給 ・容器包装の3R推進(プラスチック廃棄物の削減等) ・生分解性プラスチック/植物由来原料/認証紙の使用 ・環境ラベルの普及
水資源の保全		●渇水・洪水・水質悪化による生産停滞 ●水資源の枯渇による原材料調達不全	・水源の森林整備 ・排水処理技術の開発
多様な人財の 活躍		○働きがいの向上による会社の成長 ○イノベーションが起きやすい環境づくり ●人財獲得競争の激化によるコスト上昇	・エンゲージメントサーベイを活用したPDCAサイクルの推進 ・ダイバーシティ推進に向けた組織風土改革 ・女性人財の育成・登用 ・健康経営の推進 ・人権教育・啓発活動 ・労働安全衛生マネジメント
ガバナンスの 強化		○企業価値の向上 ○適切なリスクテイク ●デジタル技術革新に対応できないことによる競争力低下 ●脆弱なITマネジメント体制による競争力低下 ●金融危機、貿易摩擦等の不安定な政治・経済・社会情勢による組織運営への混乱や事業採算性低下 ●知的財産リスクによる事業への影響	・味の素グループ従業員全員への味の素グループポリシーの浸透 ・ホットライン(内部通報制度)の整備 ・コーポレートガバナンス体制の強化 ・「全社重要リスク」の選定とその対応策の検討 ・知的財産リスクマネジメント ・IT管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化
グローバルな 競争激化への 備え		○外部連携による価値共創 ○技術革新によるスペシャリティの創出 ○変化の先読みによる競争優位の確立 ○デジタル・ディスラプションによる事業基盤改革の推進 ●デジタル・ディスラプションによる主要事業への影響	・バリューチェーン再構築(生産体制再編) ・デジタル・トランスフォメーションの推進 ・研究成果のスピーディーな事業への展開(R&D体制再編) ・コンペティティブ・インテリジェンス(中長期の取組み) ・オープン&リンクイノベーションの推進