有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6GS
野村不動産ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1.取締役 篠原聡子、東哲郎、小野顕、茂木良夫、宮川明子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
3.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
4.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は上記のほか、以下の11名であります。
執行役員 賀来 高志
執行役員 安部 憲生
執行役員 木村 順太郎
執行役員 山本 成幸
執行役員 福田 明弘
執行役員 松尾 大作
執行役員 片山 優臣
執行役員 山内 政人
執行役員 市原 幸雄
執行役員 石川 陽一郎
執行役員 塚崎 敏英
② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の確保のため、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。
なお、社外取締役篠原聡子が代表を務める会社並びに同氏が教授を務める大学と当社及び当社子会社との間で主にコミュニティデザインのコンサルティング業務取引があります。その他、当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
また、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立社外取締役候補を指名しております。
・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
・当社又は子会社の主要な取引先((注)1)もしくは当社又は子会社を主要な取引先((注)1)とする者(当該取引先が法人の場合はその業務執行者)
・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益((注)2)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者
・当社の主要株主(主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者
・上記5点に掲げる者の近親者
(注)1.主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう
2.多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える利益をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け適宜意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役会長 | 吉川 淳 | 1954年4月7日生 | 1978年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 2000年6月 同社取締役 2001年10月 野村證券株式会社取締役 2003年6月 同社執行役 2004年4月 野村ホールディングス株式会社執行役 2004年4月 野村アセットマネジメント株式会社常務執行役 2006年4月 同社専務執行役 2008年4月 同社取締役兼執行役社長 2008年10月 野村ホールディングス株式会社執行役 2008年10月 野村アセットマネジメント株式会社取締役、執行役社長兼CEO 2011年6月 野村ホールディングス株式会社専務執行役員 2011年6月 Nomura Holding America Inc. CEO兼社長 2012年8月 野村ホールディングス株式会社代表執行役グループCOO 2013年6月 同社取締役兼代表執行役グループCOO 2016年6月 同社顧問 2017年4月 野村不動産株式会社取締役(現任) 2017年4月 当社顧問 2017年6月 当社取締役会長(現任) 2018年5月 株式会社良品計画社外取締役(現任) | (注)2 | 3,200 |
代表取締役社長 兼社長執行役員 グループCEO | 沓掛 英二 | 1960年9月12日生 | 1984年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 2007年4月 野村證券株式会社執行役 2008年10月 同社執行役員 2009年4月 同社常務執行役員 2011年4月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員 2011年4月 野村證券株式会社専務執行役員 2012年4月 野村ホールディングス株式会社執行役 2012年8月 野村證券株式会社代表執行役副社長 2013年4月 同社取締役兼代表執行役副社長 2014年4月 当社顧問 2014年6月 当社代表取締役兼副社長執行役員 2015年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) 2017年4月 野村不動産株式会社代表取締役会長(現任) | (注)2 | 12,300 |
代表取締役副社長 兼副社長執行役員 グループCOO | 宮嶋 誠一 | 1958年8月3日生 | 1981年4月 野村不動産株式会社入社 2002年6月 同社住宅カンパニー事業開発一部長 2004年6月 同社取締役 2008年4月 同社上席執行役員 2009年4月 同社常務執行役員 2012年4月 同社代表取締役兼専務執行役員 2012年5月 当社執行役員 2014年4月 野村不動産株式会社代表取締役兼副社長執行役員 2014年6月 当社代表取締役兼執行役員 2015年4月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) 2017年4月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任) | (注)2 | 53,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役副社長 兼副社長執行役員 都市開発部門長 | 関 敏昭 | 1958年3月27日生 | 1980年4月 野村不動産株式会社入社 2001年4月 同社人事部長 2003年6月 同社取締役 2007年3月 同社常務取締役 2007年4月 野村リビングサポート株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)代表取締役社長 2008年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2010年12月 野村不動産リフォーム株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)代表取締役社長 2012年5月 当社執行役員 2013年4月 野村ビルマネジメント株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)取締役 2014年4月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員 2014年6月 当社代表取締役兼執行役員 2015年4月 野村不動産アーバンネット株式会社取締役 2015年4月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長 2015年4月 野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長 2015年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)取締役(現任) 2018年4月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任) 2018年4月 野村不動産リフォーム株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)取締役 2018年4月 NFパワーサービス株式会社代表取締役社長 2019年4月 野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任) 2019年4月 NREG東芝不動産株式会社取締役(現任) | (注)2 | 40,200 |
取締役兼執行役員 グループCFO、コーポレート統括、兼IR担当、 兼コーポレートコミュニケーション部担当 | 芳賀 真 | 1966年6月22日生 | 1989年4月 野村不動産株式会社入社 2010年10月 同社資産運用カンパニー運用企画部長 2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役投資運用本部長 2012年4月 野村不動産株式会社執行役員 2012年5月 当社執行役員 2015年4月 野村不動産株式会社常務執行役員 2017年4月 同社取締役兼常務執行役員(現任) 2017年4月 NREG東芝不動産株式会社取締役 2017年4月 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社取締役 2017年4月 株式会社ジオ・アカマツ取締役 2017年4月 野村不動産リフォーム株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)取締役 2017年4月 株式会社プライムクロス取締役 2017年4月 野村不動産ウェルネス株式会社取締役 2017年6月 当社取締役兼執行役員(現任) | (注)2 | 7,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 (注)1 | 篠原 聡子 | 1958年9月3日生 | 1983年4月 有限会社環境造形研究所(現有限会社香山壽夫建築研究所)入社 1987年5月 株式会社空間研究所取締役 1990年10月 株式会社隈研吾建築都市設計事務所取締役 2000年11月 株式会社空間研究所代表取締役(現任) 2009年3月 株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役(現任) 2010年2月 合同会社篠原聡子居住デザイン研究所(現合同会社居住デザイン研究所)代表社員 2010年4月 日本女子大学教授(現任) 2014年6月 当社取締役(現任) | (注)2 | - |
取締役 (注)1 | 東 哲郎 | 1949年8月28日生 | 1977年4月 東京エレクトロン株式会社入社 1990年12月 同社取締役 1994年4月 同社常務取締役 1996年6月 同社代表取締役社長 2003年6月 同社代表取締役会長 2011年6月 同社取締役会長 2012年6月 宇部興産株式会社社外取締役 2013年4月 東京エレクトロン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者(CEO) 2015年6月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 2016年1月 同社取締役相談役 2018年5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) | (注)2 | - |
取締役 (監査等委員) | 折原 隆夫 | 1958年2月6日生 | 1980年4月 野村不動産株式会社入社 2004年10月 当社総合企画部長 2005年6月 当社取締役 2005年6月 野村不動産株式会社取締役 2008年4月 同社取締役兼上席執行役員 2009年4月 同社取締役兼常務執行役員 2010年4月 NREG東芝不動産株式会社取締役 2012年5月 当社取締役兼執行役員 2014年4月 野村不動産株式会社監査役(現任) 2014年4月 株式会社ジオ・アカマツ監査役(現任) 2014年4月 当社顧問 2014年6月 当社監査役 2014年6月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役(現任) 2014年6月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役(現任) 2014年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)監査役(現任) 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2015年6月 NREG東芝不動産株式会社監査役 2018年4月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役(現任) 2018年4月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役(現任) | (注)3 | 45,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 (監査等委員) | 高山 寧 | 1964年2月1日生 | 1988年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 2011年6月 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社取締役 2012年10月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル本社(ニューヨーク)法務部マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル 2013年9月 ノムラ・ホールディング・アメリカ・インク法務部マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル 2015年4月 野村ホールディングス株式会社執行役員 チーフ・リーガル・オフィサー 2015年4月 野村證券株式会社執行役員 法務担当 2016年6月 株式会社証券保管振替機構社外取締役 2019年4月 野村不動産株式会社監査役 (現任) 2019年4月 当社顧問 2019年5月 株式会社UHM監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 野村不動産投資顧問株式会社監査役(現任) 2019年6月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役(現任) 2019年6月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役(現任) 2019年6月 NREG東芝不動産株式会社監査役(現任) 2019年6月 株式会社プライムクロス監査役(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) (注)1 | 小野 顕 | 1971年12月28日生 | 1998年4月 東京弁護士会登録 1998年4月 東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)参加 1999年3月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)参加 2006年1月 同事務所パートナー(現任) 2012年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) (注)1 | 茂木 良夫 | 1952年4月10日生 | 1975年4月 日綿實業株式会社(現双日株式会社)入社 2006年4月 同社執行役員 2008年4月 同社常務執行役員 2012年4月 同社専務執行役員 CFO 2012年6月 同社代表取締役専務執行役員 CFO 2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員 CFO 2014年7月 双日インフィニティ株式会社社外取締役 2017年4月 双日株式会社代表取締役副社長執行役員兼CCO 2017年4月 双日リートアドバイザーズ株式会社取締役 2018年4月 双日株式会社顧問 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) (注)1 | 宮川 明子 | 1955年10月18日生 | 1978年4月 チェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行 1987年11月 丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入社 2000年1月 デロイトUSロサンジェルス事務所参加 2005年6月 有限責任監査法人トーマツパートナー 2008年7月 デロイト台湾台北事務所参加 2015年10月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加 2018年8月 宮川明子公認会計士事務所代表(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
計 | 161,700 |
2.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
3.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
4.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は上記のほか、以下の11名であります。
執行役員 賀来 高志
執行役員 安部 憲生
執行役員 木村 順太郎
執行役員 山本 成幸
執行役員 福田 明弘
執行役員 松尾 大作
執行役員 片山 優臣
執行役員 山内 政人
執行役員 市原 幸雄
執行役員 石川 陽一郎
執行役員 塚崎 敏英
② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の確保のため、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。
役名 | 氏名 | 兼職する主な他の法人等及び役職 |
社外取締役 | 篠原 聡子 | 日本女子大学教授 株式会社空間研究所代表取締役 株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役 |
社外取締役 | 東 哲郎 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 |
社外取締役(監査等委員) | 小野 顕 | スプリング法律事務所パートナー |
社外取締役(監査等委員) | 茂木 良夫 | ― |
社外取締役(監査等委員) | 宮川 明子 | 宮川明子公認会計士事務所代表 |
なお、社外取締役篠原聡子が代表を務める会社並びに同氏が教授を務める大学と当社及び当社子会社との間で主にコミュニティデザインのコンサルティング業務取引があります。その他、当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
また、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立社外取締役候補を指名しております。
・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
・当社又は子会社の主要な取引先((注)1)もしくは当社又は子会社を主要な取引先((注)1)とする者(当該取引先が法人の場合はその業務執行者)
・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益((注)2)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者
・当社の主要株主(主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者
・上記5点に掲げる者の近親者
(注)1.主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう
2.多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える利益をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け適宜意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04060] S100G6GS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。