野村不動産ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の悪化によるリスク
当社グループの事業環境に関し、国内外の景気後退や2019年10月に予定されている消費増税、それらに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、又は金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、仲介・CRE事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性があります。この他、REIT市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性があります。
また当社は、M&Aを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しておりますが、事業環境の変化に伴い、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場合があります。
以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産関連法制及び税制の変更によるリスク
当社グループの各事業には国内外の各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。例えば国内において、「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」、「金融商品取引法」、及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業に影響がある国内外の各種税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利上昇によるリスク
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、前連結会計年度末比36,200百万円増の914,000百万円(対総資産51.9%、前連結会計年度末比0.5ポイント減)となりました。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:百万円)

回次	第13期	第14期	第15期
決算年月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
有利子負債残高(A)	810,100	877,800	914,000
総資産(B)	1,593,093	1,673,099	1,759,455
EBITDA(注)1	94,801	95,897	98,939
支払利息	7,539	7,334	8,753
有利子負債依存度(A/B)	50.9%	52.5%	51.9%
D/Eレシオ(注)2	1.7倍	1.8倍	1.7倍

(注)1.EBITDA=営業利益+受取利息・配当金+持分法による投資利益+減価償却費+のれん償却額
前連結会計年度よりEBITDAを構成する項目について変更しております。これに伴い、第13期の数値についても、変更して表示しております。
2.D/Eレシオ=有利子負債残高/自己資本

(4) 天災地変等の発生によるリスク
地震や風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有又は運用している不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の漏洩及び情報システム危機発生によるリスク
当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」、「特定個人情報等取扱規則」、及び「情報取扱ガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合や当社のシステムリスクが顕在化した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生、営業活動や業務処理の遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 不動産開発事業に係るリスク
事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。しかしながら、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、設計・施工にあたっては、建設会社等、一定の技術を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注しております。当社グループにおいては、設計・施工の各段階において、専門的知見を有する部署にて適切に監理監督しておりますが、工事等の不備が発生した場合、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画の遅延が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。