京浜急行電鉄株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

イ.役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長 (代表取締役)	石 渡 恒 夫	1941年4月5日生	1964年4月 当社入社 1989年6月 当社経理部長 1995年6月 当社取締役 1999年6月 当社常務取締役 2003年6月 当社専務取締役 2003年6月 当社代表取締役(現) 2005年6月 当社取締役社長 2013年6月 当社取締役会長(現)	(注)3	917
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 グループ業務監査部担当	原 田 一 之	1954年1月22日生	1976年4月 当社入社 2005年6月 当社人事部長 2007年6月 当社取締役 2010年6月 当社常務取締役 2011年6月 当社専務取締役 2013年6月 当社取締役社長(現) 2013年6月 当社代表取締役(現) 2019年6月 当社社長執行役員(現)	(注)3	453
取締役 副社長執行役員 総括 生活事業創造本部長 兼品川開発推進室長	小 倉 俊 幸	1954年10月12日生	1978年4月 当社入社 2005年9月 当社鉄道本部蒲田連立・空港線担当部長 2007年6月 当社取締役 2011年6月 当社常務取締役 2014年6月 当社専務取締役 2015年6月 当社生活事業創造本部長兼品川開発推進室長(現) 2016年6月 当社取締役副社長 2019年6月 当社取締役 副社長執行役員(現)	(注)3	303
取締役 専務執行役員 鉄道本部長 広報部担当	道 平 隆	1958年4月10日生	1982年4月 当社入社 2009年6月 当社鉄道本部施設部長 2011年6月 当社取締役 2015年6月 当社常務取締役 2015年6月 当社鉄道本部長(現) 2018年6月 当社専務取締役 2019年6月 当社取締役 専務執行役員(現)	(注)3	169
取締役 専務執行役員 生活事業創造本部副本部長兼まち創造事業部長 兼新規事業企画室長	本 多 利 明	1958年7月12日生	1982年4月 当社入社 2005年4月 当社都市生活創造本部部長 2011年6月 当社取締役 2016年6月 当社常務取締役 2016年9月 当社生活事業創造本部まち創造事業部長(現) 2017年6月 当社新規事業企画室長(現) 2019年6月 当社取締役 専務執行役員(現) 2019年6月 当社生活事業創造本部副本部長(現)	(注)3	174

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 執行役員	平 位 武	1958年8月29日生	1982年4月 当社入社 2006年6月 京浜急行バス株式会社に転籍 2012年6月 同社常務取締役 2012年6月 当社取締役(現) 2013年6月 京浜急行バス株式会社取締役社長(現) 2019年6月 当社執行役員(現)	(注)3	101
取締役 常務執行役員 経理部・人事部担当	浦 辺 和 夫	1961年11月3日生	1984年4月 当社入社 2009年6月 当社鉄道本部計画営業部長 2015年6月 当社取締役(現) 2019年6月 当社常務執行役員(現)	(注)3	79
取締役 常務執行役員 総務部長 兼新規事業企画室部長	渡 辺 静 義	1961年12月6日生	1986年4月 当社入社 2010年6月 当社総務部長(現) 2015年6月 当社取締役(現) 2019年6月 当社常務執行役員(現) 2019年6月 当社新規事業企画室部長(現)	(注)3	57
取締役 常務執行役員 グループ戦略室長	川 俣 幸 宏	1964年2月10日生	1986年4月 当社入社 2014年6月 当社グループ戦略室部長 2016年6月 当社取締役(現) 2019年6月 当社常務執行役員(現) 2019年6月 当社グループ戦略室長(現)	(注)3	131
取締役 執行役員	佐 藤 憲 治	1962年1月24日生	1984年4月 当社入社 2013年9月 株式会社京急ステーションコマース取締役社長 2017年6月 当社取締役(現) 2017年6月 株式会社京急ストア取締役社長(現) 2019年6月 当社執行役員(現)	(注)3	41
取締役	佐々木 謙 二	1938年9月1日生	2000年6月 日本発条株式会社取締役社長 2006年6月 同社取締役会長 2007年12月 横浜商工会議所会頭 2008年6月 横浜新都市センター株式会社社外監査役 2015年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	友 永 道 子	1947年7月26日生	1975年3月 公認会計士登録 2007年7月 日本公認会計士協会副会長 2008年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2010年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	寺 島 剛 紀	1959年1月2日生	2017年3月 日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員 2018年3月 同社取締役 2018年4月 大星ビル管理株式会社代表取締役社長(現) 2018年6月 当社取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	森 脇 朗	1956年4月16日生	2009年4月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員 2011年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2013年4月 資産管理サービス信託銀行株式会社取締役 2013年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	6
常勤監査役	廣 川 雄一郎	1958年7月26日生	1982年4月 当社入社 2007年6月 当社経理部長 2011年6月 当社取締役 2016年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	202
監査役	末 綱 隆	1949年3月8日生	2004年8月 警視庁副総監 2005年9月 宮内庁東宮侍従長 2009年4月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 2015年6月 東鉄工業株式会社社外取締役(現) 2016年6月 当社監査役(現) 2016年6月 株式会社関電工社外監査役(現) 2017年6月 JCRファーマ株式会社社外取締役(現) 2018年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役(現)	(注)6	―
監査役	須 藤 修	1952年1月24日生	1980年4月 弁護士登録 1999年6月 須藤・髙井法律事務所(現 須藤綜合法律事務所)開設・パートナー(現) 2005年9月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外監査役(現) 2007年6月 当社買収防衛策に係る独立委員会委員 2011年6月 三井倉庫株式会社(現 三井倉庫ホールディングス株式会社)社外監査役(現) 2016年6月 株式会社プロネクサス社外監査役(現) 2016年6月 当社監査役(現) 2018年6月 当社企業価値分析会議委員(現)	(注)6	―
計					2,633

(注)1.取締役 佐々木謙二、取締役 友永道子および取締役 寺島剛紀は、会社法第2条第15号に定める社外取締役に該当します。
2.常勤監査役 森脇朗、監査役 末綱隆および監査役 須藤修は、会社法第2条第16号に定める社外監査役に該当します。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的として、2019年6月27日に開催した取締役会後から、執行役員制度を導入しております。執行役員制度の導入により、意思決定の迅速化および業務執行責任の明確化を図るとともに、取締役会は経営上の重要な意思決定および業務執行の監督を主な役割とすることで、さらなる機能強化を図ってまいります。
執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の4名であります。
執行役員 上野賢了、三原弘之、金子雄一、櫻井和秀

ロ.社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役佐々木謙二氏は、大手自動車部品メーカーの元経営者であり、かつ地元経済および地域社会の元代表として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2015年6月から、当社社外取締役として業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外取締役友永道子氏は、日本公認会計士協会副会長の要職を務めたほか、大手情報通信会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2010年6月から2016年6月まで当社社外監査役として役割を適切に果たしており、2016年6月から当社社外取締役として業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の元シニアパートナー(2010年6月退任)であり、当社と同監査法人との間には会計監査等の取引がありますが、当社が同監査法人に支払った当事業年度に係る報酬の合計額は134百万円(直近事業年度における同監査法人の総売上高の0.1%)であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人」の基準(直近事業年度における監査法人の総売上高の2%)を下回っております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外取締役寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2018年6月から、当社社外取締役として業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であり、当社と同社の間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10%未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準(直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関)には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外監査役森脇朗氏は、大手金融機関の経営企画業務および資産運用業務の元責任者ならびに資産管理会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2018年6月から、当社社外監査役として経営を監督する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、みずほ信託銀行株式会社の元常務執行役員(2013年4月退任)であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10%未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準(直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関)には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外監査役末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年6月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外監査役須藤修氏は、弁護士として企業法務について高い専門性を有するとともに、総合エンターテインメント企業等の社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年6月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。当社は、2018年6月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を廃止いたしました。これに伴い、同氏は、買収防衛策において当社が設置していた独立委員会の委員を退任しましたが、引き続き社内に設置した企業価値分析会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
また、社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等を通じて、監査役監査、会計監査等の状況を把握しております。
さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、取締役会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握しております。
上記に記載したほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役佐々木謙二氏、友永道子氏および寺島剛紀氏ならびに社外監査役森脇朗氏、末綱隆氏および須藤修氏と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
また、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、次のとおり「社外役員の独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。

(社外役員の独立性の判断基準)
当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。
1.当社および当社グループ会社(以下、総称して「当社」という。)の業務執行者
2.当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
3.当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
4.当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
5.当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
6.当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
7.当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
8.当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
9.社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
10.過去10年間において、第1項に該当していた者
過去5年間において、第2項から第9項までのいずれかに該当していた者
11.第1項から第9項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

(注)1.本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。
2.第2項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者(または会社)」をいう。
3.第3項において「当社の主要な借入先である者(または会社)」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
4.第4項において「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。
5.第5項において「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)」をいう。
6.第6項および第7項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。
7.第8項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2%」をいう。
8.第9項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。
9.第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。
10.本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、適切に対応していくこととする。