京王電鉄株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性21名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長	永 田 正	1952年1月23日生	1974年4月 当社入社 2000年6月 当社関連事業部長 2002年6月 当社総合企画本部グループ事業部長 2003年6月 当社人事部長 2004年6月 当社取締役 2005年6月 当社総合企画本部経営企画部長 2007年6月 当社常務取締役 〃 当社総合企画本部長 2009年6月 当社代表取締役社長 2010年6月 当社総合企画本部長 2015年6月 当社代表取締役会長兼社長 2016年6月 当社代表取締役会長(現在)	(注)3	30,000
代表取締役社長	紅 村 康	1958年3月21日生	1980年4月 当社入社 2004年6月 当社総合企画本部経理部長 2005年6月 株式会社京王アカウンティング 代表取締役社長 2007年6月 当社総合企画本部経営企画部長 2010年6月 当社取締役 〃 当社総合企画本部副本部長 2011年6月 当社総合企画本部長 2012年6月 当社常務取締役 2013年6月 京王観光株式会社代表取締役社長 〃 当社取締役 2015年6月 当社代表取締役副社長 〃 当社総合企画本部長 2016年6月 当社代表取締役社長(現在)	(注)3	18,400
常務取締役 鉄道事業 本部長	仲 岡 一 紀	1960年2月5日生	1983年4月 当社入社 2006年6月 当社SC営業部長 2009年6月 当社人事部長 2011年6月 当社総合企画本部グループ事業部長 2013年6月 当社取締役 〃 当社総合企画本部経営企画部長 2015年6月 当社常務取締役(現在) 〃 当社開発企画部長 2016年6月 当社戦略推進本部長 〃 当社開発事業本部長 2018年6月 当社鉄道事業本部長(現在)	(注)3	7,400
常務取締役 開発事業 本部長	川 瀬 明 伸	1957年10月20日生	1980年4月 当社入社 2004年6月 株式会社京王アートマン常務取締役 2005年6月 株式会社京王アートマン代表取締役社長 2010年6月 当社開発推進部長 2011年6月 株式会社京王ストア専務取締役 2012年6月 株式会社京王ストア代表取締役社長 〃 当社取締役 2019年6月 当社常務取締役(現在) 〃 当社開発事業本部長(現在)	(注)3	4,000

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
常務取締役 経営統括 本部長	伊 藤 俊 司	1961年2月14日生	1983年4月 当社入社 2005年6月 株式会社京王ストア取締役 2008年6月 株式会社京王ストア常務取締役 2010年6月 当社総合企画本部経営企画部長 2013年6月 株式会社京王百貨店常務取締役 2015年6月 当社取締役 〃 当社総合企画本部海外戦略部長 2016年6月 当社経営統括本部副本部長 〃 当社経営統括本部経営企画部長 2017年6月 当社常務取締役(現在) 2018年6月 当社経営統括本部長(現在)	(注)3	4,500
常務取締役	南 佳 孝	1963年3月5日生	1986年4月 当社入社 2009年6月 京王食品株式会社代表取締役社長 2011年6月 当社開発推進部長 2011年12月 株式会社リビタ代表取締役社長 2015年6月 当社総合企画本部経営企画部長 2016年6月 当社取締役 〃 当社戦略推進本部事業創造部長 2017年6月 当社戦略推進本部長 2018年6月 当社常務取締役(現在) 〃 当社開発事業本部長	(注)3	4,400
取締役	越 水 陽太郎	1959年11月21日生	1983年4月 当社入社 2005年6月 京王バス東株式会社代表取締役専務 2009年6月 京王電鉄バス株式会社取締役 2010年6月 京王電鉄バス株式会社常務取締役 2011年6月 西東京バス株式会社専務取締役 2012年6月 西東京バス株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現在) 〃 当社経営統括本部グループ事業部長 2018年6月 京王観光株式会社代表取締役社長	(注)3	4,900
取締役 開発事業本部 ホテル戦略 部長	中 島 一 成	1960年11月3日生	1983年4月 当社入社 2011年6月 株式会社京王プラザホテル取締役 2013年6月 株式会社京王プラザホテル札幌 代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現在) 〃 当社戦略推進本部ホテル戦略部長 2017年5月 株式会社京王プレリアホテル京都 代表取締役社長 2017年6月 当社開発事業本部ホテル戦略部長(現在)	(注)3	2,400
取締役 戦略推進 本部長	櫻 井 俊 樹	1958年6月23日生	1982年4月 運輸省(現国土交通省)入省 2009年7月 国土交通省鉄道局総務課長 2013年1月 ジャパンマリンユナイテッド株式会社 企画管理本部経営企画部副部長 2013年7月 国土交通省海事局次長 2015年10月 当社入社 鉄道事業本部計画管理部嘱託 2016年2月 当社総合企画本部嘱託 2016年6月 当社戦略推進本部副本部長 2017年6月 当社取締役(現在) 〃 当社戦略推進本部沿線価値創造部長 2018年6月 当社戦略推進本部長(現在)	(注)3	600
取締役 鉄道事業本部 副本部長 計画管理部長	寺 田 雄一郎	1962年7月28日生	1986年4月 当社入社 2009年6月 当社鉄道事業本部工務部長 2014年6月 株式会社京王設備サービス常務取締役 2015年6月 株式会社京王設備サービス 代表取締役社長 2017年6月 当社取締役(現在) 〃 当社鉄道事業本部副本部長(現在) 2019年6月 当社計画管理部長(現在)	(注)3	1,500

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 経営統括本部 グループ事業 部長	都 村 智 史	1964年6月15日生	1988年4月 当社入社 2012年6月 当社総合企画本部沿線価値創造部長 2015年6月 株式会社リビタ代表取締役社長 2018年6月 当社取締役(現在) 〃 当社経営統括本部グループ事業部長(現在)	(注)3	1,200
取締役	高 橋 温	1941年7月23日生	1965年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 1991年6月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)取締役 1993年6月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)常務取締役 1997年6月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)専務取締役 1998年3月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)代表取締役社長 2005年6月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)代表取締役会長 2011年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)相談役 2011年6月 当社取締役(現在) 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社相談役 2016年7月 三井住友信託銀行株式会社特別顧問 2018年7月 三井住友信託銀行株式会社名誉顧問(現在)	(注)3	600
取締役	古 市 健	1954年8月21日生	1977年4月 日本生命保険相互会社入社 2004年7月 日本生命保険相互会社取締役 2007年1月 日本生命保険相互会社取締役執行役員 2007年3月 日本生命保険相互会社取締役常務執行役員 2009年3月 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員 2010年3月 日本生命保険相互会社 代表取締役専務執行役員 2012年3月 日本生命保険相互会社 代表取締役副社長執行役員 2016年6月 当社取締役(現在) 2016年7月 日本生命保険相互会社 代表取締役副会長(現在)	(注)3	600
取締役	山 本 護	1957年2月7日生	1979年4月 当社入社 2005年6月 当社広報部長 2007年6月 株式会社京王百貨店取締役 2010年6月 当社取締役 〃 当社開発企画部長 2011年6月 当社人事部長 2013年6月 当社常務取締役 〃 当社総合企画本部長 2015年6月 株式会社京王プラザホテル 代表取締役副社長 〃 当社取締役(現在) 2016年6月 株式会社京王プラザホテル 代表取締役社長(現在)	(注)3	12,100
取締役	駒 田 一 郎	1956年12月3日生	1980年4月 当社入社 2004年6月 京王観光株式会社取締役 2005年4月 京王リテールサービス株式会社 常務取締役 2006年6月 京王リテールサービス株式会社 代表取締役社長 2008年6月 当社総合企画本部グループ事業部長 2010年6月 当社取締役 2011年6月 当社開発企画部長 2013年6月 当社常務取締役 2015年6月 株式会社京王百貨店代表取締役副社長 〃 当社取締役(現在) 2016年6月 株式会社京王百貨店代表取締役社長(現在)	(注)3	8,100

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	丸 山 荘	1956年10月5日生	1980年4月 当社入社 2004年6月 京王重機整備株式会社常務取締役 2006年6月 京王建設株式会社常務取締役 2007年6月 西東京バス株式会社常務取締役 2008年6月 西東京バス株式会社専務取締役 2009年6月 西東京バス株式会社代表取締役社長 2011年6月 当社取締役 2012年6月 当社総務法務部長 2013年6月 当社常務取締役 〃 当社人事部長 2016年6月 当社経営統括本部長 2018年6月 京王電鉄バス株式会社 代表取締役社長(現在) 〃 当社取締役(現在)	(注)3	11,500
取締役	山 岸 真 也	1963年8月10日生	1987年4月 当社入社 2011年6月 株式会社京王ストア常務取締役 2013年6月 株式会社レストラン京王 代表取締役社長 2016年6月 当社人事部長 2018年6月 当社取締役(現在) 2019年6月 株式会社京王ストア代表取締役社長(現在)	(注)3	2,400
取締役	若 林 克 昌	1963年7月20日生	1987年4月 当社入社 2013年6月 株式会社京王プラザホテル取締役 2017年6月 京王自動車株式会社代表取締役社長(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注)3	1,400
常勤監査役	水 野 諭	1956年1月27日生	1978年4月 当社入社 2004年6月 株式会社京王アカウンティング 代表取締役社長 2005年6月 当社監査部長 2011年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)5	5,200
常勤監査役	竹 川 浩 史	1964年6月10日生	1988年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社 2015年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員 2015年7月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員 2018年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	100
監査役	北 村 敬 子	1945年11月21日生	1974年4月 中央大学商学部助教授 1981年4月 中央大学商学部教授 1997年11月 中央大学商学部長 2004年4月 中央大学副学長 2006年6月 ヤマトホールディングス株式会社 社外監査役 2014年6月 当社監査役(現在) 2015年6月 日野自動車株式会社社外監査役(現在) 2015年7月 明治安田生命保険相互会社 社外取締役(現在) 2016年4月 中央大学名誉教授(現在)	(注)4	1,200
監査役	金 子 正 志	1954年6月14日生	1986年4月 弁護士登録(東京弁護士会)(現在) 2006年6月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長 2008年4月 東京弁護士会副会長 2014年6月 当社監査役(現在)	(注)4	500
計					123,000

(注) 1.取締役高橋温、取締役古市健の両氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役竹川浩史、監査役北村敬子、監査役金子正志の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

社外取締役の人数 2名 社外取締役と会社との関係
氏 名	重要な兼職の状況等	当該社外取締役を選任している理由
高橋 温	・三井住友信託銀行株式会社 名誉顧問 ・株式会社岩手銀行 社外取締役	高橋温氏は、経営者としての豊富な経験と高い 見識を有しており、外部の視点から有益な意見を いただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。 なお、高橋氏は、2011年3月まで住友信託銀行株式会社(現・三井住友信託銀行株式会社)の 取締役でした。同社は、当社と資金借入等の取引 関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。 高橋氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
古市 健	・日本生命保険相互会社 代表取締役副会長 ・あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 社外取締役	古市健氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。 なお、日本生命保険相互会社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。 古市氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役高橋温、古市健の両氏は、当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は第4〔提出会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しております。

社外監査役の人数 3名 社外監査役と会社との関係
氏 名	重要な兼職の状況等	当該社外監査役を選任している理由
竹川 浩史	― (2018年、当社監査役就任にともない、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱UFJ銀行の執行役員を退任)	竹川浩史氏は、金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、中立公平な立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外監査役として選任しております。 なお、株式会社三菱UFJ銀行は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。 竹川氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
北村 敬子	・中央大学 名誉教授 ・明治安田生命保険相互会社 社外取締役 ・日野自動車株式会社 社外監査役	北村敬子氏は、長年にわたる会計学を専門とした大学教授としての経験に基づいた財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、中立公平な立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外監査役として選任しております。 北村氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
金子 正志	―	金子正志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有するほか、法令遵守の立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外監査役として選任しております。 金子氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。

なお、社外監査役北村敬子、金子正志の両氏は、当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は第4〔提出会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しております。

・社外取締役および社外監査役のサポート体制

取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。
社外取締役への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。
社外監査役への情報提供等のサポートは、監査役室で行っております。

・社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外役員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。


「社外役員の独立性判断基準」

京王電鉄(以下、「当社」という)は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」という)について、独立性を有していると判断する。

ⅰ当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ⅱ当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
ⅲ当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
ⅳ当社グループの主要株主(注4)またはその業務執行者
ⅴ当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
ⅵ当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ⅶ当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注6)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等(法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
ⅷ当社グループから一定額を超える寄付または助成(注7)を受けている組織またはその業務執行者
ⅸ当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ⅹ過去3年間において上記ⅱからⅸに該当していた者
ⅺ上記ⅰからⅹに該当する者が重要な地位(注8)にある場合、その者の配偶者または2親等以内の親族

(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の
2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。
4.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
5.主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。
6.多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
7.一定額を超える寄付または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。
8.重要な地位とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)および部長職以上の上級管理職をいう。