東武鉄道株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制
東武鉄道が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第3条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております(総括原価方式)。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっております。
当社グループは、事業全体に占める鉄道事業の割合が高く、法制度の変更や運賃改定の結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンプライアンス
当社グループは、各種事業において関係法令を順守して事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合には、社会的制裁や信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定し、コンプライアンスマニュアルの整備やグループ全社員へコンプライアンス教育の強化をはかるなど、法令順守の徹底と不祥事発生の防止に努めるほか、東武グループ全社員に対して内部通報窓口の周知による利用促進等を行うなど、コンプライアンスの確保に取組んでおります。

(3) 少子高齢化傾向・人口減少
現在、わが国は少子高齢化が進んでおり、東武沿線においても、地域によって差はあるものの、少子高齢化を伴う人口減少が進行するものと推測されます。長期的な沿線人口の減少及び労働・移動人口の減少は、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開している当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、相互直通運転を活用したシームレスな輸送をはじめ利便性や速達性の向上により快適な通勤・通学輸送と魅力ある観光輸送の提供、並びに良質で暮らしやすい住環境の提供やインバウンドをはじめ国内外からの観光誘客を推進しております。これらの取組みをとおして当社沿線の価値向上をはかり、定住化促進と交流人口の創出に努めております。

(4) 競争環境の変化
当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しており、事業環境の大きな変化や競合事業者の出現等による需給関係悪化や競争激化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業環境の変化やお客様ニーズの変容を的確にとらえ、新たなサービスの展開につなげるとともに、既存事業のポートフォリオの見直しなどにより、お客様へ最適なサービスを迅速かつ柔軟に提供してまいります。


(5) 自然災害等
当社グループは、鉄道事業をはじめとした各事業において、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると考え万全を期しておりますが、不慮の事故、天災、テロ・戦争の発生等外的要因により、安全確保が難しい状況に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、台風や豪雪、猛暑等の天候不順及び広範な感染症の発生等から外出制限や出控えが生じた場合には、旅客輸送やホテル・観光施設等の利用減少により、運輸・レジャー事業を中心に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「安全はすべての事業の根幹である」との信念のもと、お客様と従業員の安全確保を最優先に安全管理体制の確立に努めるとともに、大規模な自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画を整備するなど、危機管理体制の充実強化に努めております。今後も、安全推進体制の継続的な見直しをはかるとともに、安全文化の創造に向けた取組みを行っております。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様や従業員への感染予防対策を最大限はかるとともに、鉄道事業をはじめ国民の安定的な生活の確保に欠かせない事業を継続しつつ、感染症拡大の抑止と早期の業績回復に向けた取組みを行っております。

(6) 人材確保
当社グループは、鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としており、今後、人口減少や少子高齢化に伴う労務費の高騰及び人材確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人材の確保に向けては、安定した雇用をはじめ、多様化する働き方への対応、福利厚生の充実、人材育成や健康増進等、働きやすく働き続けられる就労環境の確保をはかっていくとともに、自動運転等の新しい技術の活用を推進し、業務の省力化・効率化を進めてまいります。

(7) 調達金利の変動
当社グループは、各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しているため、今後、金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増大を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、連結有利子負債残高に注視するとともに、資金の調達手段の多様化を進めることにより、中長期の金利環境を勘案しつつ適時最適な方法による調達を行っております。

(8) 資源価格の高騰
当社グループは、主に鉄道業、バス・タクシー業、貨物運送業等において動力に電力や燃料を使用しており、資源価格の高騰による電気料金並びに燃料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、省エネ車両や設備の導入によるエネルギー消費やCO2の削減をはかるなど、コスト抑制とともに持続可能な社会の構築に取組んでおります。

(9) 情報セキュリティ対策
当社グループは、鉄道事業をはじめとする様々な業務分野において多くの情報システムを使用しております。これらへのサイバー攻撃や不正なアクセス、コンピューターウイルスへの感染や人為的不正操作等により当該システムの機能に重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「情報セキュリティポリシー」に則り、規程類を整備し情報セキュリティ機能向上や社員教育を実施するとともに、問題が発生した場合においても、当社グループ全体で迅速に対応できる体制を整備しております。

(10) 個人情報の管理
当社グループは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しており、情報が流出した場合には損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程類を定めるとともに、管理体制を整備し、関係者の情報管理を徹底するほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保持の整備、監督を強化するなど、取り扱いには十分留意し情報管理を行っております。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。