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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1CM

有価証券報告書抜粋 京阪ホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第93期第94期第95期第96期第97期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
営業収益(百万円)86,34287,68522,84029,69230,464
経常利益(百万円)15,21115,6528,77815,63716,740
当期純利益(百万円)9,25011,4668,51315,96114,301
資本金(百万円)51,46651,46651,46651,46651,466
発行済株式総数(千株)565,913565,913565,913113,182113,182
純資産額(百万円)156,567147,691123,197135,378143,156
総資産額(百万円)521,656688,935493,758503,047531,351
1株当たり純資産額(円)278.54272.631,148.971,262.521,334.86
1株当たり配当額(円)6.006.0030.0035.0035.00
(うち1株当たり中間配当額)(3.00)(3.00)(15.00)(15.00)(17.50)
1株当たり当期純利益(円)16.4620.4679.36148.90133.42
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)--79.36148.88133.40
自己資本比率(%)30.021.424.926.926.9
自己資本利益率(%)6.27.56.312.310.3
株価収益率(倍)44.538.842.922.034.9
配当性向(%)36.528.937.823.526.2
従業員数(人)1,5911,563133132145
(外、平均臨時雇用者数)(150)(154)(23)(23)(21)
株主総利回り(%)179.1195.4169.7165.3233.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)765872842(767)3,6004,875
最低株価(円)397670651(652)3,1703,215
(注)1.営業収益には、消費税等を含んでおりません。
2.2016年4月1日付会社分割に際して、承継会社に承継する資産に見合う資本・負債構成を実現するために、2016年3月30日付で当社が承継会社2社への125,013百万円の貸付及び当該2社からの同額の借入を行ったことにより、第94期末の総資産が増加しております。
3.当社は、2016年4月1日に持株会社へ移行しました。これにより、第95期の経営指標等は第94期以前と比較して変動しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第93期は潜在株式が存在しないため、また、第94期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり配当額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。また、「株主総利回り」については第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、株式併合を行った第96期の株価については株式併合後の最高・最低価格を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04105] S100G1CM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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