南海電気鉄道株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役兼CEO	遠北 光彦	1954年9月9日生	1978年4月 当社入社 2013年6月 当社取締役 2015年6月 当社代表取締役兼CEO(現) 2015年6月 当社取締役社長 2019年6月 当社社長(現) 2019年6月 当社リスク管理室担当(現)	注3	109
代表取締役	金森 哲朗	1958年12月13日生	1981年4月 当社入社 2009年6月 当社取締役 2011年6月 当社常務取締役 2015年6月 当社代表取締役(現) 2015年6月 当社専務取締役 2019年6月 当社専務執行役員(現) 2019年6月 当社交通政策室・鉄道営業本部担当(現)	注3	140
代表取締役	高木 俊之	1960年6月5日生	1983年4月 当社入社 2011年6月 当社取締役 2013年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社代表取締役(現) 2017年6月 当社専務取締役 2019年6月 当社専務執行役員(現) 2019年6月 当社グレーターなんば創造室・都市創造 本部担当(現)	注3	96
取締役	芦辺 直人	1962年1月23日生	1984年4月 当社入社 2006年6月 当社グループ事業部長 2011年6月 南海フェリー株式会社取締役社長 2013年6月 当社執行役員 2015年6月 当社取締役 2017年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社取締役(現) 2019年6月 当社常務執行役員(現) 2019年6月 当社グループ統括室長(現) 和歌山支社長(現) 総務部・人事部担当(現)	注3	40
取締役	浦地 紅陽	1963年10月16日生	1986年4月 当社入社 2011年6月 当社人事部長 2015年6月 当社取締役 2015年6月 当社東京支社長(現) 2017年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社取締役(現) 2019年6月 当社常務執行役員(現) 2019年6月 当社社長室長(現) 経営政策室長(現) 経理部・IT推進部担当(現)	注3	36
取締役	梶谷 知志	1964年3月11日生	1987年4月 当社入社 2016年6月 当社経営企画部長 2017年6月 当社取締役(現) 2019年6月 当社上席執行役員(現) 2019年6月 当社鉄道営業本部長(現)	注3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	園 潔	1953年4月18日生	1976年4月 株式会社三和銀行入行 2004年5月 株式会社UFJ銀行取締役執行役員 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員 2006年5月 同行常務執行役員 2010年5月 同行専務執行役員 2012年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ グループ常務執行役員 2012年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取 2014年5月 同行取締役副会長 2014年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ グループ取締役会長 2015年6月 同社取締役代表執行役会長 2017年6月 当社取締役(現) 2017年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)取締役副会長執行役員 2019年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ グループ取締役執行役常務(現) 2019年4月 株式会社三菱UFJ銀行取締役会長(現)	注3	-
取締役	常陰 均	1954年8月6日生	1977年4月 住友信託銀行株式会社入社 2004年6月 同社執行役員 2005年6月 同社取締役兼常務執行役員 2008年1月 同社取締役社長 2011年4月 同社取締役会長兼取締役社長 2011年4月 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社取締役会長 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長 2017年4月 同社取締役 2017年6月 同社取締役会長(現) 2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社取締役(現) 2019年6月 当社取締役(現)	注3	-
取締役	肥塚 見春	1955年9月2日生	1979年4月 株式会社髙島屋入社 2007年5月 同社執行役員 2009年3月 同社上席執行役員 2010年2月 株式会社岡山髙島屋取締役社長 2013年5月 株式会社髙島屋取締役 2013年9月 同社専務取締役 2016年3月 同社取締役 2016年5月 同社顧問(現) 2019年6月 当社取締役(現)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常任監査役 (常勤)	勝山 正章	1954年9月5日生	1977年4月 当社入社 2010年10月 当社難波・SC営業本部企画部長 2011年6月 株式会社南海国際旅行取締役社長 2012年6月 当社常任監査役(常勤)(現)	注4	71
常任監査役 (常勤)	岩井 啓一	1960年4月2日生	1983年4月 当社入社 2009年6月 当社経理部長 2011年6月 当社取締役 2013年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社常任監査役(常勤)(現)	注5	86
監査役	奥 正之	1944年12月2日生	1968年4月 株式会社住友銀行入行 2005年6月 株式会社三井住友銀行 頭取兼最高執行役員 2005年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長(代表取締役) 2008年6月 当社監査役(現) 2011年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長 2017年4月 同社取締役	注4	-
監査役	荒尾 幸三	1946年1月20日生	1971年7月 弁護士登録 1996年4月 大阪弁護士会副会長 2010年6月 当社監査役(現)	注4	2
監査役	饗庭 浩二	1954年10月8日生	1978年4月 2010年3月 日本生命保険相互会社入社 同社専務執行役員 2013年6月 当社監査役(現) 2013年6月 星光ビル管理株式会社代表取締役社長(現)	注6	-
計					600

(注)1.取締役 園 潔、同 常陰 均及び同 肥塚見春は、社外取締役であります。
2.監査役 奥 正之、同 荒尾幸三及び同 饗庭浩二は、社外監査役であります。
3.2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2016年3月期に関する定時株主総会終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から2023年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2017年3月期に関する定時株主総会終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
(*印は取締役兼務者)

地位	氏名	担当業務
社長*	遠北 光彦	リスク管理室担当
専務執行役員*	金森 哲朗	交通政策室・鉄道営業本部担当
専務執行役員*	高木 俊之	グレーターなんば創造室・都市創造本部担当
常務執行役員*	芦辺 直人	グループ統括室長、和歌山支社長、総務部・人事部担当
常務執行役員*	浦地 紅陽	社長室長、経営政策室長、東京支社長、経理部・IT推進部担当
上席執行役員	佃 吉朗	ブランド戦略室長
上席執行役員*	梶谷 知志	鉄道営業本部長
上席執行役員	清原 康仁	インバウンド・万博IR推進室長
上席執行役員	西山 哲弘	都市創造本部長
執行役員	岡本 圭祐	グループ事業部長
執行役員	浦井 啓至	リスク管理室長
執行役員	吉田 行成	安全推進部長
執行役員	和田 真治	グレーターなんば創造室長
執行役員	二栢 義典	経営企画部長
執行役員	西川 孝彦	交通政策室長
執行役員	大塚 貴裕	経理部長

② 社外役員の状況
ア、企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、企業経営者としての見識や経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、経営の効率性と透明性の向上に資する機能を担っていただいております。
社外監査役には、企業経営者や弁護士としての見識、経験、専門性を監査に活かしていただくことを期待し、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、経営の透明性確保と監査の質的向上に資する機能を担っていただいております。

イ、独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方
当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は、次のとおりであります。
(独立性に関する基準)
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社との間に重要な利害関係がないこと及び東京証券取引所が独立役員の届出にあたって定める独立性基準に該当しないことを前提としながら、安全輸送の確保を社会的使命とする鉄道事業をはじめ、多岐にわたる当社グループの事業における業務執行を監督又は監査するうえで必要となる見識や経験を有すること、及び株主の皆さまからの負託に応えるべく、独立した立場から期待される役割を適切に果たすために、積極的に活動する意欲や資質を有することを要件といたします。
これに基づき、当社は、独立性を有する社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の維持向上に、十分機能し得る選任状況であると考えております。

ウ、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係につきましては、次のとおりであります。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」において記載のとおりであります。
(ア)社外取締役 園 潔は、株式会社三菱UFJ銀行の取締役会長及び同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの取締役執行役常務であります。当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入等の取引を行っており、2019年3月31日現在における当社の同行からの借入残高は、38,329百万円であります。
また、同行は、当社の大株主であり、2019年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(イ)社外取締役 常陰 均は、三井住友信託銀行株式会社の取締役会長及び同社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の取締役であります。当社は、三井住友信託銀行株式会社との間で資金借入等の取引を行っており、2019年3月31日現在における当社の同社からの借入残高は、27,672百万円であります。
また、同社は、当社の大株主であり、2019年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(ウ)社外取締役 肥塚見春は、株式会社髙島屋の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で、同社の大阪店及び堺店にかかる建物賃貸借等の取引を行っております。
また、当社は、同社の株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(エ)社外監査役 奥 正之は、株式会社三井住友銀行の出身者でありますが、現在は同行の業務執行者ではありません。当社は、同行との間で資金借入等の取引を行っており、2019年3月31日現在における当社の同行からの借入残高は、25,643百万円であります。
また、同行は、当社の大株主であり、2019年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(オ)社外監査役 荒尾幸三は、当社の連結子会社である住之江興業株式会社の監査役であります。
なお、当社は、同氏が所属する中之島中央法律事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、当該契約において、同氏が当社の社外監査役在任中は、当社の顧問担当となることはできず、また、同氏及び同氏以外の顧問担当の弁護士が、当社の業務に関してその職務上知り得た事項については、互いに交換してはならない旨を定めております。

(カ)社外監査役 饗庭浩二は、日本生命保険相互会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で資金借入等の取引を行っており、2019年3月31日現在における当社の同社からの借入残高は、16,691百万円であります。
また、同社は、当社の大株主であり、2019年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
エ、監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
(ア)監督又は監査と内部監査の相互連携
下記「(3)監査の状況 ⑤内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況 ア、内部監査と監査役監査(社外監査役による監査を含む。)の相互連携」に記載のとおり、監査役会は、内部監査部門から監査計画を聴取するとともに、計画に基づく監査の報告を受けており、これを社外取締役も傍聴することとしております。社外取締役及び監査役(社外監査役を含む。)は、監査計画及び監査結果について意見交換を行うほか、必要に応じ、内部監査部門及びコンプライアンス経営推進部門に対し説明を求めることとしております。

(イ)監督と監査役監査(社外監査役による監査を含む。)の相互連携
社外取締役及び監査役(社外監査役を含む。)間での情報交換と認識共有をはかる機会を設けることにより、社外取締役の情報収集力の強化をはじめ、社外役員としての活動をサポートするとともに、監査役監査の実効性の確保をはかるため、社外取締役と監査役会の意見交換会を開催しております。

(ウ)監督又は監査と会計監査の相互連携
下記「(3)監査の状況 ⑤内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況 イ、監査役監査(社外監査役による監査を含む。)と会計監査の相互連携」に記載のとおり、監査役会は、会計監査人から監査計画を聴取することとしており、これを社外取締役も傍聴することとしております。社外取締役及び監査役(社外監査役を含む。)は、監査計画について意見交換を行うほか、必要に応じ、会計監査人との間で質疑応答を行うこととしております。

オ、監督又は監査と内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査を実効性あるものとするため、総務部長は、取締役会の事務局として、社外取締役及び社外監査役に対して、可能な範囲で取締役会資料の事前配布を行うとともに、必要に応じて、議案及びその内容について、担当役員等により事前に説明を行う機会を設けます。また、社外取締役に対しては、取締役会開会前に、事務局から、議案及び報告事項の要旨を説明することとしております。以上のような取組みにより、取締役会における意思決定手続の適正性確保に努めております。