有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA63
西日本鉄道株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 取締役会議長 | 竹 島 和 幸 | 1948年11月23日生 |
| (注)2 | 13,700 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 | 倉 富 純 男 | 1953年8月13日生 |
| (注)2 | 11,100 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 | 部 谷 由 二 | 1957年1月10日生 |
| (注)2 | 8,400 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 | 高 崎 繁 行 | 1955年1月7日生 |
| (注)2 | 7,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 北 村 慎 司 | 1959年3月8日生 |
| (注)2 | 4,400 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 庄 崎 秀 昭 | 1959年11月10日生 |
| (注)2 | 5,100 |
取締役 | 清 水 信 彦 | 1959年9月21日生 |
| (注)2 | 6,300 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 戸 田 康一郎 | 1963年1月22日生 |
| (注)2 | 3,000 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 林 田 浩 一 | 1965年9月5日生 |
| (注)2 | 2,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 張 本 邦 雄 | 1951年3月19日生 |
| (注)2 | 400 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉 松 民 雄 | 1947年2月10日生 |
| (注)2 | 4,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常任監査等委員(常勤) 監査等委員会委員長 | 大 格 淳 | 1960年6月14日生 |
| (注)3 | 5,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常任監査等委員(常勤) | 大 黒 伊勢夫 | 1953年9月13日生 |
| (注)3 | 2,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 谷 正 明 | 1943年1月23日生 |
| (注)3 | 800 |
取締役 監査等委員 | 佐 藤 尚 文 | 1951年8月27日生 |
| (注)3 | 1,464 | ||||||||||
計 | 76,264 |
(注) 1 張本邦雄氏、吉松民雄氏、大黒伊勢夫氏、谷正明氏及び佐藤尚文氏は社外取締役です。
2 任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
3 任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4 当社は執行役員制度を導入しています。
(ご参考)2019年6月27日現在の執行役員の構成は次のとおりです。 (*印は取締役兼務者)
役職名 | 氏名 | 担当 |
社長執行役員* | 倉 富 純 男 | 業務全般 監査部担当 |
副社長執行役員* | 部 谷 由 二 | 業務全般 安全推進部、経理部担当 |
専務執行役員* | 高 崎 繁 行 | 業務全般 都市開発事業本部担当 都市開発事業本部長 |
専務執行役員* | 北 村 慎 司 | 国際物流事業本部担当 国際物流事業本部長 |
常務執行役員* | 庄 崎 秀 昭 | 鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長 |
常務執行役員* | 清 水 信 彦 | 自動車事業本部担当 自動車事業本部長 |
上席執行役員 | 藤 田 浩 展 | 事業創造本部、太宰府委員会担当 事業創造本部長 |
上席執行役員 | 堀 江 広 重 | 住宅事業本部担当 住宅事業本部長 |
上席執行役員* | 戸 田 康一郎 | 総務広報部、法務コンプライアンス部、人事部担当 |
上席執行役員* | 林 田 浩 一 | 経営企画部、グループ事業部、ICT戦略部、デジタル戦略推進委員会担当 |
上席執行役員 | 吉 村 達 也 | ホテル事業本部担当 ホテル事業本部長 |
執行役員 | 庄 山 和 利 | 北九州統括 北九州事務所担当 西鉄バス北九州㈱代表取締役社長 |
執行役員 | 黒 飛 茂 樹 | 国際物流事業本部副本部長兼営業企画部長 |
執行役員 | 松 藤 悟 | 鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長 |
執行役員 | 東 欣 哉 | 自動車事業本部副本部長兼計画部長 |
執行役員 | 重 水 徹 | 住宅事業本部副本部長兼首都圏事業部長 |
執行役員 | 吉 田 透 | 総務広報部長 |
執行役員 | 安 田 堅太郎 | 自動車事業本部副本部長兼業務部長 |
執行役員 | 宇 高 圭 一 | 国際物流事業本部副本部長兼業務部長 |
執行役員 | 田 川 真 司 | 都市開発事業本部副本部長兼福ビル街区開発部長 |
執行役員 | 松 本 義 人 | 都市開発事業本部副本部長兼まちづくり推進部長 |
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役として張本邦雄氏、吉松民雄氏、大黒伊勢夫氏、谷正明氏及び佐藤尚文氏の5名を選任しています。ア.社外取締役との関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は次のとおりです。
役職名 | 氏名 | 会社名 役職 | 人的関係、資本的関係、または 取引関係その他の利害関係 | 独立性※1 |
社外取締役 (独立) | 張本 邦雄 | TOTO(株) 代表取締役会長兼 取締役会議長 | 当社の株式保有 | 〇 |
貨物取扱受入料受入等の取引 | 〇 | |||
社外取締役 (独立) | 吉松 民雄 | コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株) ―※2 | 当社の株式保有 | 〇 |
自動販売機設置料受入等の取引 | 〇 | |||
社外取締役 (監査等委員) | 大黒 伊勢夫 | ― | ― | 〇 |
社外取締役 (監査等委員) | 谷 正明 | (株)福岡銀行 相談役※3 | 当社の株式保有 | 〇 |
資金の借入等の取引 | ― | |||
社外取締役 (監査等委員) | 佐藤 尚文 | (株)九電工 取締役会長 | 当社の株式保有 | 〇 |
工事代金支払等の取引 | 〇 | |||
社外取締役を当社社長執行役員倉富純男が務めている | ― |
※1 後述の当社の定める独立性基準範囲内である項目には〇を付しております。
※2 2019年3月26日まで代表取締役社長
※3 2019年3月31日まで代表取締役会長
イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、次の機能及び役割を果たしております。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき助言を行うこと
・代表取締役の選定・解職や取締役候補者の指名および執行役員の選任・解任、報酬の決定その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・当社と取締役等との利益相反を監督すること
・経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
ウ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、上記基準について次のとおり「独立性基準」を定めています。
当社は、社外取締役が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断します。
(ⅰ) 当社または当社子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者 ※2
(ⅱ) 当社グループの主要な取引先である者※3またはその業務執行者
(ⅲ) 当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー、従業員
(ⅳ) 当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(ⅴ) 当社の主要株主※4またはその業務執行者
(ⅵ) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(ⅶ) 当社グループの主要な借入先※5の業務執行者
(ⅷ) 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(ⅸ) 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
(x) 過去5年間において上記(ⅰ)~(ⅵ)のいずれかに該当していた者
(ⅺ) 以下に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
・上記(ⅰ)~(ⅶ)に該当する者のうち重要な地位にある者※6
・当社グループの業務執行者または非業務執行取締役
(ⅻ) 当社における通算在任期間が8年を超える者
※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた者をいいます。
※2 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これに類する役職者および使用人をいいます。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者をいいます。
※4 主要株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
※5 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が、直近事業年度末における連結借入金残高の10%以上の金融機関をいいます。
※6 重要な地位にある者とは、会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所においては、所属する会計士、弁護士をいいます。
エ.社外取締役選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、それぞれに求められる要素を兼ね備え、期待される機能及び役割を十分に果たしていただけるものと考えています。
オ.社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携)
内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況をそれぞれ報告することとしています。(社外取締役による監督と内部統制部門との関係)
内部統制部門は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部統制の執行状況を報告することとしています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04110] S100GA63)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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