シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FY27

有価証券報告書抜粋 Lマネジメント株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際財務報告基準
第56期第57期第58期第59期第60期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上収益(百万円)678,573680,354665,377700,391708,831
調整後営業利益(百万円)23,35828,32029,46629,80331,192
税引前当期利益(百万円)22,00626,91030,38532,26235,246
親会社株主に帰属する
当期利益
(百万円)13,25014,01118,70320,91622,786
親会社株主に帰属する
当期包括利益
(百万円)16,3678,19216,84622,48621,178
親会社株主持分(百万円)173,720175,543187,482204,328222,346
総資産額(百万円)459,386464,399549,924564,903612,535
1株当たり親会社株主持分(円)1,557.321,573.671,680.701,831.721,993.25
基本的1株当たり親会社
株主に帰属する当期利益
(円)118.78125.60167.66187.50204.27
希薄化後1株当たり親会社
株主に帰属する当期利益
(円)-----
親会社株主持分比率(%)37.837.834.136.236.3
親会社株主持分当期利益率(%)8.028.0210.3010.6810.68
株価収益率(倍)15.3014.9813.8015.9516.08
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)32,26638,82026,37227,92437,812
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△19,886△10,373△69,004△6,178△13,892
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△12,065△16,71255,592△16,44521,104
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)34,54445,14657,48363,497108,412
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(人)24,72824,74425,27425,07424,139
[14,779][14,673][14,114][13,643][13,504]

(注) 1 第56期より、国際財務報告基準(以下「IFRS」)により連結財務諸表を作成している。
2 売上収益には、消費税等は含まれていない。
3 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
4 「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。


回次日本基準
第56期
決算年月2015年3月
売上高(百万円)677,108
経常利益(百万円)21,618
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)10,932
包括利益(百万円)15,474
純資産額(百万円)188,935
総資産額(百万円)450,048
1株当たり純資産額(円)1,584.16
1株当たり当期純利益金額(円)98.00
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-
自己資本比率(%)39.3
自己資本利益率(%)6.33
株価収益率(倍)18.54
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)31,578
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△19,860
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△11,648
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)34,542
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(人)24,728
[14,779]

(注) 1 第56期の日本基準の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04111] S100FY27)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。