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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GD5H
広島電鉄株式会社 沿革 (2019年3月期)
| 年月 | 概要 |
| 1910年6月 | 広島電気軌道株式会社 設立 資本金300万円 |
| 1912年11月 | 創業(軌道線開業) |
| 1917年7月 | 広島瓦斯電軌株式会社 設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円 |
| 1931年2月 | 宮島線全線開通 |
| 1938年2月 | 広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設 |
| 1941年8月 | 広島郊外自動車㈱を合併 |
| 1942年4月 | 広島電鉄株式会社 設立 資本金750万円 (広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離) |
| 1943年4月 | 政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他6社合併 |
| 1945年8月 | 広島に原子爆弾投下 市内電車・市内バス全線不通 |
| 1945年8月 | 市内電車 己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧 |
| 1948年12月 | 市内電車白島線を除き全線復旧 |
| 1949年6月 | 広島証券取引所上場 |
| 1952年6月 | 市内電車白島線 新線により営業開始 |
| 1954年6月 | 広電観光株式会社(現 広電エアサポート株式会社) 設立 |
| 1956年2月 | 中国観光株式会社 買収 |
| 1956年8月 | 広島観光開発株式会社(現連結子会社) 設立 |
| 1957年6月 | 広島観光汽船株式会社 設立 |
| 1958年3月 | 宮島松大観光船有限会社へ資本参加 (現 宮島松大汽船株式会社) |
| 1960年3月 | 広電興産株式会社 設立 |
| 1961年2月 | 広電不動産株式会社 設立 |
| 1961年6月 | 有限会社やまとタクシーへ資本参加 |
| 1962年11月 | 備北交通株式会社(現連結子会社)へ資本参加 |
| 1963年4月 | 広電タクシー株式会社 設立 |
| 1965年10月 | 株式会社広電宮島ガーデン(現連結子会社) 設立 |
| 1969年7月 | 不動産部新設 (不動産事業開業) |
| 1970年5月 | 株式会社広電プラザ 設立 (現 株式会社ヒロデンプラザ) |
| 1971年4月 | 広電住宅産業株式会社 設立 (現 広電建設株式会社) |
| 1973年2月 | 株式会社ホテルニューヒロデン(現連結子会社) 設立 |
| 1978年12月 | 広電住宅産業株式会社 広電建設株式会社(現連結子会社)に商号変更 |
| 1982年6月 | 広電興産株式会社 株式会社広電ストアに商号変更 |
| 1991年4月 | 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン(現連結子会社) 設立 |
| 1995年10月 | 株式会社広電プラザ 株式会社ヒロデンプラザ(現連結子会社)に商号変更 |
| 1997年4月 | 貸切自動車部 廃止 |
| 1997年12月 | 広電タクシー株式会社 自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更 |
| 1999年1月 | エイチ・ディー西広島株式会社(現連結子会社) 設立 |
| 1999年3月 | 株式会社交通会館(現連結子会社) 設立 |
| 2000年3月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 2002年12月 | ひろでん中国新聞旅行株式会社 設立 |
| 2003年10月 | ひろでん中国新聞旅行株式会社 広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併 ・統合 |
| 2004年6月 | 宮島松大観光船有限会社 株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社(現連結子会社)に商号変更 |
| 2005年3月 | 国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入 |
| 2008年1月 | 広島県交通系ICカード 「PASPY」(パスピー)を導入 |
| 2012年3月 | 芸陽バス株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化 |
| 2012年4月 | 呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始 |
| 2013年4月 | 広電不動産株式会社 当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散 |
| 2014年4月 | 広電観光株式会社 広電エアサポート株式会社(現連結子会社)に商号変更 |
| 2016年4月 | 広電興産株式会社 当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散 |
| 2019年3月 | 株式会社広電ストアのスーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04123] S100GD5H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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