広島電鉄株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。

(1) 全業種に共通する事項
①所有固定資産について
当社グループが所有する固定資産のうち、市場価額の著しい下落、経営環境の著しい悪化などにより、減損損失を認識すべきであると判定される資産が発生した場合には、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②金利の変動について
当社グループでは設備投資の所要資金等として多額の有利子負債を抱えており、今後の経済情勢の変化により金利が上昇し金利負担が増大した場合には、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③投融資について
当社グループが投資または融資を行っている先の企業が、著しく業績を悪化させた場合、保有する有価証券の評価損や売却損ならびに貸付金の貸倒れおよび債務保証に伴う損失などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④退職給付債務および費用
当社従業員の退職給付費用および債務は、主に割引率、期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化などによりこれらの前提条件が変更された場合や、確定給付企業年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制・法令改正への対応について
当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要と償却負担が発生する可能性があります。

⑥情報システムについて
当社グループが、商品の受発注、計数管理、顧客データ管理等の様々な業務分野で所有・使用しているコンピュータシステムに、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害、データの流出等が発生した場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦営業拠点および経営資源の集中について
当社グループの営業地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市、廿日市市および呉市とその近郊に集中しております。そのため、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などは、当社グループの収益に影響を及ぼすほか、同地域において、地震等の大規模な自然災害や、伝染病の蔓延、テロなどの不測の事態が発生し、事業の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 運輸業
①運賃の設定または変更について
鉄軌道事業および自動車事業の運賃は、その上限について国土交通大臣の認可を受けることとなっております。上限の範囲内での変更については事前の届出で実施できますが、範囲を超える変更については国土交通大臣の認可を必要とします。このため、必要に応じた運賃の変更を機動的に実施できない場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。


②乗合バス事業の規制緩和について
自動車事業においては、需給調整規制の廃止を柱とする乗合バス事業の規制緩和が実施されております。これにより、新規事業者の参入や、既存事業者を含めた値下げ競争が発生するなどして、収益性が低下する可能性があります。

③電気動力費・燃料油脂費について
鉄軌道事業における電気動力費や、自動車事業・海上運送業における燃料油脂費は、為替相場や原油価格の動向により変動しており、世界情勢の変化などによりこれらの価格が上昇した場合には、電気動力費・燃料油脂費の負担が増加します。

④少子高齢化の進行について
少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる可能性があります。また、労働力人口の減少により自動車運転士の確保が難しく、路線の維持が困難となった場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業用車両・設備の安全上の問題について
当社グループの事業用車両等(電車、バス、船舶、索道、各種事業用設備など)に、製造業者に起因する安全上の欠陥が発生した場合、製造業者による回収・点検などの措置にかかる期間中、運行および営業に支障をきたし、収益に影響を及ぼす可能性があります。

⑥治安悪化・テロ・災害等の影響について
国内外の治安の悪化や、テロ、大規模な自然災害の発生などにより、旅行者が著しく減少し、航空輸送需要が大幅に減少した場合、航空運送代理業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦災害・事故について
運輸業においては、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、自然災害などに起因する設備等の被害や、人為的要因を含むさまざまな原因に基づく、大規模な事故が発生した場合、運行の停止による減収や、復旧・損害賠償などに係る費用が発生し、さらに、そのことが当社グループへの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社における事故が、当社グループの営業活動に影響を及ぼしたり、事故対策に係る設備投資や費用を増加させたりする可能性があります。

(3) 流通業
①天候不順等について
当社グループの営業地域の観光地および高速道路サービスエリアにおける需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生、感染症の発生等により、消費者の外出機会および外出意欲の減少等に伴って、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品安全上の問題について
当社グループの経営する土産品販売店舗は、食品類の土産品を中心とする商品構成のため、食品製造業者に起因する食品安全上の問題が発生した場合に、消費者の買い控えなどが発生したり、事故対応に係る費用が増加することに伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不動産業
①住宅・オフィスビル等の需給について
当社グループの営業地域では、マンションの建設が相次いでおり、住宅供給が過剰となった場合、当社グループが所有する物件の販売数の減少や販売価格の下落が売上高や利益率に影響を与える可能性があります。
また、企業や団体の合理化策としての事務所・店舗の統廃合が行われる一方で、オフィスビルの新規建設が相次いでおり、需給の不均衡が進んだ場合、当社グループが所有する賃貸物件の入居率や賃料の維持が困難となる可能性があります。

②販売用不動産について
当社グループが所有する販売用不動産のうち、不動産開発事業を取り巻く環境の変化ならびに計画(用地の買収計画、造成建築計画、販売計画、資金計画等)の変更などに起因し、時価(正味実現可能価額)が取得価額を下回る資産が発生した場合には、評価減が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 建設業
業績の大きな変動について
建設業における工事では、景気変動に伴う民間設備投資の動向や、国・地方自治体などの財政状況の変化に伴う公共工事の動向によって、業績が大きく変動する可能性があります。

(6) レジャー・サービス業
同種の施設の進出について
当社グループの営業地域には、レジャー施設やホテルなどの進出が続いており、現在計画中のものもあります。また、近年、レジャーの多様化や低価格志向が定着しており、競合店の立地や施設の内容などによっては、当社グループの同種の施設への来客数の減少や、低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。