林兼産業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および林兼フーズ株式会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で82名です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は514百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 水産食品事業及び畜産食品事業
水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、
① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発
② 受託食肉加工品(OEM)の迅速かつ効率的開発
③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発
④ 天然物由来機能性素材(健康食品及び化粧品素材)の研究・開発
以上4項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ株式会社の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。
研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の試験管内試験、動物試験の実施によるエビデンスの蓄積と成果発表で、その内容は以下の通りです。
エラスチンに関しては、消費者庁届けの機能性表示食品制度にて、カツオ由来エラスチンペプチドがこの制度で初めて受理され、膝関節の動きをサポートし、軽い違和感を和らげる機能についての表現ができるようになりました。また、大学との共同研究の動物試験において、エラスチンを摂取することで腎血管病変発症を抑制する可能性が示唆されました。
ヒシエキスに関しては、抗糖化に着目し、「美容」「生活習慣病」の分野で研究開発とユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めております。
アスコフィランHSに関しては、免疫を中心とした研究を行いました。
これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。
さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は386百万円です。

(2) 飼料事業

飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。
養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、
① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能EP飼料の開発と普及
② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及
③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発
④ 供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発
⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立
以上5項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、引き続きマグロ用配合飼料「ツナフード」について大きな成果が期待できる物性面および性能面の改良を行いました。また、前連結会計年度においてベコ病の対策方法についてマルハニチロ株式会社および国立大学法人東京大学と共同出願にて特許を取得しておりますが、当連結会計年度よりベコ病被害撲滅のための水産用医薬品の商品化に向けた取り組みを共同で開始しました。
継続中のものとしては、当社が販売する全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」「漁場環境改善推進事業」に取り組んでおります。
畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は127百万円です。