山陽電気鉄道株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	主要略歴	任期	所有株式数 (千株)
社長 (代表取締役)	上門 一裕	1958年3月22日生	1980年4月 当社入社 1999年6月 土木部長 2001年6月 業務推進室部長 2003年4月 業務推進室マネージャー 2003年6月 須磨浦遊園株式会社代表取締役社長 2005年6月 取締役 鉄道事業本部長委嘱 2008年6月 常務取締役 鉄道事業本部長兼安全推進・企画部長委嘱 2009年6月 代表取締役社長(現任)	(注3)	13
専務取締役 (代表取締役) 経営統括本部長	中野 隆	1960年7月28日生	1983年4月 当社入社 2001年6月 総務本部部長 2002年7月 総務本部マネージャー 2005年6月 取締役 総務本部副本部長兼ゼネラルマネージャー委嘱 2008年6月 2009年6月 株式会社山電情報センター代表取締役社長(現任) 常務取締役 総務本部長委嘱 2013年6月 2015年7月 2019年6月 専務取締役 総務本部長委嘱 専務取締役 経営統括本部長委嘱 代表取締役専務取締役 経営統括本部長委嘱(現任)	(注3)	11
専務取締役 鉄道事業本部長	吉田 育朗	1959年7月6日生	1983年4月 当社入社 2001年6月 運輸部長 2002年7月 鉄道営業部長 2007年6月 2009年6月 取締役 鉄道営業部長委嘱 取締役 鉄道事業本部副本部長兼 鉄道営業部長委嘱 2013年6月 常務取締役 鉄道事業本部長兼 安全推進・企画部長委嘱 2015年6月 2019年6月 常務取締役 鉄道事業本部長兼 鉄道営業部部長(安全担当部長)委嘱 専務取締役 鉄道事業本部長兼 鉄道営業部部長(安全担当部長)委嘱(現任)	(注3)	10
常務取締役 経営統括本部副本部長	荒木 素直	1964年10月4日生	1987年4月 当社入社 2005年7月 総務本部マネージャー 2009年6月 取締役 総務本部マネージャー委嘱 2013年6月 取締役 総務本部副本部長兼マネージャー委嘱 2015年6月 2015年7月 常務取締役 総務本部副本部長兼 ゼネラルマネージャー委嘱 常務取締役 経営統括本部副本部長兼ゼネラルマネージャー委嘱(現任)	(注3)	8

役職名	氏名	生年月日	主要略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 開発事業本部長	米田 真一	1961年7月25日生	1984年4月 当社入社 2007年7月 経営企画室マネージャー 2013年6月 取締役 開発事業本部マネージャー委嘱 2015年6月 取締役 開発事業本部長兼マネージャー委嘱 2015年7月 取締役 開発事業本部長委嘱(現任) 2017年7月 2019年6月 山電不動産株式会社代表取締役社長(現任) 常務取締役 開発事業本部長委嘱(現任)	(注3)	5
取締役 鉄道事業本部副本部長	金谷 明彦	1961年1月21日生	1984年4月 当社入社 2006年7月 業務推進室参与 2007年2月 監査室参与 2007年7月 技術部長 2013年6月 鉄道営業部部長(安全担当部長) 2015年6月 取締役 鉄道事業本部副本部長兼 安全推進・企画部長委嘱(現任) 2016年12月 須磨浦遊園株式会社代表取締役社長(現任)	(注3)	3
取締役	藤原 崇起	1952年2月23日生	1975年4月 阪神電気鉄道株式会社入社 2007年6月 同社常務取締役 2011年4月 同社代表取締役社長 2017年4月 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現任) 2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役(現任) 当社取締役(現任)	(注3)	-
取締役	長尾 真	1959年7月23日生	1982年4月 神姫バス株式会社入社 2009年6月 同社常務取締役 2012年6月 同社専務取締役 2013年6月 同社代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注3)	-
常任監査役 (常勤)	守屋 治	1949年2月9日生	1971年3月 当社入社 1991年6月 人事部長 1993年6月 自動車部長 1995年6月 株式会社日本ワークシステム 代表取締役社長 2004年6月 株式会社ケーブルテレビ神戸( 現、株式会社ジェイコムウエス ト)常任監査役 当社監査役 2005年12月 株式会社ケーブルテレビ神戸( 現、株式会社ジェイコムウエス ト)常勤監査役 2008年6月 常任監査役(現任)	(注4)	15

役職名	氏名	生年月日	主要略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	大野 峰雄	1953年7月14日生	1978年4月 当社入社 1997年6月 自動車部長 1999年6月 株式会社山陽交通社(現、株式 会社山陽アド)代表取締役社長 2002年7月 総合企画部部長 2003年9月 2005年7月 山電不動産株式会社 代表取締役社長 株式会社山電情報センター 代表取締役社長 2007年2月 2008年6月 監査室参与 監査役(現任)	(注4)	7
監査役	籔本 信裕	1945年5月19日生	1969年4月 株式会社神戸銀行(現、株式会社三井住友銀行)入社 2000年4月 株式会社さくら銀行(同上) 常務執行役員 2001年4月 株式会社みなと銀行専務執行役員 2001年6月 同社代表取締役専務取締役 2006年6月 同社代表取締役頭取 2010年6月 同社代表取締役会長 2011年6月 同社特別顧問(現任) 2012年6月 当社監査役(現任)	(注4)	-
監査役	勝田 達規	1953年1月8日生	1977年4月 関西電力株式会社入社 2015年6月 同社取締役 2017年6月 2018年6月 関電不動産開発株式会社代表取締役社長(現任) 当社監査役(現任)	(注5)	-
計					74

(注)1.取締役藤原崇起氏・長尾真氏の2名は、社外取締役であります。
2.監査役籔本信裕氏・勝田達規氏の2名は、社外監査役であります。
3.2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2016年3月期に関する定時株主総会終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2018年6月22日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当
社定款の定めにより、前任者の残任期間である2020年3月期に関する定時株主総会終結の時までとなりま
す。
6.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき
補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	主要略歴	所有株式数 (千株)
木下 卓男	1956年9月18日生	1987年4月 弁護士登録(神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会) 大白法律事務所(現、弁護士法人東町法律事務所)入所 1993年4月 大白法律事務所(同上)パートナー弁護士 2010年6月 弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士(現在) 2012年8月 当社監査役	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役との関係については、社外取締役藤原崇起氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の
代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の
運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外
取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役
及び塩野義製薬株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係
はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、
同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係
その他利害関係はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、当社子会社の株式会
社山陽百貨店の取締役を兼任しており、当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っていることに
加え、商品の購入、土地・建物の賃貸借及び資金貸付に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関
係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任し
ております。
当社と社外監査役との関係については、社外監査役籔本信裕氏は株式会社みなと銀行の特別顧問であり、当社
は同社との間で借入等に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。
社外監査役勝田達規氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で共同分譲マン
ション事業に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のこと
から、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、
経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、当社と同
じ運輸交通事業を営むことによって培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の経営に活かしていただくことによ
り、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えております。
社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務
執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしてい
ただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。
当社においては、会社法及び東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見
識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としておりま
す。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とす
る場合は、担当取締役または常勤監査役を通じてこれを提供することとしております。
また、内部監査部門(監査室)の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状
況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。