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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5K1

有価証券報告書抜粋 福井鉄道株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
村田 治夫1954年6月8日生
1977年4月株式会社福井銀行入行
2004年6月同行取締役
2006年6月同行常務取締役
2007年6月同行常務執行役
2008年9月当社顧問
2008年11月当社代表取締役社長(現)
(注)311,122
常務取締役
総務部長
惣宇利 健善1963年3月28日生
1985年4月株式会社福井銀行入行
2008年2月同行金沢医大支店長
2013年11月同行監査委員会事務局長
2015年11月同行勝見支店長
2018年4月同行ライフサポートセンター長
2019年4月当社総務部長
2019年6月当社常務取締役総務部長(現)
(注)3-
取締役
鉄道部長
澤﨑 幸夫1954年9月15日生
1975年4月福井県採用
2005年4月福井土木事務所課長
2013年4月土木部砂防防災課長
2015年4月当社鉄道部次長
2018年6月当社取締役鉄道部長(現)
(注)33,030
取締役
自動車部長兼貸切営業所長兼バスチケットセンター長兼福井営業所長
福山 真也1964年6月17日生
1986年4月名古屋鉄道株式会社入社
1994年6月当社に出向
2009年1月当社に転籍
2015年9月当社貸切営業所販売センター長
2017年6月当社取締役自動車部長兼貸切営業所長兼バスチケットセンター長
2019年4月当社取締役自動車部長兼貸切営業所長兼バスチケットセンター長兼福井営業所長(現)
(注)3-
取締役坂川 淸1939年1月14日生
2008年5月福井市福井鉄道福武線サポート団体協議会理事(現)
2009年4月清明公民館長
2014年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役向坂 英治1953年12月12日生
1977年4月福井市採用
2007年4月
2010年4月
2012年4月
福井市都市戦略部交通政策室副課長
福井市財政部管財課長
福井市都市戦略部新幹線推進室長
2015年6月当社取締役(現)
(注)3-
監査役野尻 利雄1939年8月2日生
1959年4月冨士経編株式会社入社
2001年2月同社代表取締役
2010年6月当社監査役(現)
2011年2月
2014年2月
冨士経編株式会社取締役
同社会長
2015年2月協同組合鯖江市繊維協会理事長(現)
(注)4-
監査役梅澤 順一1950年3月19日生
1973年4月福井県採用
2005年4月福井県総務部課長
2007年4月福井県立歴史博物館副館長
2009年4月
2010年4月
福井県健康福祉部企画幹
福井県社会福祉協議会事務局長
2011年4月
2013年4月
福井県市長会事務局長
福井県市長会参与
2013年7月
2014年7月
当社常務取締役監査部長
当社常務取締役
2016年6月当社監査役(現)
(注)4-
14,152
(注)1.取締役 坂川 淸、向坂 英治 は社外取締役であります。
2.監査役 野尻 利雄 は社外監査役であります。
3.2019年3月期に係る定時株主総会の終結時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結時まで
4.2016年3月期に係る定時株主総会の終結時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結時まで


② 社外役員の状況
当社の社外取締役である坂川淸は、当社福武線のサポート団体である「福井市福井鉄道福武線サポート団体協議会」の理事を務めており、福武線の利用促進・活性化の活動に尽力しております。この活動での経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道・バスの利用促進を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。また、向坂英治は、福井市役所において公共交通や都市計画等を担当する部署を歴任しており、鉄道事業・自動車事業に関する現状や法制度に関する知見を有しております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業・自動車事業の活性化を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役である野尻利雄は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えております。経営に関する経験や知見も豊富に有しており、これにより経営の透明性・公正性を確保できるものと考えております。




株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04127] S100G5K1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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