関西高速鉄道株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項等については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(JR東西線線路使用料)
「JR東西線(片福連絡線)に関する基本協定」により、鉄道事業に関する諸業務は保守管理も含めて大半を西日本旅客鉄道株式会社が行っており、土地等貸付についても自社資産の有効利用を目的に限定的な範囲で展開していることから、当社の事業リスクの主たるものは、鉄道線路使用料の変動リスクであると考えており、鉄道線路使用料が増減した場合には当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
鉄道線路使用料については、開業後の経営環境の大幅な変化に鑑み鉄道線路使用料の協定の一部を、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準として、西日本旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定するという内容に2004年1月28日に変更し、2004年2月25日に国土交通大臣の認可を受けました。
債務返済を確実に行う仕組みとするこの協定の変更は、経営の安定化に資するものと考えております。また、基本的には、鉄道線路使用料がJR東西線の乗客数の増減や自然災害等の発生による費用負担の増加等に影響されることはないものと考えております。
当社は、JR東西線線路使用料の適正水準についてこれまで検討を重ねてまいりました結果、第31期(2019年3月期)以降の線路使用料を年額で12,900百万円とする旨、2017年9月25日開催の第176回取締役会で決議を行い、2017年10月30日に、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社との間で線路使用料の変更に関する契約書を締結いたしました。その後、国土交通省へ認可申請を行い、2017年11月24日付で国土交通大臣の認可を受けました。
なお、当該線路使用料の変更については、西日本旅客鉄道株式会社との線路使用料に関する協定上、収支条件(開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること)が達成されることを前提として実施されることとなっており、債務返済は確実に行われることとなっております。

(なにわ筋線の事業化に向けた業務開始)
なにわ筋線については、第三種鉄道事業者としての鉄道事業許可のための手続や、地下高速鉄道整備事業費補助採択に向けて国土交通省との協議を実施し、2019年度の国の新規補助事業として、2018年12月には政府予算案に盛り込まれ、これを踏まえ、2019年1月に鉄道事業許可申請を国土交通大臣に申請いたしました。今後は関係者との協議調整を進め、工事施行認可申請、環境影響評価(アセスメント)や都市計画決定等の手続を経て、早期着工・早期開業を目指してまいります。