有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2Z3
株式会社西武ホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
(注)1 取締役大宅映子、小城武彦、後藤啓二、辻廣雅文の各氏は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であり、かつ会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外役員」に該当します。
2 監査役深澤勲、迫本栄二の各氏は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であり、かつ会社法施行規
則第2条第3項第5号に定める「社外役員」に該当します。
3 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、経営と執行を分離し責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者5名及び次の4名であります。
常務執行役員 伊藤 利一 執行役員 加田 敦資
執行役員 中川 義秀 執行役員 荒原 正明
8 所有持株数は、西武ホールディングス役員持株会及び社員持株会における本人の持分を含めております。なお、西武ホールディングス役員持株会及び社員持株会による2019年6月1日以降の株式取得にともなう本人の持分は含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、客観性、中立性及び独立性を有する立場から経営に対する有効な意見などを提供するなど、経営監視機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これらの役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えております。社外取締役及び社外監査役各氏は上記「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、それぞれの所有株式数は僅少であり、当社との間に資本的関係等の特別な利害関係はないと判断しております。また、当社の経営陣と社外取締役及び社外監査役相互の間には著しい影響力を及ぼし得るような関係はなく、経営監視機能を有効なものとするために十分な客観性や中立性を有しており、当社からの独立性があるものと判断しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める基準を参考に、当社独自の基準を定めております。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。
ア 「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者
イ 「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者
ウ 「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の2%以上を占める借入先」の業務執行者
エ 「過去3事業年度のいずれかにおいて、出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先」の業務執行者
オ 過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
カ 過去3事業年度の平均で、当社から年間10百万円超の寄付又は助成を受けている者、又は組織の業務執行者
キ 当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部監査も含めた「西武ホールディングス内部統制基本方針」に基づく取組み状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用の状況、会計監査の状況を把握しております。また、社外取締役を含む各取締役は、監査役会の監査計画及びその実施結果について報告を受け、あるいは定期的な意見交換をおこない、監査役監査との相互連携をはかっております。加えて、社外監査役は、監査役会において内部監査部門等から内部監査の状況、リスクマネジメントの状況等について報告を求め、必要な意見を述べるなど、相互連携をはかりつつ監査の実効性を確保するよう努めております。
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 後 藤 高 志 | 1949年2月15日生 |
| (注)3 | 12,527 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 高 橋 薫 | 1953年4月30日生 |
| (注)3 | 4,759 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 経営企画本部長 | 西 井 知 之 | 1959年3月25日生 |
| (注)3 | 3,273 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 | 西 山 隆一郎 | 1964年8月30日生 |
| (注)3 | 5,485 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 人事部長 | 小 川 周一郎 | 1966年2月15日生 |
| (注)4 | 4,842 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 若 林 久 | 1949年1月1日生 |
| (注)3 | 2,768 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 山 正 彦 | 1956年4月9日生 |
| (注)3 | 10,121 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 上 野 彰 久 | 1961年3月9日生 |
| (注)3 | 9,229 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 宅 映 子 | 1941年2月23日生 |
| (注)4 | 5,538 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 城 武 彦 | 1961年8月8日生 |
| (注)4 | 2,768 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 後 藤 啓 二 | 1959年7月30日生 |
| (注)4 | 9,695 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 辻 廣 雅 文 | 1958年7月5日生 |
| (注)3 | 828 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 矢 﨑 通 文 | 1956年1月20日生 |
| (注)5 | 4,180 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 永 関 勲 | 1956年5月5日生 |
| (注)5 | 2,446 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 深 澤 勲 | 1972年7月23日生 |
| (注)6 | 1,921 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 迫 本 栄 二 | 1956年11月4日生 |
| (注)6 | 1,928 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 82,308 |
(注)1 取締役大宅映子、小城武彦、後藤啓二、辻廣雅文の各氏は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であり、かつ会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外役員」に該当します。
2 監査役深澤勲、迫本栄二の各氏は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であり、かつ会社法施行規
則第2条第3項第5号に定める「社外役員」に該当します。
3 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、経営と執行を分離し責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者5名及び次の4名であります。
常務執行役員 伊藤 利一 執行役員 加田 敦資
執行役員 中川 義秀 執行役員 荒原 正明
8 所有持株数は、西武ホールディングス役員持株会及び社員持株会における本人の持分を含めております。なお、西武ホールディングス役員持株会及び社員持株会による2019年6月1日以降の株式取得にともなう本人の持分は含めておりません。
② 社外役員の状況
氏名 | 重要な兼職の状況 | 当社との関係 |
大宅 映子 | 株式会社大宅映子事務所 代表取締役 公益財団法人大宅壮一文庫 理事長 特定非営利活動法人全世代 代表理事 | 社外取締役である大宅映子氏は、株式会社大宅映子事務所の代表取締役であります。これまでの長きにわたる評論家や各種審議会・委員会の委員としての活動によって得られた国内外の社会情勢に関する豊富な知見を有しております。こうした幅広い活動に裏付けられた大局的かつ多面的な発言や指摘を得ることにより、様々なステークホルダーの観点を当社経営に反映させることができるとともに、経営会議や取締役会の活性化につながっており、同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考えております。 また、当社は、同氏が代表理事を務める特定非営利活動法人全世代に対し寄付をおこなっておりますが、過去3事業年度の平均の寄付金額は0百万円であり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の基準金額を下回っており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断し社外取締役として選任しております。 |
小城 武彦 | 株式会社日本人材機構 代表取締役社長 株式会社ミスミグループ本社 社外取締役 | 社外取締役である小城武彦氏は、株式会社日本人材機構の代表取締役社長であります。様々な業種の企業において経営改革に取り組み、特に消費者を見据えた企業経営において経営者としての優れた実績を残しており、実務経験に基づく卓越した経営能力を有しており、経営計画における各施策のPDCA定着及びその施策の成果や課題の明確化の必要性など経営者としての視点から経営会議や取締役会において発言しております。同氏の実績や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから、社外取締役として選任しております。 |
後藤 啓二 | セントラル警備保障株式会社 社外監査役 フクダ電子株式会社 社外監査役 株式会社プリンスホテル 取締役 | 社外取締役である後藤啓二氏は、弁護士として、企業法務に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有しております。経営判断にあたって各施策の法令対応や批評のリスク等、リスク管理の観点で経営会議や取締役会において発言しており、加えて当社は、サステナビリティアクションの推進においても、同氏より助言を得ております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外取締役として選任しております。なお、同氏は連結子会社である株式会社プリンスホテルの取締役も務めております。 |
氏名 | 重要な兼職の状況 | 当社との関係 |
辻廣 雅文 | 帝京大学経済学部 教授 西武鉄道株式会社 取締役 | 社外取締役である辻廣雅文氏は、長きにわたり経済誌の編集長を務め、現在は帝京大学経済学部教授として、日本経済及び企業経営に関する高い専門性と豊富な経験、高い見識を有しております。最新の経済動向を踏まえた経営判断や方向性の示唆等、専門家としての視点から経営会議や取締役会において発言しております。同氏の経験と実績に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外取締役として選任し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は、連結子会社である西武鉄道株式会社の取締役も務めております。 |
深澤 勲 | 西武鉄道株式会社 監査役 | 社外監査役である深澤勲氏は、弁護士として、企業法務に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有しております。それらを活かして公正・中立な立場から当社の監査をおこなうとともに、適切な意見等を得られるものと判断しております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かせるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外監査役として選任しております。なお、同氏は連結子会社である西武鉄道株式会社の監査役も務めております。 |
迫本 栄二 | 銀座K.T.C税理士法人 代表社員 銀座K.T.Cコンサルティング株式会社 代表取締役 株式会社永谷園ホールディングス 社外取締役 産業ファンド投資法人 監督役員 株式会社プリンスホテル 監査役 | 社外監査役である迫本栄二氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有しております。それらを活かして公正・中立な立場から当社の監査をおこなうとともに、適切な意見等を得られるものと判断しております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かせるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外監査役として選任しております。なお、同氏は連結子会社である株式会社プリンスホテルの監査役も務めております。 |
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、客観性、中立性及び独立性を有する立場から経営に対する有効な意見などを提供するなど、経営監視機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これらの役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えております。社外取締役及び社外監査役各氏は上記「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、それぞれの所有株式数は僅少であり、当社との間に資本的関係等の特別な利害関係はないと判断しております。また、当社の経営陣と社外取締役及び社外監査役相互の間には著しい影響力を及ぼし得るような関係はなく、経営監視機能を有効なものとするために十分な客観性や中立性を有しており、当社からの独立性があるものと判断しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める基準を参考に、当社独自の基準を定めております。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。
ア 「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者
イ 「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者
ウ 「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の2%以上を占める借入先」の業務執行者
エ 「過去3事業年度のいずれかにおいて、出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先」の業務執行者
オ 過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
カ 過去3事業年度の平均で、当社から年間10百万円超の寄付又は助成を受けている者、又は組織の業務執行者
キ 当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部監査も含めた「西武ホールディングス内部統制基本方針」に基づく取組み状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用の状況、会計監査の状況を把握しております。また、社外取締役を含む各取締役は、監査役会の監査計画及びその実施結果について報告を受け、あるいは定期的な意見交換をおこない、監査役監査との相互連携をはかっております。加えて、社外監査役は、監査役会において内部監査部門等から内部監査の状況、リスクマネジメントの状況等について報告を求め、必要な意見を述べるなど、相互連携をはかりつつ監査の実効性を確保するよう努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04154] S100G2Z3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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