シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAK5

有価証券報告書抜粋 神奈川中央交通株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長
会長執行役員
三 澤 憲 一1946年10月18日生
1970年3月当社入社
1997年6月当社取締役、人事部長(委)
1999年6月当社常務取締役、人事部長(委)
2000年4月当社情報システム部長(委)
2002年6月当社専務取締役
2003年4月当社企画調査室長兼事業部長(委)
2003年5月当社監査室長(委)
2010年6月当社代表取締役社長
2016年6月当社代表取締役会長、現在に至る。
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社会長執行役員、現在に至る。
(注)413,560
代表取締役社長
社長執行役員
堀 康 紀1956年9月24日生
1979年4月当社入社
2001年6月当社取締役、人事部長(委)
2002年6月当社運輸部長(委)
2003年6月当社常務取締役、運輸部長(委)
2011年6月当社専務取締役
2016年6月当社代表取締役社長、現在に至る。
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社社長執行役員、現在に至る。
(注)47,600
取締役
専務執行役員
石 井 豊1957年10月30日生
1981年4月当社入社
2001年6月当社取締役、経理部長(委)
2002年6月当社人事部長(委)
2003年6月当社常務取締役、人事部長(委)
2016年6月当社専務取締役
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社取締役、専務執行役員、現在に至る。
(注)46,400
取締役
専務執行役員
金 子 茂 浩1957年12月6日生
1980年4月当社入社
2003年6月当社取締役、総務部長兼事業開発部長(委)
2006年6月当社経理部長(委)
2007年6月当社常務取締役
2018年4月当社専務取締役
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社取締役、専務執行役員、現在に至る。
(注)47,600
取締役
常務執行役員
大 木 芳 幸1961年4月27日生
1984年4月当社入社
2008年6月当社取締役、事業開発部長(委)
2009年6月当社事業部長(委)
2010年5月当社経営企画部長(委)
2013年6月当社常務取締役
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社取締役、常務執行役員、現在に至る。
(注)43,900
取締役
常務執行役員
武 静 雄1955年10月8日生
1978年4月当社入社
2003年5月当社不動産部長
2006年6月当社総務部長
2008年3月神中興業株式会社代表取締役専務取締役
2010年5月当社人事部長
2011年6月当社取締役、事業部長(委)
2015年6月当社取締役、不動産部長(委)
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社取締役、常務執行役員、現在に至る。
(注)43,400
取締役
執行役員
経営戦略部長
今 井 雅 之1968年8月7日生
1992年4月当社入社
2016年6月当社経営企画部長
2017年6月当社取締役、経営企画部長(委)
2018年6月当社取締役、経営戦略部長(委)、現在に至る。
2019年4月当社執行役員、現在に至る。
(注)41,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役山 木 利 満1947年5月3日生
1970年4月小田急電鉄株式会社入社
1999年6月同社取締役
2001年6月同社常務取締役
2001年6月同社執行役員、現在に至る。
2003年6月同社代表取締役専務取締役
2005年6月同社代表取締役副社長
2005年6月当社取締役、現在に至る。
2011年6月小田急電鉄株式会社代表取締役社長
2017年4月同社代表取締役会長、現在に至る。
(注)4
取締役星 野 晃 司1955年4月26日生
1978年4月小田急電鉄株式会社入社
2003年6月同社執行役員
2008年6月同社取締役
2010年6月小田急バス株式会社代表取締役社長
2013年6月小田急電鉄株式会社常務取締役
2013年6月同社執行役員、現在に至る。
2015年6月同社専務取締役
2017年4月同社代表取締役社長、現在に至る。
2017年6月当社取締役、現在に至る。
(注)4
取締役山 石 昌 孝1962年6月5日生
1986年4月横浜ゴム株式会社入社
2014年3月同社執行役員
2015年3月同社取締役執行役員
2016年7月同社取締役常務執行役員
2017年3月

2019年6月
同社代表取締役社長、現在に至る。
当社取締役、現在に至る。
(注)4
取締役金 子 裕 子1958年3月28日生
1980年4月札幌テレビ放送株式会社入社
1989年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1993年2月公認会計士登録
2007年5月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー
2010年7月同監査法人シニアパートナー
2018年4月早稲田大学商学学術院教授、現在に至る。
2018年6月

2019年6月
株式会社商工組合中央金庫社外監査役、現在に至る。
当社取締役、現在に至る。
(注)4
常勤監査役石 川 建 作1955年1月2日生
1977年3月当社入社
1999年5月当社事業部長
2000年5月神中興業株式会社常務取締役
2001年5月株式会社神奈中丸菱(現株式会社神奈中商事)常務取締役
2003年6月同社専務取締役
2004年3月株式会社アドベル専務取締役
2007年5月同社代表取締役社長
2009年5月当社総務部部付部長
2009年6月当社常勤監査役、現在に至る。
(注)55,100
常勤監査役今 坂 正1958年1月29日生
1981年4月当社入社
2006年6月当社法務監査室長
2011年6月当社経理部長
2015年6月当社総務部長
2016年6月当社常勤監査役、現在に至る。
(注)62,200
監査役辻 岡 明1954年11月23日生
1977年4月運輸省(現国土交通省)入省
1988年5月外務省在カナダ日本国大使館一等書記官
1994年7月関東運輸局自動車第一部長
1995年6月内閣法制局参事官
2002年8月国土交通省大臣官房参事官
2007年7月同省航空・鉄道事故調査委員会事務局長
2008年7月
2019年6月
定期航空協会理事長
当社監査役、現在に至る。
(注)5



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役松 村 俊 夫1943年3月12日生
1972年10月公認会計士登録
1991年8月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
1992年5月同法人理事
2004年5月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)監事
2007年6月同法人退職
2007年7月株式会社電業社機械製作所社外監査役
2008年7月株式会社フジタ社外監査役
2012年6月当社監査役、現在に至る。
(注)61,200
52,260



(注) 1 取締役山木利満、星野晃司、山石昌孝、金子裕子は社外取締役であります。
2 監査役辻岡明、松村俊夫は社外監査役であります。
3 取締役山石昌孝、金子裕子、監査役辻岡明、松村俊夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
渋 谷 道 夫1945年6月5日生1972年9月公認会計士登録
1974年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
1991年5月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2000年5月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常任理事
2009年8月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職
2010年6月株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外監査役
2015年6月株式会社新生銀行社外監査役、現在に至る。

(注) 渋谷道夫氏は、補欠の社外監査役であります。
8 当社では、2019年4月1日より執行役員制度を導入しております。この制度は当社事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、取締役は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行役員制度の導入により執行権限および執行責任の明確化を図るとともに、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより、経営の機動性を高めることを目的としております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役7名および使用人である福原賢浩、齋藤謙司の2名であります。

② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は山木利満、星野晃司、山石昌孝、金子裕子の4名であります。山木利満、星野晃司の両氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役会長および代表取締役社長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該両社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、山石昌孝氏は横浜ゴム株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社の間には特別な関係はないことから、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は各氏の経営者としての豊富な経験と知識を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、各氏を選任しております。
金子裕子氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任しております。
当社の社外監査役は辻岡明、松村俊夫の2名であります。当社と辻岡明氏とは特別な利害関係はなく、また、松村俊夫氏は当社の会計監査人である新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2007年に退職しております。よって当該両社外監査役の独立性は確保されていると考えております。当社は両氏の外部の視点による客観的な監査が、監査体制の適正性・中立性の維持に大きく寄与するものと理解していることから、両氏を選任しております。
当社における社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役および独立社外監査役の候補者として選定しております。
なお、社外取締役および社外監査役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督、および監査を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04158] S100GAK5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。