神姫バス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	長尾 真	1959年7月23日生	1982年4月 当社入社 2003年6月 企画部長 2005年2月 株式会社エー・ビー・シー神姫トラベル(現株式会社神姫トラベル)代表取締役社長就任 2005年6月 当社取締役就任、企画部長委嘱 2009年6月 常務取締役就任 2012年4月 神姫観光ホールディングス株式会社 代表取締役社長就任 2012年6月 当社専務取締役 2013年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	11
代表取締役 専務取締役 総括、バス事業部・事業戦略部・次世代モビリティ推進室担当	丸山 明則	1958年5月16日生	1981年3月 当社入社 2003年6月 バス事業部長 2006年6月 取締役就任、バス事業部長委嘱 2009年6月 常務取締役就任 2012年5月 神姫クリエイト株式会社 代表取締役社長就任 2013年6月 当社専務取締役就任 2014年5月 神姫環境サービス株式会社(現神姫バスオール株式会社) 代表取締役社長就任 2017年6月 当社代表取締役・専務取締役就任(現任)	(注)3	6
常務取締役 地域マーケティング部・大阪マーケティング室・東京オフィス・インバウンド事業統括室担当、神戸事業本部長	坪田 一夫	1959年12月9日生	1982年4月 当社入社 2003年6月 総務部長 2007年6月 取締役就任、総務部長委嘱 2009年5月 しんきエンジェルハート株式会社代表取締役社長就任 2011年6月 当社常務取締役就任(現任) 2017年5月 神姫観光ホールディングス株式会社 代表取締役社長就任(現任) 2019年3月 神姫バスツアーズ株式会社 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	4
取締役	瀧川 博司	1933年4月27日生	1961年7月 兵庫トヨタ自動車株式会社入社 1977年6月 同社代表取締役社長就任 1999年6月 当社監査役就任 2003年6月 株式会社神戸国際会館 代表取締役社長就任 2006年6月 当社取締役就任(現任) 2007年6月 兵庫トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長就任 2016年6月 同社取締役相談役就任(現任)	(注)3	-
取締役	上門 一裕	1958年3月22日生	1980年4月 山陽電気鉄道株式会社入社 2005年6月 同社取締役就任 2009年6月 同社代表取締役社長就任(現任) 2013年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	坂井 信也	1948年2月9日生	1970年4月 阪神電気鉄道株式会社入社 2002年6月 同社取締役就任 2006年6月 同社代表取締役社長就任 2007年6月 当社取締役就任 2011年4月 阪神電気鉄道株式会社 代表取締役会長就任 2017年4月 同社取締役相談役就任 2017年6月 当社取締役就任(現任) 2019年6月 阪神電気鉄道株式会社 相談役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	藤岡 資正	1976年12月11日生	2007年12月 チュラロンコン大学サシン経営大学院 会計学担当教員就任(現任) 2011年4月 同大学院日本センター 所長就任(現任) 2017年4月 SEKISUI HEIM REAL ESTATE(THAILAND) CO.,LTD. 取締役就任(現任) 2018年4月 明治大学大学院グローバルビジネス研究科 准教授就任(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役 総務部・人事部担当 総務部長	伊藤 克也	1961年12月4日生	1984年4月 当社入社 2012年6月 総務部長 2014年6月 取締役就任、総務部長委嘱(現任)	(注)3	3
取締役 バス事業部長	横山 忠昭	1971年10月18日生	1994年4月 当社入社 2014年4月 企画部長 2016年6月 取締役就任(現任)、企画部長委嘱 2017年6月 バス事業部長委嘱(現任)	(注)3	0
取締役 経営企画部担当 経営企画部長	小林 健一	1962年9月7日生	1986年4月 当社入社 2013年6月 不動産事業部長 2017年6月 取締役就任(現任)、不動産事業部長委嘱 2019年6月 経営企画部長委嘱(現任)	(注)3	0
常勤監査役	森澤 徹	1955年8月17日生	1978年3月 当社入社 2001年4月 企画部情報システム課長 2012年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	1
監査役	三枝 輝行	1940年11月16日生	1963年4月 株式会社阪神百貨店入社 1995年6月 同社代表取締役社長就任 2001年6月 当社監査役就任(現任) 2005年6月 株式会社阪神百貨店(現株式会社阪急阪神百貨店)代表取締役会長就任 2006年6月 同社相談役就任 2007年6月 株式会社サエグサ流通研究所 代表取締役社長就任(現任) 2009年4月 積水ハウス株式会社 監査役就任 2012年4月 同社取締役就任(現任)	(注)5	26
監査役	澤田 恒	1947年5月26日生	1976年3月 最高裁判所司法研修所修了 1976年4月 大阪弁護士会登録 1978年3月 神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)登録換、澤田法律事務所主宰 1994年6月 大和工業株式会社 監査役就任 2005年4月 澤田・中上法律事務所主宰就任 2006年6月 当社監査役就任(現任) 2019年6月 和田興産株式会社 取締役就任(現任)	(注)5	0
監査役	石田 昭二	1953年10月13日生	1976年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2004年4月 株式会社三井住友銀行 執行役員姫路法人営業第一部長 2008年6月 株式会社さくらケーシーエス 代表取締役兼副社長執行役員就任 2012年6月 神戸ビル管理株式会社 代表取締役社長就任 2014年6月 神戸土地建物株式会社 代表取締役社長就任 2015年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					56

(注)1.取締役上門一裕、坂井信也及び藤岡資正は、社外取締役であります。
2.監査役三枝輝行、澤田 恒及び石田昭二は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役森澤 徹及び石田昭二の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役三枝輝行及び澤田 恒の任期は、2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は株式会社東京証券取引所に対して、取締役上門一裕、坂井信也および藤岡資正、監査役三枝輝行、澤田 恒及び石田昭二を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
7.千株未満は切り捨てております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役坂井信也は、阪神電気鉄道株式会社の相談役を兼務しており、同社は当社の株式を590千株(持株比率9.57%)保有しております。
社外取締役上門一裕は、山陽電気鉄道株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。なお、同社は当社の株式を35千株(同0.57%)保有するとともに、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する440千株(同7.13%)について、議決権行使の指図権を留保しております。
社外取締役藤岡資正は、SEKISUI HEIM REAL ESTATE(THAILAND)CO.,LTD.の取締役を兼務するとともに、チュラロンコン大学サシン経営大学院日本センター所長、明治大学大学院グローバルビジネス研究科准教授を務めております。
社外監査役三枝輝行は、株式会社サエグサ流通研究所の代表取締役社長及び積水ハウス株式会社の取締役を兼務しておりますが、両社は当社との間に特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式を26千株(同0.42%)保有しております。
社外監査役澤田 恒は、和田興産株式会社の取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、同社は当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏は当社の株式を0千株(同0.01%)保有しております。
社外監査役石田昭二は、株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行は当社の株式を89千株(同1.40%)保有しており、更に当社に対して貸付けを行っております。しかしながら、当社はグループ会社に豊富にある現預金を柔軟に使える体制にしているため、借入金に依存している状況ではありません。
当社は、社外取締役の坂井信也、上門一裕及び藤岡資正、社外監査役の三枝輝行、澤田 恒及び石田昭二を独立役員とする独立役員届出書を株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任する場合における、当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は、社外取締役からは業界に精通した経営者、会計・経営学に精通した大学教授の観点から、当社の経営に対して客観的な立場に立った助言をいただき、社外監査役からはそれぞれ経営者、弁護士、金融機関出身者といった観点から、専門的かつ客観的な助言をいただくことがガバナンスの強化に繋がるものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の内容については、上述の通り、相互に情報・意見を交換し、内部統制システムについては必要に応じて担当部門から意見を求めることとしております。当該情報は必要に応じて取締役会、監査役会に報告されるため、社外取締役及び社外監査役の意見の参考となっております。内部統制については、全社統制の整備を行う部門を特定しており、監査対象となる部門の監査を定期的に行っております。