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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HNJM

有価証券報告書抜粋 南国交通株式会社 役員の状況 (2019年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員の状況
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
萩元 千博1955年9月26日生1979年3月当社入社(注4)3
2003年4月当社空港自動車営業所営業課長
2007年3月当社自動車事業部業務部営業統括課長
2009年11月当社自動車事業部業務部長
2010年12月
2012年12月
2013年12月
2016年12月
当社取締役総務兼人事労務部長
当社取締役自動車事業部長
当社常務取締役
当社代表取締役社長現任
常務取締役末吉 忠重1953年9月27日生1972年3月当社入社(注3)2
2008年3月当社経理部次長
2011年3月当社経理部長
2012年1月当社執行役員経理部長
2013年12月
2017年12月
当社取締役経理部長
当社常務取締役現任
取締役
航空事業部長
岩切 俊一1958年3月23日生1981年3月当社入社(注4)1
1997年3月エーエヌエー南国航空㈱出向
1998年3月エーエヌエー南国航空㈱天文館営業所長
2009年11月当社人事労務部人事労務課長
2011年3月当社人事労務部次長
2014年1月
2014年12月
2016年12月
当社執行役員総務兼人事労務部長
当社取締役総務兼人事労務部長
当社取締役航空事業部長現任
取締役
自動車事業部長
山田 誠1958年5月5日生1977年4月当社入社(注4)1
2008年3月当社自動車事業部業務部大口営業所長
2011年3月当社自動車事業部業務部営業課長
2013年4月当社自動車事業部次長
2014年10月
2016年12月
当社自動車事業部長
当社取締役自動車事業部長現任
取締役上野 総一郎1966年2月19日生2002年12月
2003年5月
2005年8月
2009年12月
2015年1月
当社取締役現任
鹿児島空港給油施設㈱取締役現任
南国生コンクリート㈱取締役現任
南国殖産㈱取締役常務執行役員現任
鹿児島トヨペット㈱取締役現任
(注4)9






役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役玉川 哲生1936年9月13日生1980年3月
1998年12月
2007年6月
セイカ食品㈱代表取締役社長
当社監査役現任
セイカ食品㈱代表取締役会長現任
(注5)0
監査役諏訪 秀治1944年1月2日生1999年5月
2000年12月
鹿児島トヨタ自動車㈱代表取締役社長
当社監査役現任
(注5)2
2015年6月鹿児島トヨタ自動車㈱代表取締役会長現任
2015年6月南九州日野自動車㈱代表取締役会長現任
2017年6月ネッツトヨタ南九州㈱代表取締役名誉会長現任
20
(注)1.取締役上野総一郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役玉川哲生氏及び諏訪秀治氏は、社外監査役であります。
3.任期欄(注3)の取締役の任期は、2019年12月13日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4.任期欄(注4)の取締役の任期は、2018年12月13日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5.任期欄(注5)の監査役の任期は、2016年12月9日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
6.表中の株式数は単位未満を切り捨てて表示しております。

前事業年度の有価証券報告書提出後、当事業年度の有価証券報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(退任役員)
役職名氏名退任年月日
取締役相談役渡邉 勝三2019年12月13日
(注)渡邉勝三氏は任期満了により退任いたしました。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役である上野総一郎氏は、南国殖産株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は当社の株式19.81%保有しております。
また、社外監査役玉川哲生氏、社外監査役諏訪秀治氏の両氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04165] S100HNJM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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