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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAZ2
丸全昭和運輸株式会社 沿革 (2019年3月期)
| 1931年8月 | 横浜市中区太田町6丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。 |
| 1940年 | 創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。 |
| 1947年12月 | 商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。 |
| 1961年8月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1963年8月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1964年5月 | 茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
| 1964年9月 | 岡山県の丸十運送株式会社(現丸十運輸倉庫株式会社)(現・連結子会社)と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。 |
| 1966年3月 | 「国際埠頭株式会社」(現・持分法適用会社)(横浜市)を共同出資により設立。 |
| 1967年2月 | 鹿島支店(茨城県)を設置。 |
| 1967年4月 | 関西支店(大阪府)を設置。 |
| 1972年3月 | 中部支店(愛知県)を設置。 |
| 1974年8月 | アメリカに「Maruzen of America,Inc」(マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド)(現・連結子会社)を設立。 |
| 1974年10月 | 香港に「丸全昭和(香港)有限公司」を設立。 |
| 1982年12月 | 輸出梱包センター(横浜市)を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。 |
| 1985年10月 | 中国に北京事務所を設置。 |
| 1986年4月 | 京浜支店(横浜市)を設置。 |
| 1987年4月 | 東京海運支店を設置。 |
| 1987年8月 | 「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
| 1995年2月 | 中国に上海事務所を設置。 |
| 1996年6月 | シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。 |
| 1996年12月 | 中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。 |
| 1999年4月 | 川崎支店を設置。 |
| 1999年9月 | 大黒青果センターにてISO9002認証取得。(2002年ISO9001へ移行) |
| 2000年10月 | 千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社)が事業を開始。 |
| 2002年4月 | 鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」(現・連結子会社)の新会社が事業を開始。 |
| 2002年4月 | 昭和電工株式会社の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
| 2004年3月 | 昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「SASロジスティックス株式会社」(現・連結子会社)を設立し、当社のグループ会社とする。 本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。 |
| 2004年7月 | ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
| 2004年12月 | 3PL事業システム(MLPシステム)稼働。 |
| 2006年1月 | 丸全昭和(香港)有限公司の子会社として、「丸全昭和(広州)国際貨運代理有限公司」(現丸全昭和(広州)物流有限公司)を設立し、当社のグループ会社とする。 |
| 2006年2月 | 「丸全港運株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
| 2006年7月 | 関東支店を設置。 |
| 2006年10月 | 「武州運輸倉庫株式会社」(現・連結子会社)の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。 |
| 2007年4月 | ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。 |
| 2008年3月 | 「丸全テクノパック株式会社」(現・丸全トランスパック株式会社)(現・連結子会社)を設立。 |
| 2008年10月 | AEO制度に係る認定通関業者の資格取得。 |
| 2009年3月 | 機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。 |
| 2009年7月 | 鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
| 2010年3月 | 丸全昭和(広州)物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。 |
| 2010年8月 | 成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。 |
| 2010年8月 | ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」(ユニタイマルゼンロジスティックス(ベトナム)コーポレーション)を設立。 |
| 2010年11月 | 「鹿島タンクターミナル株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
| 2011年4月 | 物流品質環境部を設置。 当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」(現・連結子会社)と商号を変更。 |
| 2012年4月 | 「京浜支店」「関東支店」を統合し、「関東支店」とする。 |
| 2012年6月 | 韓国に釜山事務所を設置。 |
| 2012年11月 | インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」(マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー)を共同出資により設立。 |
| 2013年4月 | 「海運業務一部」「海運業務二部」「港運部」を統合し、「横浜海運支店」とする。「海外事業推進部」「海外営業部」を新設する。 |
| 2013年8月 | 関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
| 2013年10月 | 関西支店「堺倉庫営業所」が10月1日より営業開始。 |
| 2014年1月 | タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」(丸全昭和タイランド株式会社)を設立。 |
| 2014年4月 | 鹿島支店「鹿島東深芝倉庫営業所」が4月1日より営業開始。 |
| 2014年10月 | 「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。 |
| 2015年2月 | 日本電産株式会社の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」(現・連結子会社)に変更し当社のグループ会社とする。 また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運(平湖)有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運(平湖)有限公司」(現・連結子会社)、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」(現・連結子会社)とし、当社のグループ会社とする。 |
| 2015年10月 | マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」(マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社)を設立。 |
| 2016年4月 | 韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」(丸全昭和(韓国)株式会社)を設立。 |
| 2016年5月 | メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」(双日丸全ロジスティクス・メキシコ)を設立。 |
| 2017年4月 | 「横浜海運支店」を廃止し、「海運業務部」「港運部」を新設する。 |
| 2018年3月 | ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
| 2018年4月 | 「関西支店」を分割し、「関西支店」「堺泉北支店」とする。 「丸十運輸倉庫株式会社」は本社を岡山県岡山市(同社旧岡山支店)に移転し、同社「東京支店」を当社関東支店「東京営業所」とする。 |
| 2018年6月 2018年8月 2018年9月 2019年1月 2019年3月 2019年4月 2019年6月 | 「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。 鹿島支店「鹿島平井倉庫連絡所」が8月1日より営業開始。 情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。 ベトナム丸全電産ロジステック「ハノイ支店」が1月1日より営業開始。 「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。 「海運業務部」を「横浜海運支店」に名称を変更する。 「人事制度改訂準備室」を新設する。 「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。 「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04178] S100GAZ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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