株式会社丸運 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
代表取締役社長 社長執行役員	荒木 康次	1955年3月31日生	2003年4月 新日本石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)広報部長 2007年6月 同社執行役員潤滑油事業本部潤滑油統括部長 2010年7月 JX日鉱日石エネルギー株式会社 (現JXTGエネルギー株式会社) 常務執行役員新エネルギーシステム事業本部長 2012年6月 同社常務執行役員潤滑油事業本部長 2014年4月 同社常務執行役員潤滑油企画部・潤滑油需給部・潤滑油販売部管掌 2014年6月 同社取締役常務執行役員 潤滑油企画部・潤滑油需給部・潤滑油販売部管掌 2015年4月 同社取締役常務執行役員 潤滑油カンパニー・プレジデント 2016年4月 同社顧問 2016年6月 当社代表取締役社長(現任) 当社社長執行役員(現任) 当社貨物事業本部長	(注)2	404
取締役 常務執行役員 貨物輸送事業部長 国際貨物事業部長	萩谷 紀之	1958年3月16日生	1981年4月 当社入社 2010年4月 当社理事 2012年6月 当社執行役員 2013年6月 当社取締役(現任) 2014年4月 当社常務執行役員(現任) 2014年6月 当社貨物事業本部国際貨物事業部長 2016年4月 当社貨物事業本部流通貨物事業部長 2017年4月 当社貨物輸送事業部長(現任) 当社流通貨物事業部長 2018年8月 当社国際貨物事業部長(現任)	(注)2	226
取締役 常務執行役員 石油輸送事業部長	松井 信治	1958年2月3日生	2012年6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)東北支店長 2014年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員(現任) 2015年6月 当社石油輸送事業部長(現任) 2016年4月 当社環境安全部管掌 2017年4月 当社潤滑油・化成品事業部長 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)2	71
取締役 常務執行役員 経営企画・IR・広報部、経理部、総務部、人事部、環境安全部、 品質保証部、情報システム部管掌	小菅 睦司	1958年11月28日生	2012年7月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)ホームエネルギー部長 2014年4月 当社執行役員 当社貨物事業本部潤滑油・化成品事業部長 2015年4月 当社常務執行役員(現任) 2017年4月 当社経営企画・IR・広報部、経理部、総務部、人事部、環境安全部、品質保証部、情報システム部管掌(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)2	130

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
取締役 常務執行役員 潤滑油・化成品事業部長	佐久間 成安	1963年8月1日生	1986年4月 当社入社 2011年10月 当社貨物輸送事業部貨物営業部副部長 2014年4月 当社貨物事業本部潤滑油・化成品事業部潤滑油・化成品営業部副部長 2016年8月 当社貨物事業本部潤滑油・化成品事業部潤滑油・化成品営業部営業担当部長 2017年4月 当社執行役員 当社潤滑油・化成品事業部潤滑油・化成品営業部長 2018年4月 当社常務執行役員(現任) 当社潤滑油・化成品事業部長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)2	43
取締役 (監査等委員)	花井 健	1954年10月16日生	1977年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2004年4月 同行執行役員上海支店長 2006年3月 同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員 2007年6月 同行常務執行役員・日本瑞穂実業銀行(中国)有限公司董事長・みずほ中国総代表 2009年4月 同行理事 2009年5月 楽天株式会社常務執行役員 2010年3月 同社取締役常務執行役員 2012年7月 株式会社コーポレイトディレクション顧問(現任) 2013年6月 株式会社ネクスト(現株式会社LIFULL)監査役(社外)(現任) 2014年6月 株式会社アシックス取締役(社外)(現任) 2014年6月 当社取締役(社外) 2015年6月 日本精線株式会社取締役(社外)(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 タツタ電線株式会社取締役(社外)(監査等委員)(現任)	(注)3	214
取締役 (監査等委員)	服部 裕	1950年3月6日生	1973年4月 日本油脂株式会社(現日油株式会社)入社 2006年6月 同社執行役員油化事業部長 2007年6月 同社取締役兼執行役員油化事業部長 2008年6月 同社取締役兼常務執行役員経営企画部門、油化部門、DDS部門管掌 2009年6月 同社取締役兼常務執行役員経営企画部門、油化部門、DDS部門、ライフサイエンス部門管掌 2010年6月 同社取締役兼常務執行役員研究部門、DDS部門、ライフサイエンス部門、電材部門管掌 2012年6月 同社取締役兼専務執行役員経営企画部門、化成部門、電材部門、機能フィルム部門管掌 2013年6月 油化産業株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	49

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	岡 香里	1977年11月4日生	2006年10月 弁護士登録 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所 2010年11月 岩田合同法律事務所 入所 2014年7月 米国Steptoe & Johnson LLP 出向 2016年3月 DT弁護士法人 入所(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年11月 DT弁護士法人パートナー(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	中澤 謙二	1963年3月24日生	1985年4月 三菱石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)入社 2009年4月 新日本石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)総合企画部副部長 2011年7月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)総合企画部副部長 2016年1月 JXエネルギー株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)総合企画部(内閣府派遣) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	9
			計		1,146

(注)1. 取締役 花井健、服部裕、岡香里及び中澤謙二は社外取締役であります。
2. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、業務執行部門から独立の立場で活動できる監視・監督の役割を担うのは、社外取締役であります。当社では、監査等委員である取締役4名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。
社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、当社の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。
当社は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。
社外取締役花井健は、金融業界等における豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。また、現在、株式会社LIFULLの社外監査役、株式会社アシックスの社外取締役、日本精線株式会社の社外取締役及びタツタ電線株式会社の社外取締役(監査等委員)も務めております。同氏は、当社の主要取引先である株式会社みずほ銀行の出身でありますが、当社は借入金への依存度が低いうえ複数の金融機関と取引をしており、また退職してから相当な年数が経過しており、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響は与えていない事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。
社外取締役服部裕は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。同氏は当社の取引先である日油株式会社の取締役専務執行役員でありましたが、当社グループと日油グループとの取引高は、連結営業収益の1%未満であり当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えておらず、その独立性や客観性は保たれているものと考えられる事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。
社外取締役岡香里は、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。また、同氏と当社の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与え得るとはいえないことから、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。
社外取締役中澤謙二は、石油業界における豊富な経験と知識を有しており、当社業務に対して的確な助言、提言をいただいております。
社外取締役と当社との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

[独立性の基準]
当社の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととします。
(ⅰ)10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること
(ⅱ)5年前から現在までに丸運グループの主要な株主(10%以上)の取締役、使用人となったことがあること
(ⅲ)5年前から現在までに丸運グループの主要な取引先(2%以上)の取締役、使用人となったことがあること
(ⅳ)前記各号のいずれかに該当する者の2親等以内であること
(ⅴ)当社の独立社外取締役を8年間務めたこと

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなされております。
また、監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員が必要に応じそれらに同行しつつ、会計監査については会計監査人がその監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビューで報告を行っております。監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。