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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FWS4

有価証券報告書抜粋 東海自動車株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
早川 弘之1960年6月6日生
1984年4月小田急電鉄㈱入社
2010年6月同社旅客営業部長
2012年6月同社執行役員旅客営業部長
2012年6月当社取締役
2014年6月㈱小田急リゾーツ常務取締役総務部長
2016年6月同社常務取締役
2017年6月当社代表取締役社長(現在)
(注)12
常務取締役眞野 大輔1967年3月21日生
1990年4月小田急電鉄㈱入社
2016年6月同社電気部長
2016年6月㈱小田急エンジニアリング取締役
2019年4月当社顧問
2019年6月当社常務取締役 総務部担当(現在)
(注)1-
取締役山内 正夫1968年9月9日生
1994年3月当社入社
2005年7月
2007年7月
2009年7月
当社総務部総務課長
当社事業部開発課長
当社事業部長
2011年6月当社総務部長兼事業部長
2014年7月当社総務部長
2015年6月当社取締役 事業部担当 総務部長
2018年6月当社取締役 経営企画部担当、事業部担当 経営企画部長
2019年4月当社取締役 経営企画部担当、事業部担当(現在)
(注)12
取締役朝倉 亮介1968年1月6日生
2004年10月当社入社
2009年7月
2012年6月
2013年7月
当社自動車営業部営業課長
当社自動車営業部管理課長
当社自動車営業部長
2015年6月当社取締役自動車営業部長
2016年6月
2017年6月
当社取締役バス営業部長
当社取締役 バス営業部担当 バス営業部長
2019年6月
当社取締役 バス計画部担当、バ
ス営業部担当(現在)
(注)10


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役細谷 和一郎1964年11月8日生
1987年4月小田急電鉄㈱入社
2013年6月同社開発推進担当部長
2014年6月同社開発推進部長
2019年4月同社執行役員旅客営業部長(現在)
2019年6月当社取締役(現在)
(注)1-
取締役土屋 智1957年11月9日生
1980年3月当社入社
2002年7月当社総務部総務課長
2005年6月㈱中伊豆東海バス(現㈱新東海バス)取締役支配人
2006年6月同社代表取締役支配人
2007年6月東海綜合警備保障㈱代表取締役社長
2016年6月当社取締役(現在)
2016年6月㈱東海車輌サービス代表取締役社長(現在)
(注)10
取締役藤井 時美1959年2月18日生
1981年3月東海商事㈱入社
1994年8月東海自動車㈱(転籍)
1999年6月当社経理部経理課長
2000年7月当社事業部事業課長
2004年7月㈱東海車輛サービス総務部総務課長
2011年6月同社取締役総務部長
2012年7月伊豆急東海タクシー㈱総務部長兼営業部長
2013年6月同社取締役総務部長兼営業部長
2015年6月当社経理部長
2016年6月東海綜合警備保障㈱代表取締役社長(現在)
2019年6月当社取締役(現在)
(注)10
監査役中村 聡1954年9月13日生
1978年4月小田急電鉄㈱入社
2005年6月同社鉄道技術部長
2007年6月小田急車両工業㈱常務取締役
2010年6月箱根ロープウェイ㈱常務取締役索道事業部長
2013年6月
2013年6月
当社監査役(現在)
立川バス㈱監査役(現在)
(注)2-
7
(注)1.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
鈴木 滋1965年9月30日生
1988年4月小田急電鉄㈱入社
2002年7月同社グループ事業部プロジェクトマネージャー
2006年6月同社人事部課長
2010年6月小田急箱根ホールディングス㈱営業統括部長
2012年6月同社取締役営業統括部長
2015年6月小田急電鉄㈱経営企画部長
2016年6月同社グループ経営部長
2017年6月同社執行役員グループ経営部長(現在)
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株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04190] S100FWS4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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